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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場：ハイテク主導で上昇、S&P500が最高値に迫る
13日の米株式市場は、S&P500種株価指数が1.04％上昇し、最高値に接近しました。ナスダック総合指数は1.50％上昇し、大型テクノロジー株が相場をけん引しました。
米株式市場の動向
| 指数 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500種株価指数 | 6,115.07 | +63.10 | +1.04% |
| ダウ工業株30種平均 | 44,711.43 | +342.87 | +0.77% |
| ナスダック総合指数 | 19,945.64 | +295.69 | +1.50% |
✅ S&P500は1月23日に記録した最高値に迫る
✅ ナスダックは1.5％高、ハイテク株の上昇が主導
✅ ラッセル2000指数（小型株）も1.2％上昇し、リスクオン継続
株価上昇の要因
1. 大型テクノロジー株が相場をけん引
- ナスダック100指数は1.4％上昇
- マグニフィセント・セブン指数は1.8％高
- テスラ（TSLA）が5.8％、エヌビディア（NVDA）が3.2％、アップル（AAPL）が2％上昇
- メタ・プラットフォームズ（META）は19営業日続伸
- ティム・クックCEOが「新たな家族の一員」を発表予定（アップル株の期待感を押し上げ）
2. 予想以上のPPI（卸売物価指数）にもかかわらず、PCEは穏やか
- 米1月PPI（卸売物価指数）が前年比3.5％上昇し、予想を上回る
- しかし、FRBが注視するコアPCEの主要項目は穏やか
- 債券市場では利下げ期待が維持され、10年債利回りが低下
- 「PPIの上振れは一時的」との見方が広がり、株式市場には好材料
3. トランプ政権の「相互関税」導入計画は市場に織り込み済み
- トランプ米大統領は、米国の輸入品に関税を課している国に「相互関税」を課すと発表
- しかし、ホワイトハウス当局者が「すぐには発動されない」と説明
- 投資家は「トランプ氏の関税発言は交渉戦術」として冷静に受け止め
セクター別動向
✅ S&P500の主要11セクターはすべて上昇
✅ 素材（+1.6％）、一般消費財（+1.4％）が主導
✅ エネルギー（+0.6％）、不動産（+0.8％）も堅調
個別銘柄
- シェブロン（CVX）：0.6％上昇（2026年末までに従業員15～20％削減を発表）
- MGMリゾーツ（MGM）：17％急騰（第4四半期の売上高と利益が予想を上回る）
市場の見方
✅ 「株式市場は債券市場の動向を注視」（クレセット・キャピタル）
✅ 「PCEが落ち着いているため、FRBの利下げ観測は消えていない」（モルガン・スタンレー）
✅ 「PPIが予想を上回ったが、PCEが抑えられているため、インフレ抑制は継続している」（ナットアライアンス・セキュリティーズ）
今後の注目点
米FRBの金融政策
- PCEの動向をFRBがどう評価するか
- 3月のFOMC会合に向けた市場の利下げ期待の変化
トランプ政権の「相互関税」
- 各国の貿易関係がどう影響を受けるか
- 発動時期や具体的な内容の発表
企業決算と経済指標
- 次週の経済指標（小売売上高・鉱工業生産）
- 主要企業の決算動向
まとめ
✅ S&P500が最高値に迫り、ナスダックは1.5％上昇
✅ 大型ハイテク株が相場をけん引（テスラ、エヌビディア、アップルが上昇）
✅ PPIは上振れたが、FRBが注視するPCEは穏やかで、利下げ観測は維持
✅ トランプ政権の「相互関税」は市場に織り込まれ、過度なリスク要因とはならず
✅ 今後はFRBの金融政策、貿易政策の行方、企業決算に注目
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/14(金)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→97.50%(0%)
１回→2.50%(0%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→68.36%(-19.78%)
２回→31.64%(+19.78%)年内利下げ織り込み→２回が上昇(+20%) pic.twitter.com/1cY8ObyBaI
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 13, 2025
米国債利回り低下、PPIデータが安心感をもたらす
米国債市場では、利回りが大幅に低下しました。前日の消費者物価指数（CPI）上振れによる売り(金利上昇)が行き過ぎていたことを、同日発表の生産者物価指数（PPI）の内容が示唆したためです。
米国債市場の動向
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.74% | -9.2 | -1.91% |
