2025/3

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事をわかりやすく要約・2025/3/6

【経済、金融ニュースまとめ】

 海外記事わかりやすく要約とは?

 

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

「関税ジェットコースター相場、株式市場は3日ぶり反発」

3月5日の米株式市場は、乱高下を繰り返しながら3日ぶりの上昇で取引を終えました。
トランプ政権の関税政策を巡るニュースに振り回される展開が続き、
市場参加者は「まるで関税のジェットコースターに乗っているようだ」と嘆く声も。
それでも、午後には関税回避の兆しが見えたことで買い戻しが優勢となりました。


■ 自動車関税「1カ月延期」のサプライズ

この日の相場を動かした最大の材料は、
メキシコ・カナダから輸入する自動車に対する関税適用を1カ月間除外するという
ホワイトハウスの発表です。

「北米製の自動車については関税導入を30日間延期する」
この報道が流れると、自動車関連株が一斉に買われ
相場全体の上昇をけん引しました。
フォードは5.8%高、GMは7.2%高、テスラも2.6%高と大幅高となりました。

◇ 市場の声

サルマヤ・パートナーズ ワシフ・ラティフCIO
「経済データやFRBの金融政策よりも、今は関税ニュースが全てを支配している。
このジェットコースター相場に、投資家は翻弄されている。」


■ 経済指標も強弱まちまち、雇用統計に視線

この日発表された2月の米ISM非製造業総合景況指数は、
前月から上昇し、サービス業の回復を示唆。
一方で、ADP全米雇用報告では民間雇用者数の伸びが昨年7月以来の低水準となり、
労働市場の減速感もにじみました。
7日に発表される米雇用統計に向けて、市場の神経はさらに敏感になっています。


■ 業種別・個別株動向

S&P500種の11セクター中、上昇は9セクター
特に、素材・工業・一般消費財・通信サービスが買われました。
一方、エネルギー・公益事業セクターは軟調。

セクター 騰落率
素材 +1.7%
工業 +1.5%
一般消費財 +1.4%
通信サービス +1.2%
エネルギー -0.3%
公益事業 -0.2%

◇ 主な個別株

銘柄 騰落率 材料
フォード +5.8% 関税延期で買い戻し
GM +7.2% 同上
テスラ +2.6% 同上
インテル -2.4% トランプ氏がCHIPS法廃止を示唆
クラウドストライク -6.3% 売上高見通しが市場予想を下回る
ハンティントン・インガルス +12.3% 造船業への税制優遇期待

📊 株価指数(3月5日終値)

指数 終値 前日比 変化率
S&P500 5842.63 +64.48 +1.12%
ダウ工業株30種 43006.59 +485.60 +1.14%
ナスダック総合 18552.73 +267.57 +1.46%

まとめ

「関税ジェットコースター」相場が続く中、自動車関税延期がサプライズ好感
7日の雇用統計を前に、ボラティリティは引き続き高止まり
「関税が全てを左右する相場」が、どこまで続くのかがポイント

市場全体が「関税速報待ち」の状態になっている今、
7日の雇用統計やFRBの次の一手も重要ですが、
最も注目すべきはやはりトランプ政権の次の一手。
市場はまだまだジェットコースターから降りられそうにありません。

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

FedWatch分析 アメリカの政策金利予想

「米国債、揺れ動く利回り — 関税と経済指標がせめぎ合う一日」

米国債市場は、方向感のない神経質な展開が続きました。
午前中はADP雇用統計の弱さを受けて利回りが低下したものの、
午後にはサービス業の堅調さを示す経済指標が発表されると、
10年債利回りは2月末以来の高水準まで上昇。
まさに関税と景気の綱引き相場となりました。


■ 関税不安 vs 経済指標

市場の最大テーマはやはりトランプ政権による関税政策
米国はカナダ・メキシコ・中国からの輸入品に高関税を課す措置を次々発表。
これにより、企業の収益圧迫や景気減速懸念が高まり、
投資家は「安全資産」としての米国債買いに動きました。
しかし、この日のISM非製造業景況指数は市場予想を上回る強さ。
景気の底堅さが意識されると、債券売り=利回り上昇へとつながりました。


