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FRB利下げでも長期金利は上昇、なぜ？ 景気後退回避か、財政悪化への懸念か

利下げと金利上昇の「ねじれ」現象

米連邦準備制度理事会（FRB）は2024年9月から政策金利の引き下げを開始し、計1.5ポイント下げましたが、本来下がるはずの長期金利（10年国債利回り）は逆に約0.5ポイント上昇するという異例の動きを見せています。

市場は12月10日の会合での追加利下げを織り込んでいますが、住宅ローンなどの基準となる長期金利は下がっていません。これは、通常の経済理論（金融緩和＝金利低下）とは異なる動きで、90年代以来の珍しい現象です。

金利上昇の理由は「景気の強さ」か「財政不安」か

この現象の解釈は市場で割れています。

1. 強気派の味方： 利下げによって「景気後退（リセッション）」のリスクが遠のいたため、景気拡大を見越して金利が高止まりしている。
2. 慎重派の味方（債券自警団）： 米国の国家債務が膨らみ続けていることへの懸念や、将来のインフレリスクに対し、投資家がより高い利回り（タームプレミアム）を要求している。

JPモルガンの分析によると、市場が利下げをかなり前から織り込んでいたことや、FRBが景気拡大の維持を目指していることが、金利が下がらない要因として挙げられています。

トランプ政権によるFRBへの圧力とリスク

市場が懸念しているのは、トランプ大統領によるFRBへの政治的圧力です。トランプ氏は金利引き下げを望んでいますが、パウエル議長の後任（2025年5月任期満了）に自身の意向に沿う人物（ケビン・ハセット氏などが有力）を据えようとする可能性があります。

もしFRBが政治圧力に屈して緩和を行えば、中央銀行としての信頼が損なわれ、かえってインフレが加速し、トランプ氏の意図とは裏腹に長期金利がさらに上昇してしまうリスクが指摘されています。

タームプレミアム（期間プレミアム）とは？ 投資家が、短期の国債を乗り継いで運用するのではなく、あえて価格変動リスクのある「長期の国債」を保有することに対して求める上乗せ利回りのこと。将来のインフレ不安や、国の財政赤字拡大リスクが高まると、このプレミアムが上昇し、長期金利を押し上げる要因となります。

 

OpenAIからアルファベットへ主役交代？AI投資の潮流に変化

「AIの優等生」が市場の足かせに

これまで株式市場のAIブームを牽引してきた「OpenAI」に対するセンチメント（投資家心理）が急速に悪化しています。 かつては技術の最先端と見られていましたが、現在は収益性の欠なさや、巨額の投資を賄うための複雑な資金調達、成長鈍化への懸念が浮上しています。

この影響で、OpenAIに関連するオラクル、AMD、マイクロソフト、そして同社に出資するソフトバンクグループなどの株価に強い売り圧力がかかっています。投資家の間では、AI熱狂が「ドットコム・バブルのステロイド版（過激化したもの）」ではないかという警戒感も広がり始めています。

アルファベットが「AIの覇者」候補へ

対照的に評価を上げているのが、Googleの親会社「アルファベット」です。 11月に発表したAIモデル「Gemini（ジェミニ）」の最新版が高い評価を得たことに加え、以下の点が強みとして再認識されています。

• 潤沢な資金力： 巨額投資を自社で賄える財務体質
• 総合力： クラウド、データ、独自半導体（TPU）、YouTubeなどのプラットフォームを全て保有している
• パートナー企業の好調： アルファベットに部品や技術を提供するブロードコムやルメンタムなどの株価が大幅に上昇している

市場では「AIの覇者となるための全てのピースがアルファベットには揃っている」との見方が広がり、投資マネーのシフトが起きています。OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内に「コードレッド（非常事態）」を宣言し、ChatGPTの改良にリソースを集中させていますが、競争は厳しさを増しています。

Gemini（ジェミニ）とは？ Google（アルファベット）が開発した最新の生成AIモデル。テキストだけでなく、画像、音声、動画などを同時に理解・処理できる「マルチモーダル」な能力に優れているのが特徴です。OpenAIのGPTシリーズに対抗する主力製品として位置づけられています。

Netflix、ワーナー買収劇の舞台裏 「9兆円」の資金力とシリコンバレー流スピードで勝利

感謝祭の攻防、決め手は「資金の確実性」

12月5日に発表されたNetflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収劇。そのクライマックスは多くの米国人が感謝祭（11月27日）の休暇を楽しんでいた時期に訪れていました。

当初、ワーナー買収はパラマウント・スカイダンス（ラリー・エリソン氏の資金力を背景とする新会社）が先行していました。しかし、Netflixは銀行団から590億ドル（約9兆1700億円）規模の「ブリッジローン（つなぎ融資）」を確保。 ワーナー側は、パラマウントの資金調達（中東ファンドなどを含む）の確実性に疑念を抱いていたため、Netflixが提示した圧倒的な資金力と確実性が、最終的な勝敗を分ける決定打となりました。

ZoomとGoogle Docsで進む「シリコンバレー流」交渉

交渉プロセスもNetflixらしいスピード感で進められました。

• コードネーム： 交渉は「プロジェクト・スターリング」と呼ばれ、Netflixは「ノーブル」、ワーナーは「ワンダー」、パラマウントは「プリンス」といったコードネームで呼ばれました。
• デジタル作戦本部： 従来のような対面の協議ではなく、Zoom上に仮想の作戦本部を設置。Google Docsを使って契約書の共同編集をリアルタイムで行うなど、ハイテク企業ならではの手法で、短期間のうちに条件を詰めました。

今後の課題とリスク

パラマウント側は、今回の決定プロセスを「汚されている」と非難しており、Netflix案には規制面でのリスクがあると指摘しています。 もし規制当局の承認が得られず破談となった場合、Netflixは過去最大級となる58億ドル（約8700億円）もの違約金を支払う義務を負います。 これまで「自社制作」にこだわってきたNetflixにとって、今回の巨大買収は戦略の大きな転換点となりますが、統合の道のりは平坦ではありません。

ブリッジローン（つなぎ融資）とは？ 企業が買収資金や急な資金需要に対応するために、長期的な資金調達（社債発行や増資など）が完了するまでの間、一時的に銀行などから借り入れる融資のこと。今回はNetflixが買収を確実に実行できることをワーナー側に証明するための強力な武器となりました。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（12/1~12/5）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

 

 

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