2025/1

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事をわかりやすく要約・2025/1/22

【経済、金融ニュースまとめ】

 海外記事わかりやすく要約とは?

 

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

 

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

米株式市場、21日の急伸—トランプ大統領の発言が投資家心理を支える

昨日、米国株式市場は主要3指数が揃って上昇し、特にS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が約1カ月ぶりの高値を記録しました。背景には、トランプ大統領の発言と新たなAI投資発表の報道が、投資家心理を押し上げたことが挙げられます。


なぜ株価は上昇したのか?

トランプ大統領の通商政策は、一部で懸念されていたよりも控えめであると受け止められました。特に、一律関税の導入をすぐには行わない方針が安心材料となり、米企業が引き続き恩恵を受けるとの期待が高まりました。

また、ソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルによる大型AI投資の発表が注目を集め、AI関連株やETFが大きく上昇。AI分野への注目は、次世代の成長エンジンとして市場全体に活気を与えています。

  • S&P500種株価指数: 6049.24 (+0.88%)
  • ダウ工業株30種平均: 44025.81 (+1.24%)
  • ナスダック総合指数: 19756.78 (+0.64%)

AI投資報道のインパクト

AI関連のETFは3年ぶりの高値を記録し、投資家の間で新たな成長分野としての期待感が一段と高まりました。特に、大型テクノロジー株やAIに関連する企業が主導するETFのパフォーマンスが市場を牽引しました。


他の材料: ネットフリックスの急伸

引け後の決算発表でネットフリックスが2025年の売上高見通しを上方修正。一時11%高と急伸しました。新作「イカゲーム」続編の成功が、さらなる会員増加を後押ししたと見られています。


専門家の見解

  • ジェフリーズ・インターナショナルのモヒト・クマール氏は、
    「トランプ政権の保護主義的政策が懸念ほど強硬ではないため、リスク資産は恩恵を受ける」と指摘。
  • UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は、
    「関税の影響は米経済の成長を鈍化させるほど深刻ではない」と述べ、インフレ懸念を和らげるシナリオを想定。

今後の見通し

市場は引き続きトランプ大統領の貿易政策や関税導入の詳細を注視しています。もし関税が実施されない、または控えめであることが証明されれば、リスク選好の強まりにより出遅れ株の上昇が期待されます。

また、2月1日にも検討されるカナダ・メキシコからの輸入品への25%関税については、投資家にとって引き続き注意が必要です。


まとめ

トランプ大統領の世界貿易を巡る発言が警戒されたほど強硬的ではないと受け止められ、同氏の政策が米企業を後押しするとの見方が広がったことで、米株式市場は上昇した。

AIへの大型投資の発表も買い材料視された。専門家らは、関税への懸念は根拠がないと証明されれば出遅れた株式の上昇に備える動きが見られるとしている。

ただし、ボラティリティーの要素が増えることは間違いないとの指摘もある

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

2025/1/29(次回FOMC) 次回利下げ確率(前日比)

現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)

 ※1回⇨0.25% 

  • 0回→99.47%(0%)
  • 1回→0.53%(0%)

年内12月まで利下げ確率(回数)

※1回⇨0.25%

  • 1回→45.18%(-4.33%)
  • 2回→54.82%(+4.33%)
  • 3月利下げ確率→26.53%(-4.00%)
  • 5月利下げ確率→48.89%(-5.89%)

米国債相場の上昇—トランプ政権の関税政策が背景に

米国債相場が上昇(利回りは低下)し、特に10年債利回りは今年に入って最低水準に接近しました。この動きの背後には、トランプ大統領の就任初日に関税措置を発動しなかったことが投資家の安心感をもたらしたことが挙げられます。


国債市場の動き

主な利回り

  • 30年債利回り: 4.80% (-5.3bp, -1.09%)
  • 10年債利回り: 4.57% (-5.5bp, -1.18%)
  • 2年債利回り: 4.27% (-0.9bp, -0.20%)

10年債利回りは取引中に一時4.53%まで低下し、約2週間ぶりの水準に到達しました。短期債から長期債にわたる利回りの低下が確認されており、トランプ政権の政策や経済指標が主な要因とされています。