■ 10年債は「上げ下げ往来」、午後に上昇加速

特に10年債利回りは、
朝方はADP雇用統計の低調な内容で4.21%台まで低下。
その後、ISM非製造業指数の雇用関連指標が3年ぶり高水準となったことを受け、
4.28%まで一気に上昇しました。

利回りのボラティリティは関税動向や米雇用統計への警戒感を反映したもの。
市場では「今週はデータ次第で上下に大きく振れる」との声が多く、
神経質な値動きが続きそうです。


■ 利回り一覧(3月5日終値)

国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債 4.57% +3.5 +0.78%
米10年債 4.28% +3.6 +0.85%
米2年債 4.00% +1.4 +0.36%

10年債と2年債の利回り格差(2s10sスプレッド)は27.3bpに拡大。
一時は31.1bpと2月4日以来の広がりとなりました。


■ 債券市場の声

ブリンマー・トラスト 債券担当ディレクター ジム・バーンズ氏
「関税による不透明感が広がる一方で、
米サービス業はまだ力強さを保っている。
この綱引きが続く限り、債券相場は一方向に動きにくい。」

アネックス・ウェルスマネジメント チーフエコノミスト ブライアン・ジェイコブセン氏
「金利は景気減速懸念を織り込みつつも、
経済指標がそれを打ち消すような内容なら上昇圧力がかかる。
雇用統計次第では、再び利回りが急低下する展開もあり得る。」


まとめ

関税懸念と経済指標の強弱感が交錯
10年債利回りは約1週間ぶり高水準
週末の雇用統計前にボラティリティ上昇必至

金利市場も「トランプ関税ジェットコースター」に巻き込まれ、
データ次第でどちらにも大きく振れる地合いが続きそうです。

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

「ドル、3カ月ぶり安値—揺れる通商政策と欧州のサプライズ改革が交錯」

外国為替市場では、ドル安が鮮明になりました。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約3カ月ぶりの安値まで下落。
市場の不安材料はやはり、トランプ大統領が発動したカナダ・メキシコ・中国への関税です。

この関税が米国経済を確実に冷やす」という見方が広がり、
ドル売りが強まる一日となりました。


ユーロが“主役”に—ドイツ発サプライズ改革

この日の為替市場で最も注目を集めたのがユーロ
ドイツ政府が発表した5000億ユーロ規模の特別インフラ基金に加え、
憲法で定める「債務ブレーキ」を抜本的に見直すという大胆な財政改革案が好感されました。

これを受けてユーロは対ドルで3日続伸
3日間の上げ幅としては約10年ぶりの大きさとなり、
昨年11月以来の高値に浮上しました。

ドイツが本気で財政出動に動けば、欧州の景気見通しは大きく改善する」との期待が膨らみ、
ユーロ買いが止まらない展開となりました。


関税ショックでドル売り、円は安全資産として買われる

ドル円相場も関税リスクを背景にドル安・円高が進行。
一時148円40銭まで円高が進み、
その後も148円台後半~149円台前半で推移しました。

トランプ政権は前日に発動した関税の中で、
北米製自動車には30日間適用を見送ると発表。
これが若干の安心材料となったものの、
米経済の先行き不透明感は拭えず、
投資家はリスク回避の円買いに動いた格好です。


主要通貨動向(3月5日終値)

通貨ペア 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1271.70 -12.88 -1.00%
ドル/円 ¥148.88 -¥0.91 -0.61%
ユーロ/ドル $1.0791 +$0.0165 +1.55%

ユーロドルは1.0791ドルで取引を終え、
前日比+1.55%と2023年11月以来の大幅高となりました。


市場の声—「ドルロング解消、ポジション転換の流れ加速」

BofA(バンク・オブ・アメリカ)ストラテジスト
「昨年10-12月にドルを買っていたファンド勢も、
今では売り手に回っている。
ポジションのアンワインド(解消)がドル安を加速している。」

