米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場が急落、政策不安と景気後退懸念が高まる
トランプ政権の政策を懸念、株価は大幅下落
10日の米株式市場は大きく下落しました。トランプ大統領の関税政策や米政府機関閉鎖の可能性が投資家の不安を高めています。
- Ｓ＆Ｐ500種：5614.56（-2.70％）
- ダウ平均株価：41911.71（-2.08％）
- ナスダック総合指数：-3.8％（特にハイテク株が大きく下落）
Ｓ＆Ｐ500は直近の高値から8.6％下落しており、「調整局面入り」（株価が高値から10％以上下落すること）が迫っています。
トランプ氏の関税政策が市場に悪影響
トランプ大統領が経済への影響を考慮せず、貿易政策や政府機関の規模縮小を強行すると市場が懸念し、投資家心理が急速に悪化しています。
- トランプ氏は経済が景気後退（リセッション）に入る可能性を否定しませんでした。
- 米政府機関閉鎖の可能性も投資家心理を悪化させています。
個別銘柄の大幅な下落
特にテクノロジー銘柄が大きな下落となりました。
- テスラは納車台数予測が引き下げられ、15.4％の急落（2020年9月以来最大）。
- 「マグニフィセント７」などの大型ハイテク株も、日銀の追加利上げ観測による円高で下落。
米国債市場には安全資産需要で資金流入
景気後退懸念から、安全資産の米国債に資金が流入し、利回りは一時低下しました（債券価格上昇）
ボラティリティー（価格変動）が非常に高い状態が継続
市場の不安定さを示すVIX指数（恐怖指数）は昨年８月以来の高水準を記録しました。市場の値動きが激しくなっています。
まとめ
✅ 米国株式市場は関税政策と景気後退懸念から大幅急落。Ｓ＆Ｐ500は2.7％下落。
✅ テスラ株が15.4％急落し、ハイテク株中心に売りが強まりました。
✅ 政府閉鎖リスクや関税戦争激化への不安から投資家心理は悪化し、ボラティリティーが急激に高まっています。
✅ パウエルFRB議長は利下げを急がないとの発言で、国債利回りは最終的に上昇しました。
✅ 投資家は政策の不透明感が解消されるまで、株価の大きな変動が続くと予想しています。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/8(土)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→97.00%(+6.00%)
１回→3.00%-6.00(%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→0%(0%)
２回→12.96%(+9.10%)
３回→87.04%(-9.16%)年内利下げ織り込み、３回→87％(-9%) pic.twitter.com/SYxOSaLaL0
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 7, 2025
米国債利回りが大幅低下、景気後退懸念が強まる
米国債利回りが軒並み低下、安全資産への需要が高まる
米国債市場は、トランプ政権による関税政策や政府支出削減を背景に、米経済の景気後退（リセッション）への懸念が高まり、安全資産として米国債が買われました。その結果、利回りが大きく低下（債券価格上昇）しました。
- 30年債利回り：4.54％（前日比-5.7bp）
- 10年債利回り：4.213％（前日比-10.5bp）
- 2年債利回り：3.88％（前日比-11.6bp）
※1bp（ベーシスポイント）＝0.01％の変動です。
雇用統計や関税政策が背景に
- ７日に発表された米雇用統計の結果が予想を下回ったことに加え、トランプ大統領の関税政策や政府機関の大量人員削減への懸念が市場心理を悪化させました。
- 景気後退リスクが意識されるなか、安全資産とされる米国債への逃避資金が増え、利回りは大きく低下しました。
FRBの利下げ期待が再び強まる
- 金利スワップ市場では、年内に75bp（約0.75％）の利下げが織り込まれ、最初の利下げは6月に25bpの見込みです。
- 市場関係者は、トランプ政権の財政刺激策縮小や人員削減が、今後さらに景気の鈍化を引き起こすと予想しています。
専門家の見解
- 市場の不安定化により投資家のディフェンシブ（守り）の姿勢が強まっています。
- 市場参加者の間で「トランプ政権は景気悪化を容認するのではないか」との見方が広がり、安全資産である米国債が買われる動きが加速しています。
まとめ
