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目次
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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
トランプ関税が引き起こす「報復の連鎖」—金融市場は転換点へ
「貿易戦争は非常に愚かな行為だ」
カナダのトルドー首相がこう語る背景には、トランプ大統領が発動した 関税戦争 の激化がある。
3月4日、米国はカナダ・メキシコ・中国への 25％関税 を正式に発動。
これを受けて カナダ、中国が即座に報復関税 を決定し、メキシコも9日に詳細を発表予定だ。
🛑 カナダの報復措置：
✅ 1070億ドル相当 の米国産品に段階的課税
✅ オンタリオ州 は、米国3州向け電力輸出に 25％関税 を課す方針
🛑 中国の報復措置：
✅ 鶏肉・綿花に15％ 、大豆・牛肉・果物に10％ の追加関税
✅ 米防衛関連企業 10社を「信頼できないエンティティー」リスト に追加
これにより、米国の輸出産業 や 国内消費者 に大きな打撃が及ぶ可能性が高まっている。
トランプ関税とは？
貿易赤字の削減 を目的に、輸入品に 追加の関税（税金） をかける政策。
米国企業や労働者を守る狙いがあるが、報復関税が発動 すると貿易戦争に発展し、逆に 経済成長が鈍化 するリスクがある。
なぜ報復関税が問題なのか？
国同士が 関税の応酬 を続けると、
- 輸出企業が打撃を受け、売上減少 → 雇用減少
- 輸入品の価格が上昇 → 物価高騰（インフレ）
- 企業コスト増 → 利益減少 → 株価下落
といった 悪循環 に陥る。
【市場の反応】
S&P500が3.4兆ドル吹き飛ぶ – 株式市場は「転換点」に
✅ S&P500種株価指数が選挙後の上昇を帳消し
✅ 時価総額にして約3兆4000億ドル（約510兆円）が吹き飛ぶ
✅ 年内のFRB利下げ3回（0.25％ずつ）を完全に織り込む
✅ 5月の利下げ確率は50％以上に上昇
市場参加者は 「トランプの関税は交渉戦術ではなく、本気の政策」 だと認識。
関税リスクが実体化し、株価の下落圧力が強まっている。
💬 XTBリサーチディレクターのコメント
「市場は関税リスクを再評価する必要がある。7日発表の 米雇用統計 まで不安定な動きが続くだろう」
【為替市場の反応】
ドルは安全資産としての地位を失いつつある？
✅ 円とユーロが年初来高値を更新
✅ 円は一時 1ドル＝148円10銭（昨年10月以来の水準）
✅ ユーロは 1.0559ドルまで上昇し、1カ月前の安値から4％上昇
✅ スイスフランも1.1％上昇（1ドル＝0.8872フラン）
💬 ドイツ銀行の指摘
「ドルが世界の逃避先としての地位を失い始めている可能性がある」
「トランプ政権の関税戦略により、米国経済の安定性に疑問が生じた」
【企業への影響】
📈 関税で「値上げラッシュ」が始まる ✅ ベスト・バイ（家電量販店）CEO
「関税コストは小売価格に転嫁される可能性が高い。
消費者は間違いなく値上げを目にすることになる」
✅ ターゲット（ディスカウントストア）CEO
「果物や野菜の価格が上昇する。
価格維持の努力はするが、25％の関税には耐えられない」
消費者物価の上昇 → インフレ加速 → 消費意欲低下 → 景気減速 という連鎖が懸念される。
市場の本当の懸念は「関税」ではなく「金利」
- 関税自体は過去にもあった（トランプ1期目の対中関税）
- 問題は「関税で景気が冷え込み → FRBが利下げを迫られる」こと
- 「景気後退 vs. インフレ」の板挟みになるリスク
📌 ポイント：
市場が織り込む「年内3回の利下げ」は、本当に実行されるのか？
年内3回利下げ？市場が織り込み始めた「景気悪化シナリオ」
「関税ショックで、利下げ不可避」
米国の短期金融市場では、2025年中に0.25％の利下げが3回行われるとの観測が強まりました。特に5月利下げの確率は50％超に達しています。