マネックスUSA トレーディングディレクター フアン・ペレス氏
「ドル安基調は続くだろう。
関税と貿易戦争が米経済に与える悪影響を市場はより強く意識し始めている。
これが金融緩和期待の再燃につながる可能性もある。」


まとめ

米関税発動でドル安、世界景気減速懸念がじわり
ユーロは「ドイツ財政改革」を好感し3日続伸、10年ぶりの大幅高
安全通貨・円も買われ、ドル円は148円台に下落

6日にECB理事会、7日に米雇用統計と重要イベントが続くため、
ドルの下落基調はさらに加速する可能性もありそうです。

コモディティ市場

「原油、6カ月ぶり安値—OPECプラス増産と貿易戦争がダブルパンチに」

原油市場は、弱気ムードが止まりません
3月5日のニューヨーク原油先物(WTI)は、前日比2.9%安の66.31ドルまで下落。
北海ブレント原油も69.30ドルまで売られ、いずれも昨年9月以来の安値を更新しました。

背景には、OPECプラスによる4月からの増産計画と、
トランプ大統領が発動したカナダ・メキシコ・中国への関税による
世界的なエネルギー需要縮小懸念が重なっています。


OPECプラス、ついに動く—4月から増産開始

OPECプラスは2022年以降、慎重に減産を続けてきましたが、
4月から日量13万8000バレルの増産に踏み切る構えです。
これまで何度も延期してきた増産計画がいよいよ動き出すことで、
供給過剰懸念が再燃しています。


貿易戦争の余波—需要見通しに暗雲

トランプ政権が発動した一連の関税措置は、
世界のエネルギー消費国に対する経済的打撃につながり、
エネルギー需要を減退させるリスクが高まっています。

加えて、米国内の原油在庫増加も重なり、
原油市場には供給過剰+需要減退という最悪のシナリオが意識される状況です。


相次ぐ見通し引き下げ—原油60ドル割れも視野に

こうした背景から、市場関係者は次々と原油価格見通しを下方修正
エンベラス:2024年のブレント予測を80ドル→70ドルに引き下げ
モルガン・スタンレー:2025年第2四半期見通しを70ドルに(▲5ドル)
シティグループ:60ドルまでの下落を警戒

さらに、CIBCプライベート・ウェルスのレベッカ・バビン氏は、
「WTIの下限はこれまで65ドルと見ていたが、今は60ドルにシフトしている」と指摘。
「焦点は完全に供給リスクから需要懸念へと移っている」と警鐘を鳴らします。


WTI・ブレント 3月5日終値

銘柄 終値 前日比 変化率
WTI(4月限) 66.31ドル -1.95ドル -2.9%
北海ブレント(5月限) 69.30ドル -1.70ドル -2.4%

「金は3日続伸—貿易戦争で安全資産需要がじわり」

一方、金相場は3日続伸
ニューヨークの金スポット価格は2920.98ドルと小幅高で終えました。
世界的な貿易戦争懸念ドル安が、安全資産としての金を支えています。


関税リスク=インフレ懸念=金買い

トランプ政権の関税発動は、
サプライチェーンを混乱させ、物価を押し上げるリスクも孕んでいます。
インフレ率が上昇すれば、実質金利は低下
そうなれば、金の価値保存手段としての魅力が高まるというわけです。


金スポット・先物 3月5日終値

銘柄 終値 前日比 変化率
金スポット 2920.98ドル +3.09ドル +0.1%
金先物(4月限) 2926.00ドル +5.40ドル +0.2%

まとめ

原油はOPECプラス増産と貿易戦争懸念で6カ月ぶり安値
WTIの下限目安は60ドルに引き下げられる可能性
金は3日続伸、安全資産としての存在感が再び強まる