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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
「米株、ウォルマートの弱気見通しで反落— 個人消費減速懸念が重しに」
1. ウォルマートの決算ショック、株式市場を直撃
20日の米株式市場は、ウォルマートの通期利益見通しが市場予想を下回ったことをきっかけに反落しました。S&P500種株価指数は前日比0.43％安、ダウ工業株30種平均は1.01％安と大きく下げ、ナスダック総合指数も0.47％安となりました。
ウォルマートは6.5％安と急落し、ターゲット（-2.0％）、コストコ（-2.6％）などの小売株全般に売りが波及しました。
米国経済の約70％を占める個人消費の減速懸念が広がり、景気への警戒感が強まった形です。
主要株価指数の終値（19日）
| 指数 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500種 | 6117.52 | -26.63 | -0.43% |
| ダウ工業株30種平均 | 44176.65 | -450.94 | -1.01% |
| ナスダック総合指数 | 19962.36 | -93.89 | -0.47% |
2. ウォルマート決算の波紋
ウォルマートのCFOジョン・デービッド・レイニー氏は、「消費者行動や世界経済、地政学的環境の不透明感」を懸念材料として挙げました。また、1月の小売売上高が予想以上に減少したことで、個人消費の減速リスクが強調されました。
ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「ウォルマートの見通しは、消費者の健全性に対する懸念を一段と強めた」とコメント。消費者信頼感指数や小売売上高の弱さが続いていることから、米経済成長への懸念が再浮上しました。
3. セクター別動向：金融株が軟調、エネルギー株は上昇
ウォルマート決算の影響を受け、消費関連銘柄だけでなく、金融株にも売りが波及しました。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが大幅安となり、S&P500種の金融セクターは1.6％安と、下落率トップに。
一方、エネルギーセクターは原油価格の上昇を背景に1.0％高となり、セクター別で唯一上昇しました。
セクター別パフォーマンス
| セクター | 変化率 |
|---|---|
| 金融 | -1.6% |
| 消費関連 | -1.2% |
| エネルギー | +1.0% |
| ヘルスケア | -0.5% |
| 情報技術 | -0.4% |
4. 個別銘柄の動き
📉 下落銘柄
-
ウォルマート（WMT）：-6.5%
→ 弱気な通期見通しで売り優勢。 -
パランティア・テクノロジーズ（PLTR）：-5.2%
→ 米国防総省が2026年度予算削減を発表し、防衛関連株に売り圧力。 -
JPモルガン・チェース（JPM）、ゴールドマン・サックス（GS）
→ 銀行株全般が軟調。景気減速懸念が重しに。
📈 上昇銘柄
-
アリババ・グループ（BABA）：+8.1%
→ 四半期決算が市場予想を上回る好決算で急伸。 -
ハズブロ（HAS）：+13.0%
→ 四半期の利益・売上高が市場予想を上回る結果に。
5. 投資家心理と今後の注目点
市場では、トランプ大統領が示唆した新たな関税発表も懸念材料となっています。自動車、半導体、医薬品への関税に加え、木材や林産品への課税案も浮上。これが企業コストの上昇を招き、インフレ圧力となる可能性があります。
ゴールドマン・サックスのスコット・ルブナー氏は、「米株式市場は調整局面に入りつつある」と指摘。
リテール投資家と機関投資家の買いが減速しており、3月の納税シーズンを控えた資金流出のリスクが高まっています。
また、消費関連株の不透明感が高まる中、金融政策や地政学リスクへの関心が一段と強まるでしょう。
6. まとめ
✅ 米株式市場は反落、ダウは450ドル超安
✅ ウォルマートの弱気見通しが消費減速懸念を助長
✅ 金融株に売り、エネルギー株は上昇
✅ アリババ、ハズブロは好決算で急伸
✅ 市場は3月の納税シーズンと関税リスクに注目