✅ 米国債利回りが急低下、景気後退懸念で安全資産への資金逃避が進みました。
✅ 10年債利回りは10.5bpの大幅低下、２年債も約7.8bp低下。
✅ 市場はFRBが６月に25bpの利下げを開始し、年内合計約75bp利下げすると予想しています。
✅ トランプ政権の関税政策や政府の人員削減が景気後退リスクを高めています。
✅ 安全資産への資金流入が続く限り、米国債市場は買い優勢（利回り低下）の状況が継続する可能性が高いです。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
為替市場の動き：ドルが弱含み、円が上昇
ドルは安全資産への逃避買いで小幅高
ニューヨーク外国為替市場では、米国経済への懸念が高まり、安全資産としてのドルへの需要がやや増加しました。ただし、円の方がさらに買われ、円高ドル安が進みました。
円が対ドルで上昇(円高)
- 一時的に約1％高となる146円64銭まで上昇(ドル円は下落)しましたが、その後147円台前半に戻りました。
- 円高の主な要因は、日本の長期金利（長期の借り入れに適用される金利）が2008年10月以来の高水準になった一方、米国債利回り（アメリカ政府の借入金利）が低下し、日米間の金利差が縮小したためです。
カナダドルは下落
- カナダドルは米ドルに対して0.7％下落しました。
- 市場はカナダ中央銀行が次回（12日）の会合で政策金利を0.25％引き下げる可能性が高いと見ています。背景にはカナダの雇用統計が弱かったことがあります。
米ドルの動きとその背景
- 米国のトランプ政権が関税を巡る政策で不透明感を示しているため、市場ではアメリカの景気減速への懸念が広がり、米ドルが売られる場面がありました。
- 一時、ドル円は146円台前半まで下落しました。
その他通貨の動き
- ユーロは対ドルで小動きながら、欧州政府の支出が増える見通しから高値圏を維持しています。
- スイスフランは一時的に対ドルで上昇しましたが、後半は下落しました。
- ビットコインなどの暗号資産は大幅に下落し、ビットコインは一時23年11月以来の安値を記録しました。
今後の注目ポイント
- 市場は12日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）に注目しており、今後の米連邦準備理事会（FRB）の利下げの動向を判断する材料となります。
まとめ
✅ 円は日米の金利差縮小を背景に対ドルで上昇
✅ 米国の関税政策や景気への懸念からドルが弱含み
✅ カナダは雇用の弱さから利下げ観測が強まり、通貨が下落
✅ ユーロは欧州の財政支出拡大や中央銀行のタカ派姿勢への期待から高値圏
✅ 市場の関心は今後の米国のインフレ動向とFRBの政策に集中
コモディティ市場
原油6ヶ月ぶり安値、金も続落
原油市場の急落ポイント
- WTI原油先物は1.01ドル（1.5%）安の66.03ドル
- 昨年9月以来の安値水準まで下落
- 北海ブレントも1.5%下落し69.28ドルに
- 米国と中国の景気減速懸念が強まる
- 世界の２大消費国でのエネルギー需要減退を警戒
世界的な需要懸念
- 中国のCPI（消費者物価指数）が予想以上に低下しマイナスに転じる
- 米国株式市場はトランプ氏当選後の上昇分が全て消失
- 世界的な貿易戦争激化への懸念
- OPECプラスによる増産計画も価格下落要因に
- ウクライナ戦争終結協議も市場心理に影響
専門家の見解
JPモルガン・チェースのアナリスト
- 前週は「1年分の経済混乱がもたらされた」と指摘
- 「米国の極端な政策」リスクが急激な市場の巻き戻しを引き起こす
ジェフ・カリー氏（カーライル・グループ）
- 国境を越えた化石燃料取引は2017年にピークで今後減少と予想
- 各国はエネルギー安全保障のため再生可能エネルギーへの投資を増加へ
金市場の動向
- 金スポット相場は20.85ドル（0.7%）安の2888.25ドル
- 金先物4月限も14.70ドル（0.5%）安の2899.40ドルで取引終了
- 前回から続落傾向
投機筋の動向
- 北海ブレントのネットロングポジションは昨年7月以来最大の減少
- 米原油に対する弱気ポジションも減少
まとめ：エネルギー・金融市場の不安定性が高まる
- 原油価格は需要懸念から6ヶ月ぶり安値まで下落
- 世界経済の不確実性が高まる中、エネルギー需要見通しは悪化
- 貿易摩擦とOPECプラスの増産計画が価格下押し要因に
- 金相場も続落し、市場全体の不安心理が広がる
- 専門家は化石燃料貿易の構造的変化と再生エネルギーへのシフトを予測