背景には、トランプ大統領が本気で関税を発動したことで、企業業績や経済成長への悪影響が避けられないという判断があります。
実際、S&P500指数は大統領選挙後の上昇分をほぼ帳消し。投資家は「関税＝交渉カード」ではなく、「本気の政策」としてリスク再評価を迫られています。
- 利下げ観測：中央銀行が景気悪化や金融不安に対応するため、政策金利を引き下げる可能性。
- 関税と景気悪化：関税で物価が上がり、企業収益が悪化することで、経済成長が鈍化する悪循環。
「敵の敵は味方？」ロシアがイラン交渉で米国を支援へ
「ロシアがイラン仲介役に名乗り出る」
2025年2月、トランプ大統領とプーチン大統領の間で交わされた一本の電話。
話題はウクライナ戦争…かと思いきや、意外なテーマが浮上しました。それが「イラン」です。
ロシア政府に詳しい関係者によれば、米ロ両国はイランが進める核開発や反米勢力への支援について、協議の道筋をつけるために「協力」することで合意。
すでに2月18日にはサウジアラビア・リヤドで米ロ高官協議が行われ、ロシア側からはラブロフ外相、米国側からはルビオ国務長官らが参加し、イランとの協議に向けたロシアの役割が話し合われました。
イラン自身は「他国が支援を申し出るのは当然」と控えめなコメントに留めましたが、ロシア・イラン間でも米国との交渉内容が共有されていることが明らかになっています。
そもそも、なぜイランが問題なの？
イランは中東の大国ですが、核兵器開発やイスラム武装勢力への支援が問題視されています。
特に米国は、イランがイスラエルやサウジアラビアを攻撃するリスクや、石油輸送路（ホルムズ海峡）を封鎖する可能性を警戒しています。
じゃあ、なぜロシアが関わるの？
ロシアはイランと軍事・エネルギー分野で長年のパートナー関係にあります。
一方でロシア自身もウクライナ侵攻後、米国から厳しい制裁を受けている立場。
トランプ政権がロシアへの制裁緩和をちらつかせることで、ロシアに「イランの説得役」を担わせる狙いがあります。
ウクライナ和平は遠のく — トランプ×ゼレンスキーの関係悪化
「鉱物と安全保障で手を打つか？」
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論が続く中、ゼレンスキー氏は「和平への努力は続ける」と強調。ただ、トランプ氏との関係悪化は「遺憾」と表現し、対米関係の修復を模索しています。
ウクライナ側は鉱物資源の提供と安全保障協力をセットにした合意案を提示。
トランプ氏は、4日夜の議会演説で「ウクライナとのディール」を発表したい考えですが、合意にはまだ至っていません。
- 鉱物と安全保障のディール：ウクライナが持つレアメタルなどの資源を引き換えに、安全保障面で米国の関与を求める交渉案。
- 和平プロセス：米国の関与が不可欠だが、トランプ氏の対ロ姿勢やゼレンスキー氏との不仲が障害に。
「再軍備の時代」へ — 欧州、23兆円規模の防衛強化
「トランプ抜きで欧州を守る」
欧州連合（EU）は全欧州的な防衛力強化を目指し、1500億ユーロ（約23兆4000億円）の融資プランを発表する予定です。
背景には、トランプ政権が欧州への安全保障提供を後退させ、NATO依存から脱却する動きがあります。
さらにEUは、財政規律を一時停止する「エスケープクローズ（免責条項）」を発動し、4年間で6500億ユーロ（約101兆円）の防衛費増額を各国に認める方針です。
フォンデアライエン欧州委員長は「再軍備の時代」と明言し、平和ボケしてきた欧州の大転換を示唆しました。
- エスケープクローズ：EUの財政規律を特例で無視し、大規模財政出動を可能にする制度。パンデミック時にも適用。
- 再軍備の時代：冷戦終結後に縮小してきた防衛予算を一気に拡大。ウクライナ戦争と米国の後退が背景。
※更新はAM8:00頃
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