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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
「米株、S&P500は6000割れ— エヌビディア決算控えハイテク株売り加速」
1. 市場全体：S&P500は6000割れ、ナスダックは1.2％安
24日の米株式市場では、S&P500種株価指数が3日続落し、6000の大台を割り込んで取引を終えました。ナスダック総合指数も1.21％安と3日続落し、テクノロジー株への売りが加速。市場では今週予定されているエヌビディア（NVDA）決算に対する警戒感が強まりました。
一方、ダウ工業株30種平均はわずかに上昇し、ディフェンシブ株への資金シフトが見られました。
主要株価指数の終値（21日）
| 指数 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500種 | 5983.25 | -29.88 | -0.50% |
| ダウ工業株30種平均 | 43461.21 | +33.19 | +0.08% |
| ナスダック総合指数 | 19286.93 | -237.08 | -1.21% |
2. テクノロジー株に売り圧力、エヌビディア決算に注目
① エヌビディア決算への警戒感
今週発表予定のエヌビディア（NVDA）の決算を控え、投資家は慎重姿勢を強めています。同社の高価格AI半導体への需要動向が市場の注目を集めており、決算内容次第では市場のボラティリティーが再燃する可能性があります。
-
エヌビディア（NVDA）：3.1％安
→ 決算発表を前に利益確定売りが先行。 -
マイクロソフト（MSFT）：1.0％安
→ データセンターのリース解約報道でAIインフラ需要減少への懸念が浮上。 -
パランティア・テクノロジーズ（PLTR）：10.5％安
→ AI関連株の下落に連動して急落。 -
アップル（AAPL）：0.7％高
→ 5000億ドル規模の米国投資計画を発表し、買いを集める。
② 「マグニフィセント・セブン」への圧力
ハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」へのヘッジファンドのネットエクスポージャーは、2023年4月以来の低水準となっており、ハイテク株全体に対する慎重姿勢が強まっています。
3. セクター別動向：ディフェンシブ株が堅調、テック株は軟調
| セクター | 変化率 |
|---|---|
| ヘルスケア | +0.5% |
| エネルギー | +0.3% |
| 情報技術（IT） | -1.4% |
| 半導体（SOX） | -2.1% |
| 一般消費財 | -1.0% |
- ディフェンシブセクター（ヘルスケアなど）が上昇。
- ハイテク・半導体セクターは売りが加速し、ナスダックの下げを主導。
- ナイキ（NKE）は4.9％高。ジェフリーズが投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げたことが好感された。
- バークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は4％超上昇し、取引序盤に過去最高値を更新。2024年の営業利益が過去最高を記録したことが材料視された。
4. 市場の懸念材料：AIブームの減速とインフレ懸念
① AIブームの減速懸念
エヌビディア決算に対する警戒感だけでなく、AI需要のピークアウト懸念も市場の重しとなっています。
- 中国のディープシーク社による低コストAIモデルの登場が、AI半導体市場に価格競争を持ち込む可能性。
- マイクロソフトのデータセンター解約報道も、AI関連株への逆風に。
② インフレ懸念と経済指標
- 投資家は28日に発表されるPCEデフレーター（FRBが重視する物価指標）に注目。
- インフレ率が予想を上回れば、FRBの利下げ観測は後退し、株式市場にはさらなる圧力(下落)がかかる可能性があります。
5. 今後の注目点
✅ エヌビディアの決算発表（26日予定）
→ AI関連株の動向と市場全体への影響に注目。
✅ PCEデフレーター（28日発表予定）
→ インフレ動向次第でFRBの金融政策への影響も。
✅ ボラティリティの再燃リスク
→ 今週のイベント次第で、市場のボラティリティーが急拡大する可能性。
6. まとめ
✅ S&P500は6000を割り込み3日続落、ナスダックは1.2％安
✅ エヌビディア決算を控え、ハイテク株売りが加速
✅ AI需要減速懸念とインフレ懸念が市場を圧迫
✅ アップルやバークシャーなど一部の大型株は堅調
