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スペースX、企業価値でOpenAI超えか？評価額5,600億ドルへ

スペースXが世界首位の座を奪還へ

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「SpaceX」が、株式の売り出しを計画しています。関係者によると、この取引によって同社の企業価値は5,600億ドル（約87兆円）に達する見込みです。

これは、AI（人工知能）開発の「OpenAI」が記録した評価額5,000億ドルを上回る規模となります。取引が正式に決まれば、SpaceXは再び「世界で最も価値のあるスタートアップ」の座に返り咲くことになるでしょう。

株価の上昇とIPOの噂

今回の評価額は、前回7月の資金調達時と比較して大幅な上昇となります。暫定的なシナリオとして、1株あたり約300ドルが提示される可能性があるとのこと。

また、新興メディアの報道によると、SpaceXは来年の後半に会社全体のIPO（新規株式公開）を目指しているとも伝えられています。投資家や金融機関からの注目は、今後さらに高まるはずです。

IPOとは？ 「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が新たに株式を証券取引所に上場すること。「新規株式公開」とも呼ばれ、一般の投資家でも株を自由に売買できるようになります。

FRB追加利下げへ、しかし景気への効果は限定的か？関税と不確実性が壁に

「金利低下」よりも「先行き不透明感」が重しに

米連邦準備制度理事会（FRB）は来週、追加の利下げを行う見通しです。しかし、この金融政策が景気を押し上げる効果は、従来よりも弱く、時間がかかる可能性があります。

最大の要因は「不確実性」です。製造業などの企業は、金利が高いことよりも、トランプ大統領による関税政策がどうなるか読めないことを懸念しており、設備投資や採用を控える「様子見」の姿勢を強めています。

消費者の負担は減らず、格差拡大の懸念も

FRBが利上げを行った際は、住宅ローンやクレジットカードの金利は即座に上昇しました。しかし、現在の利下げ局面では、それらの金利はあまり下がっていません。 住宅価格が過去最高水準にある上、ローン金利も高止まりしているため、多くの国民にとって住宅や自動車は手の届きにくい状態（アフォーダビリティーの危機）が続いています。

一方で、利下げによる株価上昇の恩恵は主に富裕層が受けており、ローン返済に苦しむ低・中所得層との格差が浮き彫りになっています。

FRB（連邦準備制度理事会）とは？ 「Federal Reserve Board」の略で、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関のこと。日本の日本銀行に相当し、雇用の最大化と物価の安定を目的に、政策金利の上げ下げなどを行います。

円は対ドルで小幅下落、日銀利上げ観測で一時上昇も上げ幅縮小

日米の金融政策の行方に注目集まる

ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで小幅に下落し、1ドル＝155円台前半（155.10～50銭付近）で推移しました。

東京時間には「日本銀行が今月の会合で政策金利を引き上げる公算が大きい」との報道を受けて円が買われる場面もありましたが、その後は徐々に上げ幅を消す展開となりました。市場では、日銀の「利上げ」と米FRBの「利下げ」という対照的な政策見通しが交錯しています。

米FRBは利下げへ、しかし効果に疑問符も

米連邦準備制度理事会（FRB）は、来週（12月9-10日）の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加の利下げを行うとの見方が強まっています。市場が予測する利下げ確率は約90％に達しており、大手金融機関モルガン・スタンレーも「据え置き」から「0.25%利下げ」へ予想を変更しました。

一方で、住宅価格の高止まりや関税政策への懸念から、利下げを行っても景気へのプラス効果は限定的になるのではないかという指摘も出ています。また、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは3％安となり、8万9000ドル台へ下落しました。

タカ派・ハト派とは？ 金融政策に対するスタンスを表す言葉。「タカ派」は物価安定を重視し、金利を上げて引き締めることに積極的な姿勢（景気には厳しい）「ハト派」は景気配慮を重視し、金利を下げて緩和することに積極的な姿勢（景気には優しい）を指します。記事中の「よりハト派的になる」とは、利下げを好む傾向が強まることを意味します。

米株小幅上昇、S&P500は最高値に迫る 来週のFOMC利下げ期待で上昇

FOMCを控え様子見も、利下げ期待で底堅く

米株式相場は、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な売買は手控えられましたが、小幅に上昇して取引を終えました。S&P500種株価指数は一時0.6%上昇し、10月の最高値に迫りました。週間ベースでは主要3指数がそろって2週連続の上昇を記録しています。

インフレ指標は予想通り、消費者心理は改善

市場の関心を集めていた9月の個人消費支出（PCE）価格指数は、前年同月比2.8%上昇と市場予想と一致しました。また、12月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は5カ月ぶりに上昇し、インフレ見通しの改善が示されました。

これらのデータは、来週のFOMCでFRBが0.25ポイントの追加利下げを行うという見方を正当化するものと受け止められています。市場が織り込む利下げ確率は87.2%に達しています。

ネットフリックスが巨額買収、メディア業界に動き

個別銘柄では、動画配信大手の「ネットフリックス」が、メディア大手「ワーナー・ブラザース・ディカバリー（WBD）」のスタジオ・ストリーミング部門を720億ドルで買収することで合意したと発表しました。 これを受け、WBD株は6.3%上昇しましたが、買収費用の負担などが懸念されたネットフリックス株は2.9%下落しました。また、WBDへの買収を提案していたパラマウント・スカイダンスは9.8%急落しました。

一方、ヘルスケアセクターは、米国のワクチン諮問委員会が新生児へのB型肝炎ワクチン推奨を撤回したことを嫌気し、下落しました。

PCE（個人消費支出）価格指数とは？ 「Personal Consumption Expenditures Price Index」の略。米国の家計が消費した財やサービスの価格変動を測る指標です。消費者物価指数（CPI）と似ていますが、調査対象がより広いため、FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ率を判断する際に最も重視する指標として知られています。

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