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目次
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一週間の通貨の動き（3/3～3/7）
先週
一週間の為替市場
3/3（月）
ドルが下落、ユーロは欧州の防衛費増額期待で上昇
- ドルは売られ、ユーロが買われる展開に。背景には欧州各国の防衛費増額や「戦後ウクライナ支援」への期待があり、ユーロがアウトパフォーム(値上がり)しました。
- トランプ大統領がメキシコ・カナダへの関税方針を改めて示したことで、ドル指数の下落は一時縮小したものの、カナダドルやメキシコペソは下落。
- 円は一時対ドルで149円台前半へ上昇。トランプ氏の「通貨が弱い国に言及」発言で円買いが強まりました。
ドルの動向
- トランプ大統領のメキシコ・カナダに対する関税方針により下落
- TDセキュリティーズのマコーミック氏は短期的にドル強気、長期的には弱気と見解
円の動向
- 対ドルで上昇、トランプ氏の通貨に関する発言を受けて149円10銭まで上昇
ユーロの上昇要因
- ウクライナ和平合意への期待感の改善
- 欧州諸国の防衛費増額の可能性
- 米ISM製造業PMIの低下もユーロ支援
カナダドル・メキシコペソの下落
- トランプ大統領が4日から25%の関税を課すと明言
- 1カ月ぶりの安値を記録
3/4（火）
米の追加関税でドル軟調、ドイツの大型インフラ基金計画でユーロ年初来高値
- 米国がカナダ・メキシコ・中国などへ追加関税を発動し、世界的にリスクセンチメントが悪化。米経済への懸念からドルが軟調となりました。
- ドイツが5,000億ユーロ規模の特別インフラ基金と「債務ブレーキ」改革案を発表し、ユーロは大幅上昇。対ドルで3カ月ぶりの高値を更新しました。
- 円は朝方、148円台前半まで買われた後、やや反落し、最終的に149円台で引けました。
ドルの軟調
- 米国によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税発動で、世界的にリスクセンチメントが悪化
- 今後数カ月の米成長に対する投資家の見方が一段と悪化
ユーロの上昇
- ドイツが5000億ユーロ規模の特別インフラ基金設立と債務ブレーキ改革について発表
- ユーロは対ドルで３カ月ぶりの高値を更新
- 他の欧州通貨も対ドルで上昇または上げ幅を拡大
市場関係者の見解
キャスリーン・ブルックス氏（ＸＴＢリサーチディレクター）
- トランプ氏によってもたらされた資産価格の上昇は急激に失われつつある
- 米国債利回りの低下とドル下落には関連がある
ホルガー・シュミーディング氏（ベレンベルクチーフエコノミスト）
- ドイツの発表は欧州を強化し、ユーロ高の支援となる
- 貿易を巡るリスクも考慮する必要がある
各国通貨の動き
- 円は一時上昇し148円台前半を付けたが、その後は下げに転じた
- カナダドルは対米ドルで一時1カ月ぶりの高値を付ける場面もあった
- メキシコペソは対米ドルでほぼ横ばいで推移
- ポンドは対米ドルで昨年12月中旬以来の高値を記録
3/5（水）
ドル連続安、ユーロ3日続伸—ドイツの財政拡張策が後押し
- ドル売りが続き、3月上旬としてはかなりの下落ペースに。米の関税拡大が経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、ドル指数は3カ月ぶり安値圏へ。
- ユーロはドイツの大胆な財政改革（債務ブレーキの見直し）を材料に、対ドル3日連続の大幅上昇。3日間の上げ幅としては10年近くで最大。
- 日銀の内田副総裁が「今後も利上げを続ける可能性」を示唆したこともあり、円は一時148円台前半まで上昇。その後149円前後で推移。
ドル指数、約3カ月ぶり水準に下落
- 関税による米経済へのマイナス影響に対する懸念が強まる
ユーロ、対ドルで3日続伸 10年近くで最大の3日間上げ
- ドイツの大胆な財政改革案が好感され、ユーロ買い加速
- ユーロ／ドルは1.55%上昇の1.0791ドル
トランプ大統領、自動車関税適用を1カ月間除外