✅ 今週のPCEデフレーターとエヌビディア決算が相場のカギ
米株式市場は、テクノロジー株への売り圧力とインフレ懸念の間で揺れ動く展開となっています。今週のエヌビディア決算とPCEデフレーター発表は、市場の方向性を左右する重要イベントとなるため、投資家は引き続き慎重な姿勢を維持する必要があります。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/25(火)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→95.50%(+1.50%)
１回→4.50%(-1.50%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→0.57%(-8.29%)
２回→99.43%(+8.29%)年内利下げほぼ１００％織り込む pic.twitter.com/6IMf2CDtU7
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 24, 2025
「米国債利回り、2カ月ぶり低水準— 2年債入札好調で利回り低下」
1. 米国債市場：2年債入札好調で利回り低下、10年債は4.40％割れ
米国債市場では、2年債入札が好調だったことを受け、国債価格が上昇し、利回りは全面的に低下しました。特に10年債利回りは一時4.38％と、昨年12月17日以来の低水準を記録しました。
市場では、利下げ期待の回復と安全資産への逃避買いが強まり、債券需要が拡大しました。
米国債利回りの終値（21日）
| 国債 | 直近利回り | 前日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 30年債 | 4.66% | -2.3 | -0.48% |
| 10年債 | 4.40% | -3.1 | -0.70% |
| 2年債 | 4.17% | -2.8 | -0.66% |
- 10年債利回り：2.2bp低下の4.398％（一時4.389％まで低下）
- 2年債利回り：2.8bp低下の4.166％
- 30年債利回り：1.3bp低下の4.656％
- 2年債と10年債の利回り格差：21.6bpに縮小（前日の22.9bpから縮小）
2. 2年債入札の好調と利下げ観測の強まり
✅ 2年債入札の結果：
- 発行額：690億ドル（約10兆円）
- 最高落札利回り：市場予想を下回る水準
- 需要：旺盛な買い需要が確認され、特に機関投資家の参加が目立つ
この好調な入札結果は、市場における利下げ期待の強まりを反映しており、今後のFRB政策の方向性への期待感が強まっています。
✅ UBSセキュリティーズのコメント：
マイケル・クロハティー氏は、「現在の利回り水準は、利上げよりも利下げの可能性が高い環境を示している」と指摘。また、「FRBが150bp(1.5%)の利下げを実施する可能性は想像できるが、同規模の利上げは考えにくい」と述べ、リスクリターンが債券に有利に働いていると分析。
3. 景気減速懸念と安全資産需要の拡大
① 経済指標の悪化と利下げ観測
先週発表された弱い経済指標と株式市場の下落が、安全資産としての米国債需要を押し上げました。
-
米経済指標の軟調
→ 景気減速懸念が強まり、利下げ期待が再燃。 -
FRBの金融政策観測
→ 市場は2024年に2回の25bp利下げを予想し、年末までに48bpの利下げを織り込んでいます。
② 今後の注目指標：PCEデフレーター
今週発表予定のPCEデフレーター（FRBが重視する物価指標）は、利下げタイミングに関する市場の期待を大きく左右すると見られています。
- インフレ鈍化が確認されれば、早期利下げ観測が強まり、債券価格はさらに上昇する可能性。
- 一方、インフレが依然高止まりしている場合、利下げ開始の遅れが市場を冷やす可能性も。
4. イールドカーブの動向：逆イールド継続も格差縮小
- 2年債と10年債の利回り格差は21.6bpに縮小。
- 逆イールド状態は依然として続いており、これは景気後退リスクを示唆。
FRBの利下げ観測が強まれば、逆イールドはさらに縮小する可能性がありますが、景気後退リスクが完全に払拭されたわけではなく、市場は慎重な姿勢を崩していません。
5. 市場の今後の注目点
✅ PCEデフレーター（28日発表予定）
→ インフレの動向が利下げタイミングを左右。
✅ FRBの金融政策会合
→ 利下げ開始時期とペースに市場の注目が集まる。
✅ 株式市場と経済指標の動向
→ 株式市場の変動が債券市場にも波及する可能性。
✅ 地政学リスクや新型コロナ関連のニュース
→ 安全資産需要の増減に影響。
