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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

米国の2月消費者物価、予想下回る上昇率に

物価上昇率が鈍化、インフレ抑制に前進

2月の米国消費者物価指数（CPI）は4カ月ぶりの低い伸びにとどまり、インフレ抑制に一定の進展が見られました。市場予想を下回る数値は、金融当局や投資家に安心材料を提供しています。

主要データのポイント

• コアCPI（食品・エネルギー除く）前月比0.2%上昇（予想0.3%）
• コアCPI：前年同月比3.1%上昇（予想3.2%）
• 総合CPI：前月比0.2%上昇（予想0.3%）
• 総合CPI：前年同月比2.8%上昇（予想2.9%）

価格動向の内訳

住居費はCPI上昇の約半分を占めていますが、前月からは伸びが鈍化しました。他にも値動きに特徴が見られました

• 航空運賃：4%低下（昨年6月以来の大幅減）
• 新車価格とガソリン価格：下落
• 食料品：1月の大幅上昇から2月はほぼ横ばい
• 自動車保険と医療保険：伸び率が減速

トランプ関税政策の影響はこれから

一部のエコノミストは2月CPIにトランプ関税の影響が現れると予測していましたが、まだ顕著な影響は見られませんでした。ただし、今後は食品から衣料品まで様々な商品の価格上昇が予想されています。

トランプ大統領は関税による物価上昇を「多少の混乱」と表現し、米国はそれを乗り越えられると述べていますが、市場では株価下落や景気後退懸念につながっています。

金融政策への影響

米連邦準備制度理事会（FRB）は政策とインフレの道筋がより明確になるまで様子見の姿勢を示しています。18-19日のFOMC会合では金利据え置きが予想されていますが、景気減速懸念から予想より早い利下げの可能性も指摘されています。

 

CPIとは？

消費者物価指数（Consumer Price Index）の略。一般消費者が購入する商品・サービスの価格変動を測定する指標で、インフレ率を把握するために重要です。

PCE価格指数とは？

個人消費支出価格指数の略。FRBが金融政策を決定する際に重視するインフレ指標で、CPIとは計算方法や項目の重み付けが異なります。

米鉄鋼・アルミ関税を巡る貿易摩擦が拡大

EUとカナダが米国への報復関税を発表

トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムへの25%関税に対し、EUとカナダが相次いで報復関税を発表しました。世界的な貿易戦争激化への懸念が高まっています。

EUの対抗措置

• 約260億ユーロ（約4兆2000億円）相当の米国製品に関税を課す計画
• 4月1日に全面的に再導入される予定
• 最高25%の関税を課す追加リストを作成中（4月中旬までに導入）
• フォンデアライエン欧州委員長は「強力でありながらも妥当な措置」と表明

カナダの対抗措置

• 約300億カナダドル（約3兆900億円）相当の米国製品に25%の関税
• 鉄鋼・アルミのほか、コンピューターやスポーツ用品なども対象
• 米国の関税と同額規模の報復措置
• 米東部時間3月13日午前零時01分に発動

トランプ大統領の反応と今後の見通し

トランプ大統領はEUの報復関税に対して「もちろん対応する」と述べましたが、具体的な措置については明らかにしていません。一方で、カナダに対しては、オンタリオ州の電力価格問題で一度は50%への関税引き上げを表明しましたが、カナダ側の譲歩により撤回しています。

他国の反応

• 韓国、台湾、日本、オーストラリア：即座の報復措置は見送り
• 英国：「より広範な経済協定の迅速な交渉」に焦点
• ブラジル：トランプ政権との代替策を模索
• メキシコ：4月2日以降の米国の動向を見極める方針
• 中国：即座の対抗措置は打ち出さず

市場への影響

貿易摩擦への懸念から、株式市場は不安定な動きを見せています。米消費者物価指数(CPI)の発表直後は株価が反発したものの、カナダの報復関税発表後には下落する場面も見られました。米国債市場でも貿易戦争激化リスクを意識した動きが出ています。

ダンピングとは？

自国の商品を海外市場で不当に安い価格で販売する行為。競争相手を排除して市場を支配することを目的とした不公正な貿易慣行です。

ウクライナ停戦交渉、プーチン大統領は有利条件を求め長期化か

プーチン大統領の交渉戦略が明らかに

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの停戦について最終的には合意する可能性がありますが、ロシアにとって最も有利な条件を確保するために交渉を長引かせる構えであることが関係者の証言から明らかになりました。

プーチン大統領の意向

• 自らの条件が確実に考慮される状況を作りたい考え
• 停戦合意に向けた交渉を意図的に遅らせる可能性
• ウクライナへの武器供給停止を停戦条件として要求する可能性
• 以前は中立国化や大幅な軍備縮小もウクライナに要求

米国とウクライナの動き

サウジアラビアで行われた会談でウクライナが米国提案の停戦案に合意し、その見返りとして米国はウクライナへの軍事支援と情報共有を再開しました。この動きはプーチン大統領に新たな課題を突きつけることになります。

米国が提案する停戦案は、ロシアが以前主張していた長期的で具体的な解決条件には対処していないとされています。

トランプ大統領の発言

トランプ米大統領は、停戦合意の受け入れでプーチン大統領に圧力をかける必要がないことを望むと述べています。

「こうしている間にも、スタッフがロシアに向かっている。停戦でロシアから合意を引き出せることを期待している」と発言し、「そうなるなら、このおぞましい惨事の終結へ八合目まで来たと考えられる」とも述べました。

ゼレンスキー大統領の提案

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国提案の30日間停戦が始まる前に以下の条件を提示しています

• 前線を監視下に置いた上で「平穏」を維持する期間を設ける
• 停戦合意の場合、ウクライナの支援国が停戦監視に参加する必要性
• 「停戦は全ての場所で行われることが必要」と主張

米国の姿勢

ルビオ米国務長官は、ロシアに停戦案の受け入れを迫りつつ、交渉にはロシアによる将来の再侵攻を阻止するウクライナの能力が含まれると述べています。

「抑止力を構築するにはさまざまな方法がある。それがどのような形で、どのように組み合わせるかを、これから話していく」とコメントしています。

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