ベッセント米財務長官、FRBのインフレ目標見直しを示唆

ベッセント米財務長官が新たなインフレ目標案に言及

ベッセント米財務長官は、ポッドキャスト番組のインタビューにおいて、FRB（連邦準備制度理事会）が掲げる物価目標について言及しました。 これまでの「2%」という固定された数値から、柔軟な「レンジ（幅）」での設定に見直すことを支持する考えを示しています。

目標達成後の議論が鍵

ベッセント氏は、厳密に「2.0%」という数字にこだわり続けるのは現実的ではないと考えています。 具体的には「1.5～2.5%」や「1～3%」といった幅を持たせる案を示唆しました。

しかし、目標未達の段階でルールを変えることには慎重です。 なぜなら、インフレ率が高い状態で目標を変更すると、「都合よくルールを変えた」と受け取られかねないからです。 まずは現在の目標を達成し、市場からの信頼を得た上で、新しいルールを議論すべきだとしています。

米国民の生活への影響と現状

現在、米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇しており、目標の2%を上回っている状況です。 ベッセント氏は「米国民が物価高で苦境にあることは理解している」と述べ、バイデン前政権の政策を批判しました。

一方で、家賃の下落などを要因にインフレは落ち着き始めているとの見方も示しており、今後の経済動向に注目が集まります。

経済用語

FRB（連邦準備制度理事会）とは？

アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関のこと。日本の「日本銀行」にあたる組織で、ドルの発行量や金利の調整を行い、アメリカ経済をコントロールしています。

インフレ目標（2%）とは？

物価が急激に上がったり下がったりしないよう、中央銀行が目指す「物価上昇率のゴール」のこと。 世界中の多くの中央銀行が、経済が安定して成長できる水準として「年2%程度の上昇」を目標に掲げています。

CPI（消費者物価指数）とは？

私たちが普段購入するモノやサービスの価格が、以前と比べてどのくらい変動したかを表す指数のこと。 この数字が高いと「物価が上がっている（インフレ）」と判断され、経済政策を決めるための重要な判断材料になります。

米国株続伸、S&P500が最高値更新－GDP4.3%増で経済の底堅さ示す

驚異的な経済成長とハイテク株の躍進

23日の米国株式市場は、クリスマス休暇を控えて取引参加者が少ない「薄商い」の中、主要指数が上昇しました。特にS&P500種株価指数は史上最高値を更新し、6900ポイント台に乗せました。

予想を超えたGDP成長率

株高の原動力となったのは、朝方発表された7-9月期の実質国内総生産（GDP）確定値です。年率換算で前期比4.3%増となり、市場予想（3.3%増）や速報値を大きく上回りました。 これは約2年ぶりの高い成長率であり、個人消費や設備投資が堅調であることを示しています。

グロース株が相場をけん引

この強い経済指標を受けて、エヌビディア（+3%）やアマゾン、アルファベットなどの大手テクノロジー株（グロース株）が買われ、相場を押し上げました。一方で、金利低下期待が後退したことで、食品や公益などの伝統的な銘柄には逆風となりました。

トランプ氏の発言と「サンタ・ラリー」

市場の注目は経済指標だけでなく、政治的な発言や季節的な傾向にも集まっています。

トランプ氏、利下げ派のFRB議長を熱望

トランプ次期大統領はSNSで、「市場が好調なら金利を引き下げるFRB議長を望んでいる」と発言しました。自身の方針に忠実で、緩和的な金融政策をとる人物を次期FRB議長に据えたい意向を改めて示唆しており、市場への安心材料の一つとなっています。

「サンタクロース・ラリー」への期待

歴史的なデータに基づくと、12月24日から1月3日までの期間は株価が上がりやすい傾向があり、これを「サンタクロース・ラリー」と呼びます。

• データ： 1950年以降、この期間のS&P500の平均リターンは1.3%で、78%の確率で上昇しています。
• 特異日： 特にクリスマスの翌日（12月26日）は、過去39回のうち下落したのはわずか6回だけであり、一年で最も確実に上昇する日の一つとされています。

経済用語

S&P500種株価指数

アメリカの代表的な500社の株価を基に算出される指数。米国経済全体の動きを知るための最も重要な指標の一つです。今回、この指数が史上最高値を更新しました。

実質国内総生産（GDP）

国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。「実質」は物価変動の影響を取り除いたもので、国の経済成長力を測るための最も基本的な指標です。

グロース株（成長株）

今の利益水準よりも、将来の大きな成長が期待されている企業の株式のこと。IT企業やハイテク企業に多く、景気が良いときや、金利上昇への懸念が和らいだ時に買われやすい傾向があります。（対義語：バリュー株）

サンタクロース・ラリー

株式市場のアノマリー（理論では説明できない経験則）の一つ。その年の最後の5営業日と、翌年の最初の2営業日の計7日間に株価が上昇しやすい現象を指します。年末の節税対策の売りが一巡することや、新年への期待感が要因と言われています。

ドル全面安、円は156円台で推移－介入警戒続く

クリスマス休暇前の「薄商い」でドル下落

為替市場では、クリスマス休暇を控えて取引参加者が少ない中、ドルが主要通貨に対して売られる展開。

円相場は、アジア・欧州時間の155円台からはやや上げ幅を縮小したものの、前営業日から上昇し、1ドル＝156円20銭台付近で推移しています。

好調な米GDPでもドルが売られた理由

発表された米国の7-9月期実質国内総生産（GDP）は年率4.3%増と、市場予想（3.3%増）を大きく上回る強い結果でした。通常、経済指標が良いと通貨（ドル）は買われやすくなります。

しかし、市場では以下の要因がドルの重荷となりました。

1. 利下げ圧力: 経済が強くても、FRB（連邦準備制度理事会）に対して利下げを求める圧力が依然として強いこと。
2. 次期FRB議長人事: パウエル議長の後任に、利下げに積極的な「ハト派」の人物が就くとの観測が高まっていること。
3. インフレ目標の見直し: ベッセント米財務長官が、将来的にFRBのインフレ目標を厳格な「2%」から柔軟な「レンジ（幅）」へ変更することを支持する考えを示したこと。

日本政府による「口先介入」が激化

円安を食い止めるため、日本政府からのけん制発言も相次いでいます。

片山さつき財務相は、最近の円安進行について「経済の実力を反映したものではなく、投機的な動きだ」と批判しました。

その上で、日米の合意に基づき「断固として措置を取る」「行き過ぎた動きにはフリーハンド（自由な裁量）で対応する」と述べ、為替介入を行う準備があることを強く示唆。

市場では、政府がいつ実弾介入（実際に円を買うこと）に踏み切るか、警戒感が高まっています。

経済用語

投機（とうき）

将来の価格変動を予測して、短期的な利益を得ようとする取引のこと。片山財務相は、現在の円安が実需（貿易などの実際のビジネス）に基づくものではなく、マネーゲームによって引き起こされていると批判しています。

ハト派（Dove）

景気への配慮を優先し、金融緩和（利下げなど）に前向きなスタンスのこと。対義語は、インフレ抑制を重視し、金融引き締め（利上げなど）を好む「タカ派（Hawk）」です。次期FRB議長がハト派になれば、ドル安要因になります。

インフレ目標のレンジ化

現在、多くの中央銀行は「物価上昇率2.0%」というピンポイントの目標を掲げています。ベッセント財務長官が言及したのは、これを「1.5%～2.5%」のように幅（レンジ）を持たせる案です。これにより、中央銀行の政策運営に柔軟性が生まれる可能性があります。