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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

トランプ政権下の不確実性で米国景気後退の可能性が50％に

トランプ政策による経済的不確実性

サマーズ元財務長官はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「われわれは不確実性の問題を抱えており、これを修復するのは難しいだろう」と述べています。特に以下の政策が米経済見通しを大きく変えたと指摘しています：

• 大規模な移民規制
• 連邦職員の大量解雇
• 関税による米国の競争力低下

リセッションとは？

リセッションは「景気後退」を意味し、経済活動が2四半期連続でマイナス成長するなど、経済が縮小する状態を指します。

FOMCへの提言

サマーズ氏は、連邦公開市場委員会（FOMC）が来週の会合で対応すべき点について

1. 不確実性が経済にもたらしている「極めて甚大な損害」を強調すべき
2. こうした不確実性に対応できる中央銀行の能力は「非常に限られている」と明確にすべき

トランプ大統領の見解との相違

トランプ大統領が米経済は「過渡期にある」と述べている点について、サマーズ氏は「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と疑問を呈し、バイデン前政権がインフレを「一過性」と軽視した過ちを繰り返す危険性を指摘しています。

現状では経済専門家の見通しと比較して「減速するのはほぼ確実」であり、景気後退リスクを軽視すべきでないというのがサマーズ氏の警告です。

ウクライナ、米国提案の30日間停戦を受け入れる姿勢を表明

停戦提案の概要

サウジアラビアのジェッダで行われた8時間に及ぶ協議後、ウクライナ大統領府は米国との共同声明をウェブサイトに掲載しました。この声明で、ウクライナは米国が提案する30日間の停戦案を受け入れる姿勢を示しています。

米国の次のステップ

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は

• この停戦案をロシア側に提示し、合意を探る方針
• ウクライナ側の対応を「完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価

トランプ政権のウクライナ支援方針

トランプ大統領は以下の点で合意しました

• ウクライナへの情報共有の再開
• 安全保障支援の再開

停戦期間中の取り組み

共同声明によれば、両国は以下についても協議しています

• 停戦期間中のロシアとの戦争捕虜交換の必要性
• 天然資源取引の可及的速やかな締結

和平に向けた展望

ルビオ国務長官は会談の目的について「ウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解すること」と説明していました。ウォルツ補佐官は「この戦争を恒久的に終わらせるための長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るか」についても踏み込んだ協議を行ったと述べています。

この提案がロシア側にどう受け止められるかが、今後の和平プロセスの鍵を握ることになります。

トランプ大統領のカナダ関税50％引き上げ方針、数時間で見直しへ転換

関税引き上げから見直しへの経緯

引き上げ表明の理由

• カナダのオンタリオ州が米国向け電力価格に25％上乗せしたことへの報復措置

方針転換のきっかけ

• オンタリオ州のフォード首相が電力価格上乗せの停止を表明
• これを受け、トランプ大統領は関税引き上げ方針を「見直し中」と発言
• 記者団の質問に「おそらく（撤回に）なる」「追って知らせる」と回答

今後の展開

オンタリオ州のフォード首相とラトニック米商務長官は3月13日にワシントンで会談する予定です。この会談で正式な合意が形成される可能性があります。

市場への影響

• 米国株式市場は貿易摩擦激化懸念から一時下落
• S&P500種株価指数は調整局面入りの目安となる10％超の下落を記録
• その後、ウクライナが30日間停戦を受け入れるというニュースも影響し、相場は持ち直し

調整局面とは？

株価が直近の高値から10％以上下落した状態を指し、市場が調整過程に入ったとみなされる指標です。

この展開は、トランプ政権の対外貿易政策の不確実性と即断即決的な性格を示す一例となっています。今後もこうした政策の急展開に注目が必要です

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