| 米10年債利回り | 4.53% | -9.2 | -1.99% |
| 米2年債利回り | 4.30% | -5.0 | -1.15% |
✅ 長期債利回りは一時10bp超下落し、リスク回避の買いが進む
✅ JPモルガン・チェースの金利ストラテジストは、PPI発表前から2年債の買いを推奨
✅ 30年債入札は需要が予想を下回るも、市場には大きな影響なし
利回り低下の要因
1. PPIデータが「CPIの売りは行き過ぎ」と示唆
- 1月のPPI（生産者物価指数）は予想を上回ったものの、PCE（個人消費支出）価格指数の伸びは抑制される可能性を示唆。
- 米金融当局が重視するPCEデータ（2月28日発表予定）のインフレ圧力が低下する見通しが浮上。
CPIの上振れによる利回り急上昇は過剰反応だった可能性
2. FRBの年内利下げ観測が維持
- FRBはPCEを重視するため、今回のPPIデータにより、今年後半の利下げ観測が維持された。
- 先物市場では、年内に2回の利下げ（合計50bp）を織り込み。
債券市場では「FRBは利下げに向けて様子見」との見方が再強まる
3. 相互関税の影響は限定的
- トランプ大統領が「相互関税」を発表したものの、市場の反応は薄い。
- 関税措置の具体的な影響が見えるまで、市場は静観の構え。
「関税ニュースが飛び交いすぎて、債券市場は無視し始めている」との声も
専門家の見解
「リリーフラリー（買い安心感による相場上昇）」（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）
- PPIデータがCPIの影響を相殺し、PCE価格指数の落ち着きが示唆されたため。
「インフレリスクの織り込みは十分に進んだ」（モルガン・スタンレー）
- 債券市場は、インフレよりも「成長リスク」にシフトしている。
今後の注目点
2月28日発表のPCE価格指数
- FRBの政策判断に直結するため、最も重要な指標。
- PPIの結果を裏付ける形になれば、利回り低下がさらに進む可能性。
FRBのスタンス
- パウエル議長は「インフレとの戦いは終わっていない」と強調。
- しかし、債券市場は「FRBはすぐには利下げしないが、年内の利下げは確実視」と予想。
関税措置の進展
- 「相互関税」の具体的な影響が明確になるまでは、市場は静観の構え。
まとめ
✅ 米国債利回りは大幅低下、CPIの過剰反応をPPIが修正
✅ 10年債利回りは9.2bp低下の4.53%、2年債は5.0bp低下の4.30%
✅ PPIの特定項目がPCE価格指数の低下を示唆、FRBの利下げ観測が維持
✅ 債券市場は「関税リスク」よりも「成長リスク」にシフト
✅ 市場の注目は2月28日のPCEデータに移行、結果次第でさらなる利回り低下も
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
米ドル下落、円は対ドルで1％超上昇 – 外為市場の動向
ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安となりました。トランプ米大統領が発表した「相互関税」が即時発動されないことが市場に安心感をもたらしました。
また、ウクライナとロシアの和平交渉が進展する可能性が報じられ、リスク回避の動きが後退し、ドル売りが優勢となりました。
外国為替市場の動向
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1291.89 | -9.29 | -0.71% |
| ドル／円 | ¥152.80 | -¥1.62 | -1.05% |
| ユーロ／ドル | $1.0465 | +$0.0082 | +0.79% |
✅ ドル指数は1月27日以来の安値
✅ ドル円は1.05%安の152.80円、円が買われる展開
✅ ユーロは0.79％高の1.0465ドル、1月30日以来の高値
ドル下落の要因
1. トランプ政権の「相互関税」が即時発動されない
- トランプ大統領は相互関税の措置に署名
- 通商代表部（USTR）と商務長官に、新たな課税の提案を指示
- ただし、手続きには数週間から数カ月かかる可能性
- 市場は「すぐには影響しない」と見てドル売り
✅ 市場は「関税措置は交渉戦術」と認識し始める
✅ リスク回避の円買いは一時的に収束
2. 米PPIは予想を上回るも、PCEインフレ率の鈍化が示唆
- 1月の米生産者物価指数（PPI）は予想を上回る
- しかし、FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数の見通しは低調
- PCEデータは2月28日に発表予定
- 市場は「FRBの利下げ余地が残る」と見てドル売り
✅ PPIの強さよりも、PCEの落ち着きがドル売り材料に
✅ FRBの年内利下げ幅は33bp織り込み（前日は29bp）
3. ウクライナとロシアの和平合意観測がユーロ高を誘発
