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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場は反発、ハイテク大手の決算が波乱要因に
米株式市場は、主要3指数が揃って上昇しました。半導体株のエヌビディアが市場を支える一方で、アルファベット（グーグルの親会社）やAMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）など一部のハイテク大手企業が決算を嫌気され、大幅に下落しました。これが「マグニフィセントセブン」と呼ばれる主要ハイテク7銘柄全体の下げに繋がりました。
主要株価指数の動向
- S&P500種株価指数：6061.48（+0.39%）
- ダウ工業株30種平均：44873.28（+0.71%）
- ナスダック総合指数：19692.33（+0.19%）
S&P500種株価指数では約350銘柄が値上がりしましたが、ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は0.4％下げました。
大型ハイテク企業への懸念
市場の注目を集めたのは、グーグル親会社アルファベットの決算です。同社は約1年ぶりの大幅安となり、設備投資や収益成長の鈍化が投資家心理を冷やしました。
AMDも業績見通しが嫌気されて6.3％下落。こうした動きにより、「マグニフィセントセブン」の指数は1.5％下落しました。
エド・ヤルデニ氏は、「S&P500種指数の中でもハイテク7強を除いた『S&P493』企業に注目すべき」と述べ、AIや自動化による生産性向上がそれら企業の利益率を押し上げる可能性を指摘しました。
投資家心理とボラティリティ（変動性）
ウォール街では、景気指標の不一致や貿易摩擦、AI投資の成果への懸念など、さまざまな要因が市場を揺るがしています。
ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、「投資家はボラティリティがいつ発生してもおかしくない状況を突きつけられている」とコメント。「年間を通じての変動を克服する能力こそ、最終的な株価パフォーマンスよりも重要だ」と強調しました。
著名な空売り投資家ジム・チャノス氏も、「現実のリスクはディープシークのように突然現れる」と警告。
先週、中国のスタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）の登場により、エヌビディアを中心に米市場全体で約1兆ドル相当の時価総額が失われました。
個別企業ニュース
- アップル：中国の競争当局が、アプリ開発業者への手数料や商慣行について調査の可能性を検討中。
- ウォルト・ディズニー：第1四半期（2024年10月～12月）の決算で売上高・利益が市場予想を上回り、好調を維持。
まとめ
米国株式市場は上昇したものの、大型ハイテク株の一部が下落するなど不安定な動きとなりました。専門家からは、今後のボラティリティーに備える必要性が指摘されています。予測不能な事象が市場に大きな影響を与える可能性があるため、投資家は慎重に市場動向を見極める必要があるでしょう。一方で、大型ハイテク7強以外の企業にも注目が集まっており、今後の動向が注目されます。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→83.50%(-1.00%)
１回→16.50%(+1.00%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→12.46%(-10.90%)
２回→87.54%(+10.90%)5月利下げ確率→45.66%(+3.34%)
年内利下げ確率、２回→８７％ pic.twitter.com/VDJBHC9JOS
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 5, 2025
米国債利回りが今年の最低水準を更新、利下げ観測が強まる
米国債市場では、長期債を中心に利回りが急低下しました。米供給管理協会（ISM）が発表した非製造業指数が予想を下回り、景気減速懸念が広がったことが背景にあります。投資家は景気後退リスクを意識して、安全資産である米国債への買いを進めました。
主要国債利回りの動向
- 30年債利回り：4.64%（-10.5bp、-2.21%）
- 10年債利回り：4.42%（-8.8bp、-1.96%）
- 2年債利回り：4.18%（-2.9bp、-0.69%）
長期債利回りの低下幅が大きく、投資家の資金が長期債に集中していることがうかがえます。アメリベット・セキュリティーズのグレゴリー・ファラネロ氏は、「資金の流れが長期債の買いに傾斜している」と指摘しています。
経済データと利下げ観測の強まり
ISM非製造業指数の弱さを受けて、市場ではFOMC（米連邦公開市場委員会）が年内に利下げを再開するとの見方が強まりました。市場では6月までに利下げが行われる確率が上昇し、7月までの利下げ織り込みが100％に達しています。
一方、短期債利回りの下げが限定的だったのは、経済データが一貫していないことや、トランプ前大統領による貿易政策が政策金利の維持に影響を与える可能性があるためです。モルガン・スタンレーはこの日の発表で、3月の利下げ予想を取り下げました。
米国財務省の発表と市場の反応
米国財務省は4月から6月にかけて中長期債の発行規模を据え置く方針を示しました。これは市場における供給面の安定を示唆するもので、債券価格を支える材料(金利低下)となりました。財務省は昨年8月以降、入札規模を一定に保っており、これが市場に安心感を与えています。
トランプ氏の中東政策と市場への影響
この日、トランプ前大統領はガザ地区を経済的に再建する構想を発表しましたが、これが地域紛争の拡大リスクを生むとして、世界的な困惑と反発を招きました。この不安感が米国債への買いをさらに後押しする結果となりました。FHNファイナンシャルのウィル・コンパーノレ氏は「トランプ氏の提案は、地域紛争リスクを高めている」と警鐘を鳴らしています。
