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日銀総裁、12月利上げを示唆 焦点は「どこまで上げるか」と高市政権の動向

12月利上げは「事実上の予告」、次は「1.0%」が視野に

日本銀行の植田和男総裁が12月の利上げ（現在の0.5%から0.75%へ）を示唆したことで、市場では「事実上の予告」と受け止められ、織り込み度は約9割に達しています。

これに伴い、市場の焦点は「金利を最終的にどこまで上げるか（ターミナルレート）」に移っています。植田総裁は現在の金利が、景気を熱しも冷やもしない「中立金利」よりも低いことを強調しており、専門家からは「日銀は少なくとも1.0%までは上げたい願望がある」との分析が出ています。

早めの利上げ示唆には、「もう利上げは終わり」と市場に思われて再び円安が進むのを防ぐ狙いがあると見られています。

高市政権との兼ね合い

物価高対策を重視する高市早苗政権は、円安による輸入物価上昇を抑えるため、今回の利上げを容認する姿勢です。 しかし、政権内には積極財政派（リフレ派）が多く、今回の利上げは既定路線としても、それ以降の「前のめりな連続利上げ」に対しては消極的である可能性が指摘されています。

中立金利（自然利子率）とは？ 景気を過熱させすぎず、かといって冷やしすぎもしない、経済にとってちょうどいい金利水準のこと。政策金利がこの水準より低ければ「金融緩和（景気刺激）」、高ければ「金融引き締め（景気抑制）」と判断されます。日銀は現在、1.0%～2.5%程度と推計しています。

米金融市場：求人増で利下げペース鈍化の可能性、債券下落

米雇用の底堅さが債券市場に影響

12月9日の米金融市場では、債券価格が下落し、利回りが上昇しました。背景には、予想を上回る求人件数の発表があります。雇用市場の底堅さが示されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げの必要性が薄れるとの見方が広がりました。

FRBとは？
米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、金融政策を通じて物価の安定と雇用の最大化を目指しています。

10年債利回りは前営業日比2.2bp上昇し4.19%となり、9月下旬以来の高水準を記録。一方、株式市場ではS&P500種株価指数が下落し、円は対ドルで157円に接近する円安が進行しています。

利下げペース鈍化の可能性が浮上

FRBは今年2度の利下げを実施しましたが、インフレ率が目標の2%を上回っていることから、複数の当局者が追加利下げに慎重な姿勢を示しています。10日の利下げはほぼ確実視されているものの、来年の追加緩和観測は後退しています。

DWSアメリカの債券部門責任者は、失業率の動向次第でFRBが引き続き利下げ方向に傾く可能性があると指摘。10年債利回りが4.3%を超える水準は「持続可能ではない」との見方を示しました。

世界的に金融緩和が減速

世界の中央銀行でも金融緩和の減速や停止の動きが広がっています。欧州中央銀行（ECB）の追加緩和の可能性はほぼなく、2026年末までに利上げする確率が約30%と見込まれています。

オーストラリアでは来年末までに0.25ポイントの利上げが2回程度実施される見方が示され、日本銀行も来週の会合で政策金利を0.75%に引き上げることがほぼ確実視されています。

各国の金融政策の転換により、債券市場には圧力がかかっている状況です。

円急落157円接近、日銀植田総裁は利上げ示唆　米求人増でドル高

米労働市場の底堅さでドル全面高

9日の市場は、米労働省が発表した雇用動態調査（JOLTS）が主導しました。求人件数が予想を上回る767万件（5カ月ぶり高水準）となったことで、米経済の底堅さが再確認されました。これを受け、債券利回りの上昇とともにドルが買われる展開となり、ドル指数は上昇しました。

トランプ次期政権の人事（ハセット氏）がハト派的ではないとの見方も浮上しており、2026年にかけての米利下げ期待が後退しています。一方で、S&P500などの株式市場は軟調、ビットコインは9万3000ドル台へ上昇しました。

円は独歩安、植田総裁は「利上げ継続」を示唆

為替市場では円が主要通貨の中で最も弱い動きとなりました。対ドルでは一時157円に迫る156円95銭（11月25日以来の安値）を付け、対ユーロでは182円64銭と最安値を更新しています。

しかし、円安の一方で日銀の姿勢はタカ派的（利上げ方向）です。植田和男総裁は英紙FTとのインタビューで「持続的な2%インフレに近づいている」と明言。来週の会合での利上げに加え、その後も緩和度合いを調整し続ける意向を示唆しました。市場は現在、米国の強さを材料視して円売りを進めていますが、日銀の決定に向けた警戒感も根強く残っています。

世界の中銀は引き締め維持へ

オーストラリア準備銀行（RBA）は政策金利を据え置き、インフレ再燃への警戒を示しました。欧州（ECB）も早期の追加緩和観測が後退しており、世界的に金利が高止まりする環境が意識されています。

難しい経済用語の解説

JOLTS（ジョルツ）とは？ 米労働省が毎月発表する「雇用動態調査」のこと。求人件数、採用数、離職数などが含まれます。特に「求人件数」は労働需要の強さを測る先行指標として注目され、これが高いと「景気が良い（インフレ圧力が強い）」と判断されやすくなります。

ハト派／タカ派とは？ 金融政策に対するスタンスを表す言葉です。

• ハト派：景気配慮を重視し、利下げや金融緩和に積極的な姿勢（ハトは平和の象徴）
• タカ派：物価安定（インフレ抑制）を重視し、利上げや金融引き締めに積極的な姿勢（タカは攻撃的な象徴）

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