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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
自動車関税は「1カ月猶予」— 迫るデトロイトの逆襲
「自動車は除外」
関税戦争が激化する中、自動車産業だけは特別扱いとなりました。
トランプ大統領は、カナダとメキシコから輸入される自動車への関税適用を1カ月間猶予することを決定。
背景には、フォード・GM・ステランティスのトップが政権に強く働きかけたことがあります。
「北米自動車サプライチェーンを守れ」という声が、ひとまず政権を動かした形です。
しかし、カナダのトルドー首相は「自動車だけの猶予では不十分」と反発。
全面解除されるまで報復措置は続けると強気の姿勢を崩していません。
- 自動車産業の特殊性：部品は国境を何度も往復しながら組み立てられるため、関税が即コスト増につながる。
- 北米の一体化：USMCA（米・加・墨貿易協定）で構築された北米サプライチェーンの崩壊リスク。
欧州に「地殻変動」— 財政緊縮の終焉と防衛投資ブーム
「ドイツ債が35年ぶりの大暴落」
欧州では、防衛費拡大に向けた財政政策への転換が引き金となり、ドイツ国債が急落。
特に10年債利回りは1日で30bp(0.3%)上昇し、ドイツ再統一の準備が進められた1990年以来の大幅上昇を記録しました。
EU全体でも、1500億ユーロ（約23兆4000億円）規模の防衛融資が進行中。
「再軍備の時代」に入った欧州への期待感から、ユーロ高・欧州株高という動きも広がっています。
- ドイツ債急落の意味：財政支出増で国債発行が増加＝価格下落（金利上昇）。
- 防衛費ブースト：トランプ政権の対欧後退を受け、欧州が自前の防衛力強化に本気。
ウクライナ支援ストップ—軍事情報も遮断、再交渉の兆し？
「軍事情報も止まる」
米国がウクライナへの軍事情報提供を一部停止しました。
今後は自国軍の安全確保に必要な情報に限定し、それ以外は遮断。
武器供与停止に続き、情報面でもサポート縮小が進んでいます。
ただし、完全決裂ではなく、和平と安全保障協議の再開に向けた動きも始まっています。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は「米国との交渉再開を目指し、間もなく会談を行う」と発表。
トランプ政権のディール（取引）型外交が、ここでも動き出しました。
- 軍事情報共有：衛星画像や通信傍受データなど、戦局を左右する重要情報。
- 交渉再開の背景：ウクライナがレアメタルなどの資源提供を条件に、安全保障を取引する可能性。
関税ショックで「景気後退」が現実味—ウォール街を覆う不安
「リセッションの足音が聞こえる」
JPモルガンとゴールドマン・サックス、2つの巨大金融機関が同時に米景気後退（リセッション）リスクの上昇を警告しました。
きっかけは、トランプ政権によるカナダ・メキシコ・中国への関税発動。貿易戦争の再燃が、企業と消費者の信頼感に深刻な打撃を与えています。
予測モデルが示す「景気後退シナリオ」
✅ JPモルガン：リセッション確率 31%（昨年11月 17% → 急上昇）
✅ ゴールドマン：リセッション確率 23%（1月 14% → 上昇）
さらにJPモルガンは、
- 米5年債
- ベースメタル（銅・アルミなど）
- 小型株（ラッセル2000指数）
これらの価格動向から「景気後退確率は約50%」と分析。
マーケットの悲観度はすでに「景気後退が半分織り込まれた水準」に達しています。
そもそもリセッションって何？
リセッション（景気後退）とは、経済が縮小する局面。
具体的にはGDPが2四半期連続でマイナス成長になると「リセッション」と判断されます。
なぜ関税で景気が悪くなるの？
関税がかかると…
- 企業：輸入コスト増 → 利益減少 → 設備投資や雇用を抑制
- 消費者：物価上昇 → 実質購買力低下 → 消費縮小
この流れが「企業の稼ぐ力」と「個人の買う力」を同時に弱め、景気が冷え込むのです。
【時系列】 景気後退リスクの高まり
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年11月 | リセッション確率17%（JPモルガン） |
| 2025年1月 | 関税強化の可能性が浮上、ゴールドマンの確率14% |
| 2025年3月4日 | トランプ関税発動、JPモルガンの確率31%に急上昇 |
| 2025年3月6日 | 景気後退リスクが市場の主要テーマに浮上 |
「リセッション前夜」のサインが揃い始めた
JPモルガンが重視する「リセッション予兆指標」では、特に以下が重要なサインを示しています：
🔻 5年債利回り
✅ 景気後退時には「利下げ観測→長期金利低下」が定番。
✅ すでに「利下げ3回」が完全に織り込まれ、5年債利回りは大きく低下中。
🔻 ベースメタル（銅・アルミなど）
✅ 実需（工場・建設）が減ると価格が下落。
✅ 足元の価格下落は「景気減速の先行サイン」。
🔻 小型株（ラッセル2000指数）
✅ 内需企業が多く、景気敏感。
✅ 既に下落傾向が鮮明で「景気後退織り込み済み」。
ボラティリティ上昇＝リスク資産の動揺
✅ ゴールドマンは「VIX（恐怖指数）」の上昇も重要視。
✅ VIXはリセッション局面で急騰する傾向があり、すでに上昇基調。
✅ 市場心理の悪化と連動している
雇用統計を前に—強弱入り混じる経済データ
「雇用は本当に強いのか？」
7日に発表される2月雇用統計を前に、強弱入り混じる経済データが相次いでいます。
✅ ADP雇用統計（民間部門）は予想を大きく下回る
✅ ISM非製造業景況指数は3年ぶり高水準（サービス業は底堅い）
✅ 企業の値上げ意欲が高まる中、インフレ懸念もくすぶる
FRBは「労働市場の下支えとインフレ抑制」のバランスをどう取るか、難しい舵取りを迫られています。
- ADP雇用統計：民間企業の雇用動向を示す指標。雇用統計の先行指標とされる。
- ISM非製造業指数：サービス業の景況感を測る。雇用や新規受注なども反映。
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