- メキシコとカナダに発動した関税で、自動車については1カ月間適用を除外
- この決定が為替市場にも影響
円、対ドルで値上がり 日銀副総裁の発言が支援材料に
- 円／ドルは148円台後半から149円台前半で推移
- 日銀副総裁は利上げ継続の可能性を示唆
市場関係者の見方
- ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏：データの弱さと関税を巡る混乱で米国の見通し弱まる
- BoAストラテジスト：ドル・ロングのポジション伸長度合いは年初比で小さく、ヘッジファンドとリアルマネーは売り手に
3/6（木）
ドル4日続落、ECBは利下げもユーロの強気ムードは継続
- トランプ政権の関税措置拡大への懸念から安全通貨（円・スイスフラン）が買われ、ドルは4日続落で昨年9月以来の長期連続安。
- ECB（欧州中央銀行）は追加利下げを発表しつつ、緩和局面の終盤を示唆。ユーロは一時4カ月ぶり高値を付けるも、終盤やや上げ幅を縮小。
- トランプ大統領がメキシコ・カナダのUSMCA対象品に対する関税適用を4月2日まで延期すると発表し、ドルは下げ幅を多少戻す形に。
トランプ政権の貿易政策
- カナダとメキシコに対する関税を一部延期
- USMCA準拠品については4月2日まで関税免除と表明
- この発表でドルの下げ幅は縮小
専門家の見解
- ユージン・エプスタイン氏（マネーコープ）：「関税は経済成長の足かせに」
- 「貿易額減少は経済鈍化につながる可能性がある」
円相場の動向
- 対ドルで大きく上昇、昨年10月以来の高値
- 朝方には一時1.1％高の147円32銭
- ニューヨーク時間午後は147円台後半〜148円付近で推移
安全通貨への逃避
- 不安定な市場で円とスイスフランが上昇
- 貿易戦争激化懸念からリスク回避ムードが強まる
- 対ドルでは0.9％高の147.65円、一時147.31円の高値も
ユーロ/ドルの動き
- 一時1.0854ドルまで上昇し、4カ月ぶり高値
- 終盤は1.0791ドルと上げ幅縮小
ECBの金融政策
- 預金金利を0.25％ポイント引き下げて2.5％に
- 利下げサイクル終了が近いことを示唆
欧州の不確実性
- 貿易戦争の脅威や防衛費増額計画による不確実性
- 4月会合での利下げ一時停止の可能性を示唆
スイスフラン
- 対ドルで0.9％高の0.8827フラン
- 一時、3カ月ぶりの高値0.8828フランを記録
新興国通貨
- ドルはカナダドルに対して0.2％下落
- ニュージーランドドル、メキシコペソ、南アフリカランドに対しても弱含み
3/7（金）
米雇用統計下振れでドル5日続落、利下げ観測が一段と高まる
- 2月の米雇用統計は市場予想を下回り、失業率もわずかに上昇。これを受け、ドルは5日続落で約1年ぶりの連続安更新。
- 金利先物市場では「FOMCが年内に計3回ほど利下げする」との観測が強まり、ドルが大半の通貨に対して下落。
- パウエルFRB議長は「トランプ政権の政策効果が不透明な限り、急いで利下げするつもりはない」と慎重姿勢を示すも、市場の利下げ織り込みは変わらず。
- ユーロは一時4カ月ぶり高値を付け、円もドルに対して146円台後半～148円付近で上下動する不安定な動きとなりました。
ドル指数の弱含み傾向
- 5日続落（過去1年で最長の連続安）
- 200日移動平均をわずかに上回る水準で推移
- 主要通貨に対するドル指数は週間で3.5%安
- 2022年11月以来の最悪のパフォーマンス
円相場の変動
- 日中は激しい値動き
- 午前中は146円95銭まで円高進行（5カ月ぶりの円高水準）
- パウエル議長講演後に一時148円20銭まで円安に
- 終盤は147円台後半〜148円付近で推移
米雇用統計の影響
- 非農業部門雇用者数：15万1000人増（予想16万人を下回る）
- 失業率：4.1%に上昇（前月4.0%）
- これを受けてドル売り圧力が強まる
FRBの金融政策見通し
- 金利先物市場は年内78bpの利下げを織り込む
- 25bp利下げを3回程度の実施を想定
- 最初の利下げは6月のFOMCとの見方が有力
- パウエル議長はトランプ政権の政策影響を見極めるまで利下げを急がない姿勢
最後にもう一度今週の通貨の動きを
