2025/2

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/2/27

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今朝のニュースまとめ

経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

米株、為替、国債などの最新金融ニュースはこちら

※更新はAM8:00頃

米関税措置に食い違い—市場は困惑

トランプ米大統領は、カナダ・メキシコ・EUへの関税措置が4月2日に発動すると発表しました。

  • 当初、カナダとメキシコへの関税は3月発動とされていたが、突如延期を示唆
  • 「相互関税」との関連性が不明瞭
  • EUに対する関税率は25%と明言

この発表を受け、カナダ・ドルとメキシコ・ペソは上昇しましたが、市場では「発動の延期か、それとも関税全体を包括する計画なのか?」という疑問が浮上しています。

関税政策の不透明感 → 米ドルや貿易相手国の通貨に影響


市場との一致—日本の金融政策の方向性は明確か?

三村淳財務官は、日銀の政策と市場の見方に齟齬(そご)がない(くいちがいはない)と述べました。

  • G20財務相・中央銀行総裁会議での発言
  • 「市場の認識と日銀のメッセージは基本的に一致している」と強調
  • 金融市場の投機的な動きに引き続き注意が必要と指摘

現在の市場では、日銀の金融政策正常化(利上げなど)への期待が高まる一方で、円安が継続しており、過度な変動に対する警戒感が広がっています。

日本の金融政策 → 為替市場と金利動向を注視


ゼレンスキー大統領が訪米—米国との合意に慎重姿勢

トランプ米大統領は、ゼレンスキー大統領が28日に訪米し、ウクライナの天然資源収入に米国がアクセスする合意草案に署名すると述べました。

  • ゼレンスキー大統領は当初慎重な姿勢を示していた
  • 26日深夜に訪米を決定
  • 「欧州の同盟国と協議する時間が必要」と発言

ゼレンスキー大統領はこの合意を慎重に検討する必要があると述べ、「成功するかどうかはトランプ大統領次第だ」と強調。
一方で、欧州諸国はこの合意を巡る米国とウクライナの動きを注視しており、関係の微妙なバランスが問われています。

ウクライナと米国の合意 → 停戦やエネルギー市場に影響


米国債市場の風向きに変化—利下げの可能性が浮上

米国債市場では、金融当局が「インフレよりも経済成長鈍化を懸念する方向に転換する」との見方が浮上しています。

  • 米10年債利回りが今年最低水準に低下
  • モルガン・スタンレーのストラテジストは「10年債利回りは4%を下回る可能性がある」と予想
  • 短期金融市場では、2025年に2回、2026年に1回の利下げを織り込み

FOMC(米連邦公開市場委員会)は、今後の経済指標次第で政策変更を検討する可能性が高いとみられています。

米国債市場の変化 → 金融政策(利下げの可能性)に注目


北米の航空インシデントが多発—FAAの人員削減が影響か?

北米の空港で航空機の危険な接近や事故が相次いでいます。

  • 25日には2件のニアミス(着陸やり直し)
  • 1月にはワシントン近郊で米軍ヘリと旅客機が空中衝突し67人死亡
  • 2月17日にはカナダ・トロントでデルタ航空機が滑走路で横転(乗客無事)

この背景には、FAA(米連邦航空局)の管制官不足と空の便の混雑が指摘されています。

しかし、トランプ政権は今月、FAAの職員数百人を解雇。

  • 米運輸省は「航空管制システムの近代化」が必要だと表明
  • イーロン・マスク氏とその「政府効率化省(DOGE)」に支援を求める動きも

この問題は、今後の航空業界の安全性と規制政策に大きな影響を及ぼす可能性があります。

航空業界の安全問題 → 規制強化や新技術導入の可能性

※更新はAM8:00頃

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