6. まとめ
✅ 米国債利回りは全面的に低下、10年債は2カ月ぶりの低水準
✅ 2年債入札の好調と利下げ期待が債券需要を押し上げ
✅ PCEデフレーター発表を前に、利下げ観測の強まりが続く可能性
✅ 逆イールドは継続も、利回り格差は縮小傾向
米国債市場は、利下げ期待と景気減速懸念の間で揺れ動いており、今週発表予定のPCEデフレーターが、今後の利回り動向を左右する重要な指標となるでしょう。市場では依然として安全資産需要が強く、短期的には債券価格が堅調に推移する可能性があります。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
「ドル／円、149円台後半に上昇— 円売り優勢も150円突破は材料不足」
1. 円安進行、ドルは149円台後半に
24日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円87銭まで下落(ドル円上昇)しました。日本銀行の植田和男総裁が示した緩和維持の姿勢が引き続き円売りを誘発したものの、150円台突破には至らず、149円台後半での取引となりました。
終盤の取引では、ドル/円は149.72円で推移し、前日比0.45円高（+0.30%）となりました。
主要通貨の終値（24日）
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ドル／円 | ¥149.72 | +¥0.45 | +0.30% |
| ユーロ／ドル | $1.0467 | +$0.0009 | +0.09% |
| ドル指数 | 1287.27 | +1.04 | +0.08% |
2. ドル／円：上値重く、150円突破には材料不足
✅ 日本銀行の姿勢が円安要因
- 21日に日銀の植田総裁が金利上昇を抑制する意向を示したことで、円売りが優勢に。
- しかし、市場では「ドル円の150円突破には材料不足」との声が多く、現状ではレンジ相場の様相。
三菱UFJ信託銀行の横田裕矢氏は、「ドル円は上値が重い」とし、「月末・月初の経済指標待ちの状況」と指摘しています。
✅ 月末・月初の経済指標に注目
- 今週は28日に発表されるPCEデフレーター（FRBが重視する物価指標）が重要イベント。
- PCE結果次第では、ドル円が再び150円を目指す可能性も。
3. ユーロは一時上昇も、上値重い展開
ドイツ総選挙の結果を受けて、ユーロは一時1.0528ドルと約1カ月ぶりの高値を記録。しかし、連立協議の長期化懸念が上値を抑制し、終盤には1.0467ドルでの取引となりました。
✅ ドイツ総選挙の影響
- 保守系野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が勝利。
- ただし、議会運営は複雑化する見通しで、ユーロ上昇は限定的。
ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は、「3党連立が不要になったことはプラス要因」としつつ、「財政の見通しが大きく改善したわけではない」と指摘。
4. カナダドルとポンドの動き
✅ カナダドル：関税懸念で下落
- トランプ米大統領がカナダとメキシコへの関税導入を予定通り進めると発言。
- これを受け、カナダドルは対米ドルで下落。
✅ 英ポンド：底堅く推移
- 英ポンドは対ドルで1.2634ドルと、0.04%上昇。
- 一時は1.2690ドルと、約2カ月ぶりの高値を記録。
- 英国のスターマー首相が今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領との会談を予定していることが注目材料。
5. ドル指数は小幅上昇も、依然として弱含み
- ドル指数は1287.27と0.08%上昇。
- ただし、1月の2年ぶり高値から3%以上下落しており、依然として弱含みの状態。
- ドイツ総選挙後のユーロの一時上昇がドル売りを誘う場面もあった。
6. 市場の今後の注目点
✅ PCEデフレーター（28日発表予定）
→ インフレ動向がドル／円の方向性を左右。
✅ FRB高官の講演
→ 金融政策へのスタンス確認が市場に影響。
✅ ドイツの連立協議の進展
→ ユーロ相場への影響に注目。
✅ トランプ政権の関税政策
→ カナダドルやメキシコペソへの影響。
7. まとめ
✅ ドル／円は149円台後半で推移、150円突破には材料不足
✅ ユーロはドイツ総選挙で一時上昇も、持続力に欠ける
✅ カナダドルは関税懸念で下落、英ポンドは堅調推移
✅ PCEデフレーターなど今後の経済指標がカギに
