米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米国株式市場、トランプ発言に再び振り回され続落
関税発言に市場は動揺
11日の米国株式市場は、トランプ大統領がカナダからの鉄鋼・アルミニウムの関税を2倍の50％に引き上げると発表したことを受けて、再び動揺しました。
- Ｓ＆Ｐ500指数は一時1.5％安となり、昨年9月以来の安値を記録。
- ダウ平均も478.23ドル安、ナスダックも小幅に下落しました。
トランプ氏発言で株価が乱高下
トランプ氏が関税引き上げを発表した直後、カナダのオンタリオ州が米国向け電力価格引き上げの停止を表明すると、トランプ氏も関税の引き上げを「見直す」と発言。一時的に市場は落ち着きを取り戻しました。
カナダへの関税政策が再燃
- 米国向けの鉄鋼・アルミニウム関税を従来の25％から50％に引き上げ。
- オンタリオ州は米国向け電力価格上乗せを一時停止することで対応しました。
背景にある経済への懸念
市場は「貿易戦争」による経済への悪影響を警戒しています。関税が引き上げられることで、物価が上昇したり、経済活動が停滞したりする可能性があります（貿易戦争とは、複数の国が互いに関税をかけ合うなどして貿易を制限することで、経済にマイナスの影響を及ぼす恐れがあります）
- ハイテク企業（テスラ、エヌビディアなど）は比較的影響を受けず。
- 一方、消費者心理の悪化を懸念して航空会社（デルタ航空、アメリカン航空）や消費関連株（コールズ）は大きく下落しました。
米国・ウクライナ間の停戦合意が一時的に好感
米国とウクライナが30日間の停戦で合意に近づいたとの報道を受け、一時は市場もプラス圏に浮上しましたが、買いは続きませんでした。
市場の専門家の見方
専門家は現在の市場の状況について以下のように指摘しています。
-
スケリー氏（モルガン・スケリー）
「下落は大部分終わったかもしれないが、相場の変動（ボラティリティー）はまだ続く可能性がある。」 -
サザクザダ氏（シティー・インデックス）
「トランプ政権の貿易政策が米経済と国際関係の両方に悪影響を及ぼしている。」 -
ラザクザダ氏（シティー・インデックス）
「この不安定な状況は、投資判断を難しくさせている。」 -
コルカリ氏（スレートストーン）
「市場は関税問題の影響で、投資家心理に強い不安を感じている。」
まとめ：政治リスクと景気懸念の狭間で揺れる市場
トランプ氏の関税政策が米国経済に及ぼす潜在的な悪影響への懸念が市場を支配し、投資家心理を悪化させています。
専門家の間では「トランプ・トレード」の巻き戻しが起きており、追加的な下落リスクが警戒されています。
一方で、5530(S&P500)の水準を割り込んだところで押し目買いが入るなど、底堅さも見られます。当面はボラティリティの高い相場が続き、政治動向や経済指標に一喜一憂する展開が予想されます
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/12(水)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→97.00%(%)
１回→3.00%(%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→15.21%(+15.21%)
３回→84.79%(-2.25%)
４回→0%(-34.46%)年内４回(1%)の利下げは後退しました pic.twitter.com/YmBTTdDKVs
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 11, 2025
米国債相場の下落
米国債相場は下落しました。主な要因は以下の通りです
- 午後の取引で米国株に押し目買いが入ったこと
- 求人件数が予想以上に増加したこと（労働市場の底堅さを示唆）
主要国債利回りの動き
- 米30年債利回り：4.59%（+5.3bp、+1.16%）
- 米10年債利回り：4.28%（+6.5bp、+1.54%）
- 米2年債利回り：3.94%（+6.0bp、+1.54%）
※bp（ベーシスポイント）：金利の変動幅を表す単位で、1bp=0.01%
国債入札の状況
3年債入札（発行額580億ドル）は底堅い内容でした
- 最高落札利回りは入札前取引水準を0.6bp上回る
- 応札倍率は堅調
- 12日には10年債入札（390億ドル）が予定されている
米国労働市場の状況
1月の労働市場データは底堅さを示しています：
求人統計の主なポイント
- 求人件数：774万件（予想760万件、前月751万件に下方修正）
- 金融、小売り、建設業での増加が目立つ
- 過去3年間は減少傾向だが、コロナ禍前の平均を依然上回る
労働市場の指標
- 離職率：2.1%（昨年7月以来の高水準）
- レイオフ率：1%（昨年6月以来の低水準）
- 失業者1人当たりの求人件数：1.1件（変わらず、2022年のピーク時は2件）
市場の見通しと懸念材料
最近の市場動向
- 2年国債利回りはアジア取引時間中に3.83%と10月4日以来の低水準を記録
- その後は3.891%とほぼ変わらず
- 指標10年債利回りは3.2bp上昇の4.244%
懸念材料