関税政策と市場心理

トランプ大統領は就任初日に予定されていた一律関税措置を見送りましたが、2月1日からカナダ・メキシコからの輸入品に対する25%関税を検討していると発言。この「控えめな」スタンスが市場にはポジティブなサプライズとして捉えられ、国債利回りを押し下げました。

セージ・アドバイザリーのトーマス・ウラノ氏は、「トランプ氏の政策スタンスは市場の予想通りであり、これが債券市場に安心感を与えた」と指摘しています。一方で、今後もトランプ政権の「修辞的な発言」が続く可能性があり、市場は注意深くその動向を見守る必要があります。


債務上限問題と短期債のリスク

リソルツ・ウェルス・マネジメントのキャリー・コックス氏は、債務上限問題が今後短期国債に影響を及ぼす可能性を指摘。
債務上限は議会での交渉材料としてよく使われるため、土壇場での合意が市場に混乱をもたらす可能性があります。特に、デフォルト懸念が強まると短期国債の売り圧力が高まるケースも考えられます。


経済指標の影響

国債利回りの低下には、先週発表された12月の消費者物価指数(CPI)の影響もあります。CPIはインフレ鈍化を示し、利上げペースが鈍化するとの見方が広がりました。これが債券価格を支え、利回り低下に寄与したと考えられます。


今後の展望

トランプ政権の関税政策と債務上限問題が引き続き債券市場を左右すると見られています。特に、短期的には以下の要素に注目が集まります:

  • 2月1日の関税導入の可能性
  • 議会での債務上限交渉
  • インフレ率や経済指標の動向

市場のリスク意識が高まれば、短期国債への売り圧力が強まる可能性もありますが、一方で利回り低下が続けば、安全資産としての需要が高まりそうです。


まとめ

米国債相場は上昇し、利回りは低下した。トランプ大統領が就任初日に関税措置を発動させなかったことや、先週発表された消費者物価指数(CPI)の影響が続いている。

一方で、債務上限問題を巡る懸念が指摘されており、短期国債へのストレスが強まる可能性がある。

専門家は、トランプ氏の言動を巡る多くの「レトリック(修辞法)」が飛び交うとし、今後予想される典型的な展開との見方を示した

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体(前日)
ドル単体↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

為替市場:トランプ政権の関税政策が影響

21日の外国為替市場では、ドルは序盤に上昇するも、終盤では上げ幅を縮小し、主要通貨に対してほぼ横ばいで取引を終えました。特にトランプ大統領の関税政策に対する不確実性が、市場の乱高下を引き起こした背景にあります。


ドル指数と主要通貨の動き

  • ブルームバーグ・ドル指数: 1302.36 (+0.05%)
  • ドル/円: ¥155.51 (-¥0.11, -0.07%)
  • ユーロ/ドル: $1.0425 (+$0.0009, +0.09%)

ドル指数はアジア時間で一時0.7%上昇しましたが、トランプ大統領が2月1日からメキシコおよびカナダからの輸入品に最大25%の関税を課す計画を表明したことを受け、値動きが激しい展開となりました。


トランプ政権の関税政策と市場の反応

シティグループのエコノミストによれば、トランプ大統領の関税発表は「交渉のための手段」であり、市場が懸念しているほど強硬ではない可能性が指摘されています。このため、米金融政策が急激にタカ派化するリスクは低いとの見方が広がりました。

一方で、メキシコペソとカナダドルは対ドルで下落し、特にメキシコペソは0.64%安の20.649ペソとなり、関税の影響を受けやすい通貨の脆弱性が浮き彫りになりました。


日銀の追加利上げ観測と円の動向

日本円は、155円台半ばでのもみ合いが続きました。日本銀行が今月23~24日に追加利上げを決定する方向との報道がありましたが、既に市場で予想されていたため、大きな反応は見られませんでした。

日本の金融政策については、安定した米市場や円相場の状況が利上げ実施を後押しする要因と見られています。


市場のボラティリティと注目点

マネックスUSAのヘレン・ギブン氏は、為替市場でボラティリティが戻ってきたことを指摘。トランプ大統領の関税政策や中国との貿易問題に対する不確実性が、ドルの乱高下を招いていると述べました。

