経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは？
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目次
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2025年米株式市場は3年連続プラスで終了も、年末は4日連続安で締めくくり
- 2025年末は下落したが、年間では主要3指数が2桁の大幅上昇
- AI関連銘柄の好調さと利下げ期待が株高の主な要因
- 過去のデータから、2026年の年明けは慎重な動きが予想される
2025年の米株式市場、年間で大幅なプラス成長
2025年12月31日、米株式相場は下落して取引を終えました。
最終日はS&P500種株価指数が6,845.50ポイント（前日比-0.74%）となるなど、年末は調整色が強い展開。しかし、年間を通してみると市場は非常に好調でした。
S&P500は約16%、ナスダック総合指数は約20%の上昇を記録しています。これにより、米株式市場は2019年から2021年以来となる、3年連続のプラス成長を達成しました。
市場を支えたのは「AI」と「底堅い経済」
株価上昇の大きな背景には、人工知能（AI）への強い期待があります。特に半導体大手の「NVIDIA」は年初から39%、「Alphabet」は65%も急伸しました。
経済は懸念を乗り越え成長
インフレや関税引き上げといった不安材料もありましたが、米国経済はリセッション（景気後退）を回避。
労働市場の減速などを克服し、安定した成長を維持しています。
専門家は2026年も強気相場が続くと予想する一方、値動きが激しくなる可能性も指摘。
S&P500種株価指数とは？ 米国の代表的な500社の株価をもとに算出される指数。米国市場全体の動きを示す重要な指標として世界中で参照されます。
リセッションとは？ 景気が後退すること。一般的に経済活動が停滞し、企業の業績悪化や失業率の上昇などが起こる局面を指します。
ボラティリティとは？ 価格変動の度合いのこと。この値が大きいほど、価格の振れ幅が大きく、リスクが高い状態といえます。
【為替】ドルは2017年以来の大幅安、円は利上げ効果薄く156円台へ
- ドルは年間で約9%下落し、2017年以来の大きな下げ幅を記録
- 年末は失業保険申請件数の減少を受け、ドルが一時的に買われる
- 日銀の利上げにもかかわらず、円安傾向が続き1ドル156円台で推移
ドルは年間で大幅下落、円安傾向は継続
2025年末の為替市場は、ドルが主要通貨に対して年間で大きく値を下げる結果となりました。ブルームバーグ・ドル指数などは年間ベースで下落し、その下落率は2017年以来の大きさとなっています。
ドルの重荷となったのは、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げや、米国の財政に対する懸念、さらにトランプ政権による通商政策への不安。一方でユーロは年初から大きく上昇しました。
米労働市場の強さが年末のドルを支える
年間では軟調だったドルですが、年末の数日間は上昇。
理由は、週間新規失業保険申請件数が市場予想よりも少なく、米国の労働市場が依然として元気であることが確認されたためです。
これを受け、ドルは対円で一時1ドル156円99銭まで上昇。円は日銀が利上げを実施したにもかかわらず、年間を通じてドル安の恩恵を受けられず、弱い動きが続いています。
2026年もドルの弱さは続くか
専門家は、2026年もドルの弱い傾向が続くと見ています。
特にトランプ大統領がFRBに対して利下げ圧力を強めている点が懸念材料。次期FRB議長の人事や、これからの利下げペースが市場の注目を集めています。
FRB（連邦準備制度理事会）とは？ アメリカの中央銀行にあたる機関です。日本の日本銀行と同じように、金利の上げ下げなどを行い、物価の安定や雇用の最大化を目指して金融政策を決定します。
新規失業保険申請件数とは？ 新しく失業保険を申請した人の数を示すデータです。この数が少ないと「仕事があり、経済が好調」、多いと「失業者が増え、景気が悪い」と判断されるため、景気の先行きを占う重要な指標です。
原油は供給過剰で大幅安、金は40年ぶりの歴史的高騰
- 原油価格は年間で約20%下落し、2020年以来の大幅安を記録
- 金は年間約63%上昇し、歴史的な高値圏で推移
- 2026年も「原油安・金高」のトレンド継続が予想される
原油は「供給過剰」で2020年以来の大幅安
原油先物は続落、年間で約20%の下落を記録。
これは2020年以来となる大幅な値下がりです。主な要因は世界的な供給過剰、OPECプラスなどの主要産油国に加え、米国やブラジルといった非加盟国も生産を拡大しており、供給量が需要を上回る状態が続いています。
専門家は2026年もこの傾向が続くと予測。価格は1バレルあたり50〜70ドル程度で推移する見通しです。
金（ゴールド）は年間63%上昇の歴史的活況
一方、金相場は歴史的な活況を見せる。年末最終日は下落しましたが、年間ベースでは約63%も上昇し、約40年ぶりの記録的な伸びとなっています。価格は一時、1オンスあたり4,000ドルを突破。
背景にあるのは、世界情勢の不安定化や米国の利下げ、インフレへの懸念です。安全資産として金を買う動きが、投資家だけでなく各国の中央銀行にも広がりました。
OPECプラスとは？ サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）に、ロシアなどの非加盟産油国を加えた枠組みのこと。原油の生産量を調整し、価格の安定を図っています。
ETF（上場投資信託）とは？ 証券取引所に上場している投資信託のこと。株と同じようにリアルタイムで売買できます。「金ETF」を買うことで、現物を持たずに金への投資が可能です。
地政学的リスクとは？ 特定の地域における政治的・軍事的な緊張が、世界経済や市場に悪影響を与えるリスクのこと。戦争やテロ、外交対立などが該当します。
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