- トランプ政権の経済政策を巡る不透明感
- 2月の労働市場の減速兆候（失業率4.1%に上昇）
- 米国の債務上限に対する不安の高まり（短期CDSが昨年11月の大統領選以来の高水準）
まとめ
✅ 米国債相場は求人統計の好調と株式市場の回復を受けて下落、主要国債利回りは約1.5%上昇
✅ 1月の求人件数は774万件と予想を上回り、労働市場の底堅さを示す
✅ 離職率の上昇とレイオフ率の低下は、労働者が自信を持って転職できる状況を示唆
✅ 2月データには労働市場減速の兆候もあり、トランプ政権の経済政策不透明感が影響
✅ 米国債務上限への懸念が高まり、信用リスクのヘッジ価格が大統領選以来の高水準に
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
米大統領発言の影響とカナダドルの動き
トランプ氏がカナダ産鉄鋼・アルミニウムへの関税引き上げ方針を表明したことで、カナダドルは対米ドルで日中安値まで下落しました。しかし、オンタリオ州のフォード首相が米国向け電力価格の上乗せ一時停止に同意したことで、カナダドルは反発しました。
関税をめぐる展開
- 当初トランプ氏は25%の追加関税（合計50%）を表明
- その後「おそらく」関税を引き下げる意向も示唆
- カナダドルは一時1.4521カナダドル/米ドルの高値をつけた後、反転
ユーロの上昇
ユーロは対ドルで昨年10月11日以来の高値となる1.0947ドルまで上昇しました。この上昇は以下の要因が影響しています
- ウクライナが米国提案の30日間停戦を受け入れる用意を表明
- 欧州諸国の防衛支出増加の見通し
- 独連邦債利回りの上昇継続
専門家の見解
アビバ・インベスターズのギオナキス氏は
「米国との全面的な貿易戦争を避けられれば、ユーロは1.15ドルを上抜ける可能性がある」と指摘しています。
円相場の動向
円は対ドルで147円台後半に下落し、一時は148円11銭まで売られました。ただし、月初からは1.93%の下落となっています。
ユーロ/円は161.78円まで上昇し、1月以来の高値をつけました。終盤の取引では1.29%高の161.57円でした。
米ドルの全体的な動向
米ドルは主要通貨に対して弱含みで推移しています。ドル指数は0.57%安の103.27となり、7営業日連続で低下しました。この背景には以下の要因があります：
- 米経済成長と貿易をめぐる懸念
- 米国株式市場の軟調な推移
まとめ
✅ ユーロは30日間停戦案の受け入れやEU防衛支出増加を背景に5カ月ぶりの高値を記録
✅ カナダドルはトランプ氏の関税発言で乱高下するも後半は回復
✅ 米ドルは経済成長と貿易懸念から全体的に弱含み、7営業日連続で低下
✅ 円は対ドルで147円台後半まで下落、一方でユーロ/円は161円台の高値に
✅ 地政学的要因と貿易政策が為替市場の主な変動要因となっている
コモディティ市場
原油市場の状況
ニューヨーク原油相場は小幅高で取引を終えました。テクニカル指標が重視され、最近の下落が行き過ぎだったとの見方が広がりました。
主な価格動向
- WTI原油4月限：66.25ドル/バレル（+0.3%）
- 北海ブレント5月限：69.56ドル/バレル（+0.4%）
市場に影響を与える要因
地政学的要因
- ウクライナが米国提案の30日間停戦を受け入れる用意があると発表
- ロシア産原油に対する制限が近い将来解除される可能性
テクニカル指標
- WTIのプロンプトスプレッド（期近2限月の価格差）がバックワーデーション（逆ざや）を維持 ※バックワーデーション：先物の期近限月価格が先物の期先価格より高い状態で、需給がひっ迫している際に見られる強気のシグナル
専門家の見解
ストラテガス・セキュリティーズのジョン・バーン氏： 「原油は他のリスク資産から近く切り離される可能性がある」 「原油の伸び鈍化に対する不安が他の資産ほど深刻ではない」
金市場の状況
金スポット相場は上昇し、1オンス=2900ドル台を回復しました。
主な価格動向
- 金スポット価格：2916.49ドル/オンス（+1%、+27.78ドル）
- 金先物4月限：2920.90ドル/オンス（+0.7%、+21.50ドル）
上昇要因
貿易摩擦への懸念
- トランプ大統領による新たな関税発表
- 世界的な貿易戦争により米経済が景気後退に向かう懸念
景気後退リスク
- サマーズ元米財務長官は米国が今年景気後退に陥る確率は「五分五分に近い」と指摘
- トランプ政権の政策方針で信頼感が損なわれていることを理由に挙げる
専門家の見解
JPモルガン・プライベート・バンクのスティーブン・ジューリー氏： 「これは金には追い風になる」 「米国のリセッションの可能性が高まれば、金利とドルが下げる環境となり、今年後半の金価格上昇に向けた建設的なシナリオが描かれる」 「金価格が下落した場合は、投資を従来の株式と債券の組み合わせから分散させる意味で買いの好機になる」
まとめ
✅ 原油相場は、ウクライナ停戦の可能性にもかかわらず、テクニカル要因から小幅高で推移
✅ WTIのプロンプトスプレッドが逆ざやを維持し、市場は強気シグナルを示している
✅ 金価格は貿易摩擦懸念と米景気後退リスクを背景に1オンス=2900ドル台を回復
✅ サマーズ元財務長官は米国の年内景気後退確率を約50%と警告