外国為替市場は、重要経済指標と地政学リスクに引き続き注目しており、特に28日のPCEデフレーターが今後の為替動向を左右する重要なイベントとなるでしょう。ドル／円の150円突破には、さらなる強材料が必要と見られています
コモディティ市場
「原油反発、WTI70ドル台回復— 地政学リスクと供給懸念が交錯」
1. 原油市場：地政学リスクと供給懸念で方向感欠く展開
24日のニューヨーク原油市場では、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限が前営業日比30セント高（+0.4％）の1バレル＝70.70ドルで取引を終えました。ロンドンICEの北海ブレント原油も0.5％上昇し、74.78ドルで終了しました。
市場では、イラクの増産可能性やウクライナ停戦交渉の行方、OPECプラスの減産方針など、供給と地政学リスクが交錯し、方向感を欠く展開となりました。
原油価格の終値（24日）
| 商品 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| WTI原油（4月限） | $70.70 | +$0.30 | +0.4% |
| ブレント原油（4月限） | $74.78 | +$0.38 | +0.5% |
2. イラク増産の可能性とOPECプラスの減産継続
✅ イラク：トルコ向けパイプライン再開の可能性
イラクのアブドルガニ石油相は、トルコ向けのパイプラインが再開すれば、最大で日量18万5000バレルの供給増が見込まれると発言。ただし、同国はOPECプラスの生産枠内にとどめる意向を表明しており、市場への影響は限定的とみられています。
✅ OPECプラス：減産縮小の延期か
ブルームバーグの調査では、OPECプラスが4月に予定していた段階的な供給回復を延期する可能性が高いとの見方が大勢を占めました。回答者の70％以上が「減産縮小の先送り」を予想しており、原油価格の下支え要因となっています。
3. ウクライナ停戦協議と地政学リスク
市場は、ウクライナとロシアの停戦交渉の進展にも注目しています。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、「平和が訪れるなら辞任の用意がある」と発言し、停戦交渉への柔軟姿勢を示唆。
- トランプ大統領はウクライナに対して選挙の実施を要求。
もし停戦合意が実現すれば、対ロシア制裁の緩和につながり、世界の原油供給に変化をもたらす可能性があります。
4. 金市場：安全資産需要で再び最高値更新
金スポット価格は再び最高値を更新し、一時1オンス＝2956.19ドルまで上昇。過去8週間連続で上昇しており、これは2020年以来の長期上昇局面です。
終盤では若干値を下げたものの、依然として高水準を維持。トランプ大統領の通商政策や地政学リスクが安全資産需要を押し上げました。
金価格の終値（24日）
| 商品 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 金スポット価格 | $2948.76 | +$12.71 | +0.4% |
| 金先物（4月限） | $2963.20 | +$10.00 | +0.3% |
✅ 金ETFへの資金流入が価格を押し上げ
- 金を裏付けとする上場投資信託（ETF）への資金流入が過去最大規模となり、価格上昇を後押し。
- ゴールドマン・サックスは、年末の金価格見通しを3100ドルに引き上げ。 → 中央銀行の買い入れとETF保有拡大が価格を押し上げると予測。
✅ 安全資産としての金の魅力が再燃
- 通商政策の不透明感や地政学的なリスクの高まりで、安全資産としての金の需要が増加。
- 今後も世界的な政治・経済の不確実性が続けば、金価格はさらに上昇する可能性。
5. 市場の今後の注目点
✅ ウクライナ停戦協議の行方
→ 停戦合意なら、対ロシア制裁緩和による原油供給増加の可能性。
✅ OPECプラスの減産方針
→ 4月以降の供給方針が価格を左右。
✅ イラクのパイプライン再開動向
→ 供給増加が原油価格に影響。
✅ 金ETFの資金流入状況
→ 資金流入が継続すれば、金価格の上昇基調が続く。
6. まとめ
✅ 原油：WTIは70ドル台回復、イラク増産や停戦交渉に注目
✅ OPECプラス：減産縮小延期の可能性が価格下支え
✅ 金：安全資産需要で最高値更新、年末3100ドル予想も
✅ 地政学リスクと通商政策が引き続き市場を左右
原油市場は、地政学リスクと供給懸念の間で方向感を欠く展開が続いています。一方、金市場は安全資産需要の高まりから強含みで推移しており、短期的にはさらなる上昇の余地がありそうです。今後はウクライナ停戦協議やOPECプラスの供給方針が、市場の主要なカタリストとなるでしょう。