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/21(金)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→97.50%(0%)
１回→2.50%(0%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→44.04%(-6.10%)
２回→55.96%(+6.10%) pic.twitter.com/hPq2Nhia76— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 20, 2025
「米国債利回り低下、中長期債需要強まる— QT早期終了観測と財務省の発言が追い風に」
1. 米国債市場：長期債中心に続伸、利回りは低下
米国債市場では、中長期債を中心に相場が続伸し、利回りは低下しました。
特に10年債と30年債が大きく買われ、投資家心理の変化を示唆しています。
背景には、米財務省の発言やFRBの金融政策の見通しが影響しています。
米国債利回り（19日終値）
| 国債 | 直近利回り | 前営業日比（bp） | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 30年債 | 4.75% | -1.9 | -0.40% |
| 10年債 | 4.51% | -2.7 | -0.60% |
| 2年債 | 4.27% | 0.0 | 0.00% |
10年債利回りは4.51%まで低下し、前日比で2.7ベーシスポイント（bp）の下げを記録。30年債利回りも4.75%まで下がりました。
一方、2年債利回りは横ばいとなり、短期債への需要は限定的でした。
2. 市場を動かした要因
① 財務長官の発言：長期債増発は「まだ先」
ベッセント米財務長官は、「米国債の長期債発行割合を増やす計画は当面ない」と述べ、長期債の増発懸念を払拭しました。これにより、長期債市場の安定感が高まり、買いが優勢となりました。
また、FRBの量的引き締め（QT）政策との整合性も考慮していると発言し、市場に対して慎重な姿勢を強調。特に債務上限問題に関連して、大規模な発行は見送られるとの見方が広まりました。
② FRB議事要旨：QT早期終了観測
同日に公表されたFOMC議事要旨では、バランスシート縮小（QT）の一時停止または減速の可能性が議論されました。
議事要旨によれば、FRB内では「債務上限問題の解決までQTの見直しが必要」との意見も浮上。これにより、QT早期終了観測が強まりました。
- バークレイズのジョセフ・アベイト氏は、「3月か5月のFOMCでQTの一時停止を決定し、その後9月か10月に完全終了する可能性が高い」と予想しています。
③ インフレ懸念と地政学リスク
FRB当局者の中には、トランプ大統領が示唆する関税措置の導入によるインフレリスクを懸念する声もあります。
特に、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、関税が供給ショックを引き起こし、インフレ圧力を強める可能性を指摘。一方、セントルイス連銀のムサレム総裁は、スタグフレーションリスクへの警戒感を示しました。
3. イールドカーブ：逆イールドが続くが、格差縮小
2年債と10年債の利回り差は23bpと、前日の26bpから縮小しました。依然として逆イールド状態ではあるものの、格差縮小は景気後退リスクがやや後退していることを示唆します。
イールドカーブの状況
- 10年債利回り：4.501%（-3.4bp）
- 2年債利回り：4.266%（-0.8bp）
- 10年−2年スプレッド：23bp（前日比-3bp）
逆イールドは続いているものの、QT早期終了観測と長期債増発見送りの影響で、長期金利の低下が先行しました。
4. 市場の今後の注目点
✅ FRBのQT政策の行方
→ 3月や5月のFOMCでの決定に注目。早期終了なら長期金利はさらに低下の可能性。
✅ 債務上限問題と国債発行計画
→ 財務省が長期債の増発を見送るなら、金利上昇圧力は抑制される見通し。
✅ インフレ動向と関税リスク
→ トランプ政権の関税措置が実施されれば、供給ショックを通じて物価上昇圧力が強まる可能性。
5. まとめ
✅ 米国債利回りは中長期債を中心に低下、QT早期終了観測が追い風
✅ 財務省は長期債増発を先送り、債務上限問題も考慮