- ロシアとウクライナの停戦交渉が進展する可能性
- リスク回避の動きが後退し、ドル安に
- ユーロは0.79％高の1.0465ドル、スイスフランやスウェーデンクローナも上昇
✅ 「平和の配当」としてユーロや欧州通貨が上昇
✅ スイスフラン、スウェーデンクローナ、ノルウェークローネが買われる
4. 英GDPが予想外のプラス成長、ポンド急伸
- 英国立統計局（ONS）が発表したQ4 GDPが0.1％増と予想外のプラス成長
- ポンドは0.8％高の1.2541ドル
✅ 英国のリセッション懸念が後退し、ポンド買い
✅ ポンドは1.2541ドル、1月中旬以来の高値圏
市場の見方
- 「トランプ関税が即時発動されないことで市場は安心感」（スタンダード・チャータード銀行）
- 「FRBの利下げ見通しはPCE次第だが、現時点では33bpの利下げが織り込まれている」（クレディ・アグリコル）
- 「ウクライナの和平交渉が進めば、ドルの上昇圧力は弱まる」（バークレイズ）
今後の注目点
FRBの金融政策
- 2月28日のPCEデータの動向
- 市場は依然として年内の利下げを織り込むが、FRBのスタンスは不透明
トランプ政権の関税措置
- 4月1日までに調査が完了する予定
- 具体的な発動時期や影響の大きさに注目
ウクライナとロシアの和平交渉
- 進展すればドル安・ユーロ高の流れが強まる可能性
まとめ
✅ ドルは全面安、トランプ関税が即時発動されないことが要因
✅ ドル円は152.80円、円買いが進行（1.05％高）
✅ ユーロは0.79％高の1.0465ドル、ウクライナ和平期待で上昇
✅ ポンドは0.8％高の1.2541ドル、英国GDPの予想外のプラス成長が好感
✅ 市場はFRBの利下げ見通しをPCEデータ次第と判断、年内33bpの利下げを織り込む
コモディティ市場
原油市場：米ロ停戦協議で供給懸念が後退し、大幅安
原油市場では、原油先物が急落しました。
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領とウクライナ停戦協議を開始することで合意したと発表し、ロシア産原油の供給懸念が後退。これにより、対ロ制裁が緩和される可能性が意識され、原油価格は急落しました。
原油市場の動向と見通し
WTI原油先物の値動き
- ニューヨーク原油相場は小幅続落、昨年12月以来の安値からは一部値を戻す。
- WTI先物は下げ渋る展開となり、1バレル＝71ドル台で終了。
- ロシア産原油の供給リスク緩和が重しとなる一方、関税政策の不透明感が相場を支える要因に。
ロシア産原油供給をめぐる観測
- トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ停戦に向けた協議開始で合意。
- ロシアに対する制裁解除の可能性が浮上。
- ウクライナのドローン攻撃収束がロシア産原油の供給を活発化させる可能性。
- ロシアの原油輸出が増加すれば、供給過剰感が強まり、価格を圧迫する可能性が高い。
米国の関税政策の影響
- トランプ政権が発表した「相互関税」のタイムラインが不透明。
- 発動の遅れが市場心理を冷やし、需給への影響も不透明な状態が続く。
- 市場では「交渉材料としての関税」との見方が広がる。
- 即時発動ではなく、各国との交渉カードとして利用される可能性が高い。
- 関税が現実化しなければ、需給への影響は限定的。
専門家の見解
ファワド・ラザクザダ氏（シティー・インデックス、フォレックス・ドット・コム）
- ウクライナ問題の解決が進めば、戦争関連コストが著しく低下。
- ロシア産原油の流通が正常化すれば、原油市場は供給過剰に向かう可能性。
- トランプ政権の関税は、経済戦略の一環であり、市場は交渉材料として注視。
金市場の動向と見通し
金スポット価格の動き
- ニューヨーク金スポット相場は続伸し、過去最高値に接近。
- 金スポット価格は一時0.8％上昇し、1オンス＝2927.17ドルに達する。
- 地政学リスクの高まりとドル安が金相場を押し上げる。
金相場の上昇要因
✅ トランプ政権の相互関税検討が、ドルの下落を招き金の上昇を後押し。
✅ 地政学リスクの高まりが、安全資産としての金への逃避需要を促進。
✅ 中央銀行が金準備を拡大し、金の需要を支える要因に。
✅ 金を裏付けとするETF（上場投資信託）の金保有高が増加し、市場のセンチメントを強気に。
今後の金相場の見通し
- 金相場は強い上昇基調にあり、3000ドルの節目を試す可能性も浮上。
- トランプ政権の政策不透明感が続く限り、安全資産としての金の魅力が高まる。
- 市場の焦点は、米金融政策の動向と地政学的リスクの推移に移る。
まとめ
✅ 原油市場は、ロシア産原油の供給リスク緩和とトランプ政権の関税政策の影響が交錯し、WTI原油先物は下げ渋る展開。
✅ 金市場は、ドル安・地政学リスクの高まり・中央銀行の買いによって過去最高値に接近。
✅ 今後も金相場は強気基調を維持し、3000ドルを試す可能性がある。
✅ 原油市場はロシア情勢の進展と関税政策の動向次第で方向感が決まる。