まとめ
米国債利回りは、ISM非製造業指数の予想外の低下や地政学的リスクの高まりを受けて、今年の最低水準を更新しました。市場では、FOMCが年内に利下げを再開するとの見方が強まっており、7月までの利下げ確率を100%と予想しています。
一方、トランプ大統領によるガザ所有・復興構想は世界的な反発を招き、安全資産としての米国債への買いが刺激されました。米財務省が中長期債の発行規模を据え置くとするガイダンスを維持したことも、債券買いを後押ししています。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
外為市場：ドルが下落、円が主要通貨中でトップの上昇
外国為替市場では、ドルが下落し、ブルームバーグ・ドル指数は約1週間ぶりの安値を付けました。トランプ前大統領が進める関税政策による貿易戦争リスクが後退したことで、投資家のリスク懸念が和らいだことが背景です。
一方、日本の名目賃金が1997年以来の高水準を記録し、日銀による利上げ観測が強まったため、円は主要通貨の中で最も大きく上昇しました。
為替相場の動向
- ブルームバーグ・ドル指数：1297.70（-0.22%）
- ドル／円：152.64円（-1.10%）
- ユーロ／ドル：1.0402ドル（+0.22%）
ドルは対円で約2カ月ぶりの安値を付け、153円付近の100日・200日移動平均を下回りました。また、ユーロも対円で一時1.1％下げ、158円80銭を付けました。
日本の賃金データと円高
日本では名目賃金が28年ぶりの高水準を記録し、賃金環境が改善しています。このデータを受けて、日銀が将来的に利上げに動く可能性があるとの見方が強まり、円の買い材料となりました。
ゴールドマン・サックスのテレサ・アルベス氏は、「日銀の政策見直しがドル売りの戦術を促す可能性がある一方、米経済見通しが引き続き影響力を持つ」と分析しています。
ドル・円の1年物リスクリバーサル（オプション市場での先行き予想）は、昨年10月以来で最も強気な円見通し(円高)を示しています。
米国の関税政策と市場の動き
トランプ政権は4日、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動しましたが、メキシコとカナダへの25％関税発動は3月1日まで延期。市場は中国が強硬な対抗措置を取らなかったことに安堵しました。
フォレックスライブのアダム・バトン氏は、「中国が関税に対して過度な反撃を控えたことが市場を安心させた」と述べています。これにより、貿易戦争がエスカレートするリスクは一時的に後退しました。
各通貨の動向
- 英ポンド：1.255ドル（1カ月ぶりの高値）
- 人民元：0.47％安（オンショア市場）
- ユーロ：1.041ドル（+0.24%）
人民元は春節明けに下落。市場では、中国政府が関税の影響を和らげるために人民元安を容認する可能性が注目されています。
まとめ
外国為替市場ではドルが下落し、約1週間ぶりの安値を付けました。世界的な貿易戦争への懸念が和らいだことが背景にあります。
一方、日本円は賃金データの好調さと日銀当局者による利上げ示唆を受けて大きく上昇し、対ドルで一時1.4%上昇してほぼ2カ月ぶりの安値をつけました。
専門家からは、日銀の政策軌道の織り込み直しがドル売りを促す可能性があるものの、米経済の見通しの方が重要だとの見方が示されています。また、中国が過度に強硬な反撃をしなかったことで市場が安堵したとの指摘もありました。
コモディティ市場
原油：年初来安値を更新、供給増と貿易戦争が重圧に
5日の原油先物相場は続落し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は1バレル＝72ドルを割り込みました。これは年初来安値で、米中貿易戦争による需要減退懸念と世界的な供給増加が価格の重しとなっています。
原油価格の動向
- WTI原油（3月限）：1バレル＝71.03ドル（-2.3%）
- 北海ブレント（4月限）：1バレル＝74.61ドル（-2.1%）
ラボバンクのジョー・デローラ氏は、「次の地政学リスクが表面化するまで、原油価格は引き続き下落する可能性がある」との見解を示しました。また、シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は「米中貿易戦争と供給過多が原油市場を抑圧している」と指摘しています。
政治リスクと原油市場
トランプ前大統領の中東政策、特にイランやパレスチナ問題が市場のセンチメントに影響を与えています。一部では、トランプ氏がイランに対する姿勢を緩和し、新たな核合意に意欲を示しているとの見方もあり、これが市場の波乱要因になる可能性があります。
金：安全資産としての需要が続伸
一方、金相場は再び過去最高値を更新しました。米中間の貿易摩擦に加え、地政学リスクが高まる中、投資家は安全資産である金に資金をシフトしています。ニューヨーク市場では一時1.4％高の1オンス＝2882.36ドルを付けましたが、ウクライナの停戦計画に関する報道を受け、上げ幅を縮めました。
金価格の動向
- 金スポット価格：2882.36ドル（+1.4%）
- 金先物（4月限）：2893.00ドル（+0.6%）
ストーンXグループのローナ・オコネル氏は、金市場における需給の引き締まりが進んでいると指摘しました。米国における金地金の輸送ラッシュが供給不足を引き起こしており、場合によっては中央銀行が市場の安定化を図る可能性もあると述べています。
まとめ
原油市場では、トランプ大統領の政治姿勢が影響を及ぼし、WTI原油先物が年初来安値を更新しました。
一方、金市場では貿易戦争への懸念から安全資産への逃避需要が高まり、金スポット価格が過去最高値を更新しました。
両市場ともに、地政学的リスクや貿易問題が重要な要因となっており、今後の動向が注目されます。