✅ イールドカーブは逆イールド状態継続も、利回り格差は縮小
✅ 関税リスクとスタグフレーション懸念が今後の焦点に
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
「円高進行、149円台へ— 日銀の利上げ観測とCPI発表前の市場動向」
1. 円が昨年12月以来の高値、ドルに対して149円台を回復
20日のニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対して上昇し、昨年12月以来の高値を付けました。ドル/円は一時149円40銭まで円高が進行し、終盤でも149円61銭と高値圏を維持。市場は日銀の追加利上げ観測を織り込みつつあります。
この動きの背景には、21日に発表される日本の消費者物価指数（CPI）に対する期待感が大きく影響しています。
市場では、CPIが日銀の利上げを正当化する内容になるのではとの見方が強まり、日本国債利回りの上昇とともに円買いが進みました。
2. 市場データ：主要通貨の動き
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ドル/円 | ¥149.61 | -¥1.86 | -1.23% |
| ユーロ/ドル | $1.0502 | +$0.0079 | +0.76% |
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1282.90 | -9.11 | -0.71% |
- ドル/円は149円台まで円高が進行。
- ユーロ/ドルは0.76％上昇し、1.0502ドルに。
- ドル指数は0.71％下落し、ドル全般に弱含みの展開。
3. 円高の要因：日銀利上げ観測とCPI期待
① 日銀の追加利上げ観測が強まる
オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、日銀が7月の会合までに利上げを決定する確率を84％と織り込んでいます（今月初めは約70％）
また、9月までの利上げを確実視する声もあり、市場の期待感は高まっています。
- 10-12月期の実質GDP速報値：市場予想を上回る伸び
- 12月の名目賃金：28年ぶりの高水準を記録
これらの経済指標が、日銀の利上げ観測を補強しています。
② 植田総裁と石破首相の会談
日銀の植田和男総裁は、20日に石破茂首相と会談。長期金利上昇については議論しなかったと述べましたが、市場ではこの姿勢が「追加利上げへの許容度」を示唆するものと受け止められました。
TDセキュリティーズのアレックス・ルー氏は、「この会談は円強気派に自信を与え、ドル売り・円買いを加速させた」と分析しています。
③ CPI発表への期待感
市場では、21日に発表される日本のCPIが予想を上回る可能性が意識されています。サクソ・マーケッツのチャル・チャナナ氏は、「CPIが強ければ、ドル/円は148円65銭まで下落する可能性がある」と指摘。
4. ドル売りの背景：米経済指標と関税リスク
米ドルは、複数の要因から売り圧力を受けました。
① フィラデルフィア連銀の製造業指数の低下
2月の製造業業況指数は18.1と、約5年ぶりの低下幅を記録。これがドル売り要因となりました。
② トランプ政権の関税措置
トランプ大統領は、自動車、半導体、医薬品に加え、木材や林産品への関税導入も検討していると発言。市場では、関税リスクが再燃する一方、関税疲れの声も聞かれています。
アムンディUSのパレシュ・ウパダヤ氏は、「市場は関税疲れの状態にあり、過剰な反応は薄れている」と指摘。しかし、一部では「関税の影響を軽視しすぎている」との声もあります。
5. 主要通貨の動き：ユーロ、豪ドルが上昇
- ユーロ/ドル：0.76％高の1.0502ドル。ただし、ユーロ/円では下落し、157.21円。
- スイスフラン/ドル：0.7％高の0.8979フラン。
- 豪ドル/米ドル：0.9％高の0.6401ドル。オーストラリア統計局の1月雇用統計が予想を上回ったことが支援材料。
6. 今後の注目点
✅ 21日の日本CPI発表
→ 予想を上回れば、さらなる円高が進む可能性。
✅ 日銀の政策スタンス
→ 円高が続けば、利上げタイミング再考の余地も。
✅ トランプ政権の関税動向
→ 市場は警戒感を維持しつつも、過剰反応は限定的。
✅ 米経済指標とFRBの金融政策
