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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場：関税政策懸念と統計結果が重し、主要3指数が下落
7日の米株式市場は、トランプ前大統領による貿易戦争エスカレーションの示唆や、ミシガン大消費者信頼感指数・雇用統計の結果が嫌気され、主要3指数が下落しました。
インフレ懸念が高まる中、FRB（米連邦準備制度理事会）が追加利下げを急がないとの見方が強まり、投資家心理が悪化しました。
主要株価指数の動向
- S&P500種株価指数：6025.99（-0.95%）
- ダウ工業株30種平均：44303.40（-0.99%）
- ナスダック総合指数：19523.40（-1.36%）
全ての主要11セクターが下落し、特に一般消費財セクターが2.5％安と大きく下げました。週間ベースでも3指数はそろってマイナスに転じています。
経済統計の影響
1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が14万3000人増と予想の17万人増を下回りましたが、失業率は4.0％と昨年5月以来の低水準を維持。賃金は大きく上昇し、労働市場の底堅さが示されました。
また、2月のミシガン大消費者信頼感指数は7カ月ぶりの低水準に沈み、期待インフレ率が急上昇しました。これが市場の不安心理を示すVIX（恐怖指数）の6.6％上昇に繋がっています。
企業決算と個別銘柄の動き
- アマゾン：4.1％安。クラウド事業の低調な結果と今後の業績見通しが嫌気されました。
- ウーバー：6.6％高。著名投資家ビル・アックマン氏による大量保有が材料視されました。
- 大型ハイテク株（マグニフィセントセブン）：1.9％下落。
トランプ前大統領は、貿易相手国が米製品に課す関税と同率の「相互関税」を導入すると述べており、これがさらなるリスク要因となっています。
利下げ観測と市場の見通し
FRBは今年の利下げが1回にとどまるとの見方が強まり、金融市場では9月までの利下げ織り込みが完全ではなくなっています。
プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「労働市場の堅調さが続く限り、FOMCが即時に利下げする理由はない」と述べました。
ゴールドマン・サックスのリンゼイ・ロズナー氏も、「統計を過度に解釈することはない」と慎重な姿勢を示しています。
まとめ
米国株式市場は、トランプ大統領の関税政策への懸念や精彩を欠く経済指標の発表を受けて、主要株価３指数が軒並み下落しました。アマゾンの業績見通しが失望され、ハイテク株も下落しました。専門家は労働市場の底堅さを指摘する一方、一部の投資家はインフレや利下げを巡る影響を懸念しています。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→91.50%(+6.00%)
１回→8.50%(-6.00%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→54.25%(+31.89%)
２回→45.75%(-31.89%)5月利下げ確率→29.57%(-12.77%)
✅年内利下げ回数、２回→１回へ減少 pic.twitter.com/w4ko0GhIBw
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 7, 2025
米国債：利回り上昇、雇用統計を受けて利下げ観測が後退
7日の米国債相場は軒並み下落し、利回りは全体的に上昇しました。1月の雇用統計が強弱混在の結果となり、労働市場が依然として堅調であることが示唆されたため、追加利下げの期待が後退しました。
主要国債利回りの動向
- 30年債利回り：4.69%（+5.5bp、+1.18%）
- 10年債利回り：4.49%（+5.9bp、+1.32%）
- 2年債利回り：4.29%（+7.7bp、+1.84%）
2年債利回りは金融政策に敏感な指標であり、この日は4.28％を上回りました。2年債と10年債の利回り格差（スプレッド）は2bp縮小して21.1bpとなりました。
雇用統計の影響
1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の17万人増を下回る14万3000人増でしたが、失業率は4.0％と堅調さを示しました。また、前月の雇用者数は上方修正され、労働市場が安定していることが確認されました。これにより、FRB（米連邦準備制度理事会）が金利引き下げを急がないとの見方が強まっています。
金融政策の見通し
アムンディのパレシュ・ウパダヤ氏は、「3月の利下げは完全に閉ざされ、現在は一時停止の段階に入っている」とコメント。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場では、FRBが年内に25bpの利下げを2回実施するとの見方が後退し、12月までの利下げ幅は37bpと織り込まれています。
