経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは？
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目次
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米国株が反発、TSMC好決算で半導体高 銀行決算と小型株の強さも追い風
- TSMCの強気な投資計画により、AI関連株への懸念が払拭
- ゴールドマン・サックスなど金融大手の好決算が相場を支えた
- 景気の強さを背景に小型株も買われ、市場全体が上昇傾向
TSMCと金融大手が市場を押し上げ
15日の米国株式市場は3営業日ぶりに反発。
テクノロジー株と金融株が上昇を牽引し、S&P500、ダウ平均、ナスダックの主要3指数が揃って値を上げています。
AI半導体ブームへの期待が再燃
台湾の大手半導体メーカーTSMCが発表した見通しが、投資家心理を明るくした。
同社は2026年の設備投資が最大560億ドルに達すると発表し、AI向け半導体の需要が依然として強いことを示唆。
これを受け、エヌビディアなどの関連株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は最高値を更新。
金融セクターと小型株も堅調
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの決算が市場予想を上回る。
また、景気の底堅さが意識され、小型株も市場平均を上回る動き（アウトパフォーム）を見せました。
ハイテク株だけでなく、幅広い銘柄に資金が向かっています。
経済用語
- SOX指数とは？ フィラデルフィア半導体株指数のこと。米国の主要な半導体関連銘柄で構成され、この業界の景気動向を判断する重要な指標です。
- アウトパフォームとは？ 特定の銘柄や指数の収益率が、比較対象となる基準（ベンチマーク）よりも良い成績を上げることです。
ドル高でドル円は158円台後半、米利下げ後ずれ観測と日銀の円安警戒が焦点
- 米新規失業保険申請件数の減少を受けてドルが6週間ぶりの高値を更新
- 円は対ドルで158円台後半まで下落、日銀は円安進行を警戒
- FRBの利下げ時期が6月まで後ずれとの見方が強まる
米雇用統計の改善がドル高を後押し
15日の外国為替市場で、ドルは主要通貨に対して6週間ぶりの高値を更新。
ブルームバーグ・ドル指数は0.09%上昇し1211.68となりました。
背景にあるのは、米労働省が発表した新規失業保険申請件数の予想外の減少。前週比9,000件減の19万8,000件となり、米国の雇用情勢の強さが改められて確認されました。
この結果を受けて、連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期が6月の連邦公開市場委員会（FOMC）までずれ込むとの見方が市場で強まっています。
新規失業保険申請件数とは？
失業して初めて失業保険を申請した人の数のこと。この数値が少ないほど、企業が人員削減を行っていないことを示し、雇用市場が堅調であることを意味します。
円安が進行、日銀は警戒感を強める
円は対ドルで0.10%安の158円62銭となり、一時は158円90銭近くまで売られる場面もありました。
複数の関係者への取材により、日本銀行が円安による物価上昇や経済への影響に警戒感を強めていることが明らかに。
来週22、23日に開催される日銀金融政策決定会合では政策維持が決まる見通しですが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されています。
アナリストは、植田和男日銀総裁が来週の記者会見で円相場に関して中立的なトーンを維持するとの見方を示しています。
金融政策決定会合とは？
日本銀行が金融政策（金利や通貨供給量など）を決定する会議のこと。年8回開催され、経済や物価の動向を踏まえて政策の方向性を決定します。
FRBはインフレ抑制を優先
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、雇用情勢の安定を示す十分な証拠が得られる中、FRBはインフレ抑制に注力する必要があるとの考えを示しました。
ユーロは対ドルで0.25%安の1.1613ドルとなり、一時は昨年12月2日以来の安値となる1.1592ドルまで下落しました。暗号資産のビットコインは2.18%安の9万5,384ドルとなっています。
原油が急落、イラン情勢の緊張緩和で地政学リスク後退
- WTI原油先物が6営業日ぶりに下落、昨年6月以来の大幅安を記録
- イランへの米国の軍事行動の可能性が後退し、リスクプレミアムが縮小
- 金と銀も反落、トランプ政権の重要鉱物関税導入見送りが影響
原油価格が大幅下落
原油先物市場で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物2月限は前日比2.83ドル（4.6%）安の1バレル=59.19ドルで終了。これは昨年6月以来の大幅な下落となります。
ロンドンICEの北海ブレント3月限も2.76ドル（4.2%）下げて63.76ドルとなりました。過去1週間で10%上昇していた原油価格は、6営業日ぶりの下落に転じました。
WTIとブレントとは？
WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は米国産の原油、ブレントは北海産の原油の価格指標のこと。世界の原油価格の基準として広く使われています。
イラン情勢の緊張緩和が背景
価格下落の主な要因は、イランを巡る地政学的リスクの後退。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領に対し、イランへの軍事攻撃計画を延期するよう求めました。
イランは反政府デモ参加者の処刑はしないと約束し、米国もイランへの攻撃を当面見送る考えを示しました。
この結果、イランの原油生産や主要輸送ルートへの混乱の可能性が後退したとの見方が広がりました。
アナリストは「最近の相場を強く押し上げてきたイラン情勢は、一夜にして緊張感が大きく後退する展開となった」と指摘し、「リスクプレミアムのはしごは外された」と述べています。
リスクプレミアムとは？
地政学的な緊張や供給途絶の懸念などのリスクを織り込んで、原油価格に上乗せされる金額のこと。リスクが高まると原油価格は上昇し、リスクが後退すると価格は下落します。
金・銀相場も反落
金スポット価格は6.69ドル（0.1%）安の1オンス=4619.89ドルとなり、反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は12ドル（0.3%）下落の4623.70ドルで引けました。
銀相場も下げに転じました。トランプ米大統領が重要鉱物を対象とする新たな関税の即時導入を見送ったことが影響しています。
ただし、トランプ氏は今後の関税賦課を否定しておらず、市場は慎重な姿勢を保っています。
金の上昇は1月を過ぎても持続する見込みですが、銀と銅については、供給制約の持続性を投資家が慎重に見極める中、資金流入には鈍化の兆候が見られています。
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