加えて、オフショア取引ではドルは対中国人民元で7.264元となり、中国製品への最大60%関税の可能性が引き続き注目されています。


今後の注目点

トランプ政権の具体的な関税計画
2月1日の発動が検討される関税政策が、通貨市場にどのような影響を与えるかが焦点です。

日本銀行の金融政策決定会合
日銀の利上げが正式決定されれば、円の短期的な動向に影響を与える可能性があります。

中国人民元の動向
トランプ政権の対中貿易政策が具体化すれば、人民元だけでなく、アジア全体の通貨市場に波及効果が見込まれます。


まとめ

外国為替市場ではドルの上げ幅が縮小し、主要通貨に対するドル指数はほぼ横ばいとなった。トランプ大統領がメキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税賦課を計画していると表明したことを受け、アジア時間の取引でドル指数は一時0.7%上昇した。

シティのエコノミストは、関税は交渉のための手段という意味合いが強く、市場の懸念よりも緩やかなものになる公算が大きいと指摘。

円相場は日銀の追加利上げ観測が高まっているが、反応は限定的だった。ニューヨーク外為市場ではトランプ大統領の追加関税を巡る不確実性から、ドルが乱高下する展開となった。

コモディティ市場

原油市場:トランプ政権の政策が圧力を加える

21日のニューヨーク原油先物相場は、3日続落となり、WTI原油価格は1バレル=75.89ドルまで下落しました。この背景には、トランプ大統領がメキシコとカナダに対する関税引き上げの方針を示したことで、貿易戦争のリスクが再燃したことが挙げられます。


原油価格の動き

  • WTI原油(2月限): 75.89ドル (-1.99ドル, -2.6%)
  • 北海ブレント原油(3月限): 79.29ドル (-1.1%)

サクソバンクの商品戦略責任者オーレ・ハンセン氏は、「関税の脅威は経済成長を押し下げるリスクがあり、原油需要にも悪影響を及ぼす」と指摘。これにより、投資家心理が悪化し、売りが優勢となりました。


政策と原油市場の関係

トランプ大統領は、以下の政策を発表しました:

  1. 戦略石油備蓄(SPR)の補充計画
    戦略石油備蓄を「上限まで」補充する方針を表明しましたが、市場には即時の需要増加にはつながらないとの見方が広がっています。
  2. パリ協定からの離脱命令
    気候変動対策を後退させるこの方針は、エネルギー業界にとってプラス材料ですが、短期的な市場への影響は限定的でした。
  3. 海洋掘削の規制緩和
    沿岸水域での石油・天然ガスの掘削規制撤廃が発表されましたが、長期的な供給増加の懸念が一部で浮上しています。

金市場:不確実性の中で買い優勢

一方、金相場は上昇し、1オンス=2742.64ドルに達しました。トランプ政権の関税政策やインフレ懸念が、安全資産である金への需要を押し上げたと考えられます。

金相場の動き

  • スポット金: 2742.64ドル (+1.3%)
  • 金先物(2月限): 2759.20ドル (+0.4%)

投機筋による買い越しが継続しており、市場のボラティリティが金価格をさらに押し上げる要因となっています。


専門家の見解

  • 原油市場:
    「関税引き上げのリスクが現実のものとなれば、エネルギー需要の減少につながる可能性がある」(サクソバンク・オーレ・ハンセン氏)。
  • 金市場:
    「トランプ政権の政策による不確実性が続く限り、金相場はジェットコースターのような動きを見せるだろう」(TDセキュリティーズ・ダニエル・ガリ氏)。

インフレと市場の将来見通し

トランプ大統領の減税政策や歳出拡大は、インフレ圧力の高まりを招く可能性があります。これにより、金利引き上げが加速すれば、金価格に逆風となる一方で、短期的には金の需要増加が続くと見られます。


まとめ

ニューヨーク原油先物相場は3日続落した。トランプ大統領がメキシコとカナダに対する関税引き上げの方針を示したため、貿易戦争に発展するとの懸念が再燃し、売りが続いた。

一方、金相場は上昇した。トランプ大統領による関税引き上げなどの政策がもたらす影響が意識される中、買いが優勢になった。また、インフレ見通しも意識されており、減税や歳出拡大といった国内政策により物価上昇圧力が継続する可能性があるが、金融緩和の継続が制限される可能性があるため、金利を生まない金にとっては逆風となることが多い