→ 米国の景気減速シグナルが増える中、利下げ観測も再燃か。
7. まとめ
✅ 円は昨年12月以来の高値、149円台へ上昇
✅ 日本CPI発表前に日銀の利上げ観測強まる
✅ 米ドルは経済指標悪化と関税リスクで軟調
✅ 主要通貨はユーロ・豪ドルが上昇、スイスフランも強含み
21日のCPI発表次第で、ドル/円は148円台に突入する可能性もあります。市場は日銀の動向と米国の関税政策に引き続き注目し、リスク回避姿勢を維持している状況です。
コモディティ市場
「原油3日続伸、金は最高値を更新— 供給懸念と市場心理の交錯」
1. 原油市場：供給懸念とドル安でWTIは72ドル台を維持
20日のニューヨーク原油市場では、原油価格が3営業日連続で続伸し、WTI先物（3月限）は1バレル=72.57ドルで取引を終えました。世界的な供給不安とドル安が原油価格を下支えしました。
原油価格の終値（20日）
| 銘柄 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| WTI原油（3月限） | $72.57 | +$0.32 | +0.4% |
| WTI原油（4月限） | $72.48 | – | – |
| 北海ブレント原油（4月限） | $76.48 | +$0.46 | +0.6% |
原油高の主な要因：
-
カザフスタンの主要パイプラインの混乱
パイプラインの輸送障害により、供給不安が強まりました。 -
OPECプラスの供給引き上げ延期の可能性
OPECプラスが4月に予定していた供給増加を延期する可能性が報じられ、供給引き締まり観測が強まりました。 -
ドル安の影響
ドルが対主要通貨で下落したことで、ドル建て原油が割安となり、海外投資家の買い意欲が高まりました。
2. 原油市場の課題：在庫増加とレンジ相場の継続
米エネルギー情報局（EIA）の発表によると、先週の原油在庫は463万バレル増加し、4週連続の在庫増。これは市場予想を上回る増加で、需給バランスへの懸念も浮上しています。
また、市場では「価格は今月に入って狭いレンジの動きを継続している」との指摘も。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）のアナリストは、「トレーダーは平均価格に近いポジションを好む傾向があり、当面はレンジ相場が続く」との見方を示しています。
トランプ政権の政策変動や地政学リスクが依然として価格変動要因となりますが、市場は「大きな材料待ち」の状態にあるともいえます。
3. 金市場：最高値を更新後、利益確定売りで上げ幅縮小
金スポット相場は、一時1オンス=2954.84ドルと過去最高値を更新。しかし、その後は利益確定の売りに押され、最終的には2936.83ドルで取引を終えました。
金価格の終値（20日）
| 銘柄 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 金スポット価格 | $2936.83 | +$3.44 | +0.1% |
| 金先物（4月限） | $2956.10 | +$20.00 | +0.7% |
利益確定売りの背景：
-
米財務長官の発言
ベッセント米財務長官が、「金準備の評価替えは考えていない」と発言したことが、市場に安心感を与え、利益確定のタイミングとなりました。一部で浮上していた「金準備を再評価し、7500億ドルを調達する案」は否定され、金市場への直接的な影響は回避されました。
-
投資家心理の冷却
サクソバンクのオレ・ハンセン氏は、「投資家は直近の価格上昇を受け、利益確定の口実を探していた」と指摘。一方で、「下値は支えられており、大幅な下落は考えにくい」との見解も示しました。
4. 市場の今後の焦点
原油市場
- OPECプラスの供給調整の最終決定
- 米国の在庫動向と需要回復ペース
- ドルの動向と地政学リスク
金市場
- FRBの金融政策と金利動向
- インフレ率と安全資産需要
- 米国の財政政策と債務問題の影響
5. まとめ
✅ 原油は3営業日続伸、供給不安とドル安で72ドル台維持
✅ 米原油在庫は4週連続増加も、需給引き締まり観測が支え
✅ 金は最高値更新後、利益確定売りでやや下落も高値圏維持
✅ 市場は今後の政策発表や地政学リスクに注目
原油と金はいずれも地政学リスクや政策要因に左右されやすい状況が続いており、今後の発言や経済指標次第で再び大きく動く可能性があります。