FRB当局者も、トランプ政権の政策の影響が不明であるため、政策変更には慎重姿勢を取ることを示唆しました。
まとめ
米国債市場では、1月の雇用統計を受けて利回りが軒並み上昇した。統計内容は強弱混在だったものの、堅調な労働市場を反映していると受け止められた。
FRB当局者も金利引き下げを急がない姿勢を示しており、FF金利先物市場では利下げ期待が後退している。ただし、政策の不透明感は根強く動向には注意が必要。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
外為市場：ドルが上昇、トランプ氏の「相互関税」発言が影響
ニューヨーク外為市場では、ブルームバーグ・ドル指数が上昇しました。トランプ前大統領が「相互関税」を来週発表する意向を示したことがドルの押し上げ要因となりました。
市場は当初、雇用統計を受けて方向感を欠いていましたが、トランプ氏の発言後、ドル指数はこの日の高値を記録しました。
為替相場の動向
- ブルームバーグ・ドル指数：1300.77（+0.26%）
- ドル／円：151.41円（±0.00%）
- ユーロ／ドル：1.0327ドル（-0.54%）
トランプ氏は日本に対する関税も検討していると述べ、円は一時150円93銭まで上昇(円高)しましたが、その後は151円台に戻しました。
ドル円は週間で2.5％安となり、日本の名目賃金が予想以上に強かったことや、日銀当局者のタカ派的な発言が背景にあります。
雇用統計と市場の反応
1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が14万3000人増と市場予想（17万5000人増）を下回った一方、失業率は4.0％に低下。これにより、FRBが6月までは政策金利を据え置くとの見方が広がりました。
ウェルズ・ファーゴのアループ・チャタジー氏は、「関税問題はまだニュース出尽くしには程遠い。市場は警戒を続けるべきだ」とコメントしています。
その他の通貨の動向
- 英ポンド：1.2413ドル（-0.2%）
イングランド銀行（BOE）は0.25％ポイントの利下げを決定しました。ベイリー総裁は「インフレが鈍化している」と述べ、追加利下げの可能性を示唆しました。 - ユーロ：1.0333ドル（-0.49%）
ユーロはドル高の影響を受けて下落しました。
市場では、日銀の田村直樹審議委員が「2025年度後半には短期金利を少なくとも1％程度まで引き上げることが必要だ」と発言したことが、円の金利上昇期待を高めています。
まとめ
米国のトランプ大統領による相互関税発表の示唆を受け、ドル指数は上昇した。一方、円は対ドルで週間ベースで上昇し、日本の金利引き上げ観測の高まりが支えとなった。市場は米中貿易戦争の動向に加え、各国の金融政策の行方にも注目している。先行きは不透明感が強く、為替相場の変動性が高まる可能性がある。
コモディティ市場
原油：反発も週間では下落、対中関税が需要懸念を助長
7日の原油先物相場は反発しましたが、週間ベースでは3週連続の下落となりました。トランプ前大統領が対中関税の引き上げを示唆し、世界的な経済成長の減速懸念が強まりました。一方で、短期的には相場が売られ過ぎの状態にあったため、買い戻しが入り上昇しました。
原油価格の動向
- WTI原油（3月限）：1バレル＝71.00ドル（+0.6%）
- 北海ブレント（4月限）：1バレル＝74.66ドル（+0.5%）
- 週間下落率：WTIは2.1%の下落
中国の製油所稼働率がコロナ禍初期以来の低水準となり、原油需要の低迷が続いています。また、米国による対ロシア制裁の影響で、中国の原油供給ルートにも影響が出ています。
A/Sグローバル・リスク・マネジメントのアルネ・ローマン・ラスムッセン氏は、「原油価格は圧迫されているが、現行水準で支えられる兆しがある」と指摘しました。
金：小幅反発、貿易戦争懸念が支えに
金相場は小幅反発し、最高値を更新する場面もありましたが、その後ドル高の影響で上げ幅を縮小しました。1月の雇用統計が金利据え置きの可能性を高めたものの、トランプ氏による関税政策エスカレーションの懸念が安全資産としての金需要を支えています。
金価格の動向
- 金スポット価格：1オンス＝2862.32ドル（+0.2%）
- 金先物（4月限）：1オンス＝2887.60ドル（+0.4%）
TDセキュリティーズのバート・メレク氏は、「中国の中央銀行など公的機関による金の強力な買い支えが今後の価格上昇を後押しするだろう」と述べています。また、中国では生命保険会社が金をポートフォリオに組み入れるという提案も進んでおり、これが支援材料となっています。
まとめ
原油市場は、米中貿易戦争の影響による需要減退懸念から下落傾向にあるものの、短期的には反発の兆しも見られる。
一方、金市場は地政学的リスクへの逃避需要に支えられ、上昇傾向を維持している。両市場ともに、今後の米中関係や世界経済の動向に大きく左右されることが予想される。
