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目次
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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
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※更新はAM8:00頃
米小売売上高が予想を下回る – 個人消費の減速が鮮明に
- 2月の米小売売上高は予想を下回る0.2%増にとどまり、1月分も下方修正された
- 13分野中7分野で売上高が減少し、自動車・ガソリン・電気製品などが特に低迷
- 消費者センチメントの悪化や金融ストレスの兆候により、経済見通しに警戒感が強まっている
小売売上高が予想を下回る
2月の米国小売売上高は前月比0.2%増と、市場予想の0.6%増を大きく下回りました。また、1月の数値も下方修正され、2021年7月以来の大幅減となりました。13分野のうち7分野で売上高が減少し、特に自動車やガソリン、電気製品が落ち込みました。
悪化する経済指標
他の経済指標も軒並み悪化しています
- ニューヨーク連銀製造業景況指数:2024年1月以来の低水準
- 住宅建設業者の業況感:7カ月ぶりの低水準
消費減速の背景と影響
専門家は「雇用不安から消費者が貯蓄を増やしており、経済成長が弱くなるリスクが高まっている」と指摘しています。消費者センチメントの悪化や金融ストレスの兆候から、企業や投資家も慎重姿勢を強めています。
GDPへの影響
一部のエコノミストからは「1-3月期のGDP(国内総生産)は縮小する可能性が高い」との見方も出ています。
GDPとは?
国内総生産の略で、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の総額。経済規模や景気動向を示す最も重要な指標の一つです。
この状況は、特に関税引き上げによる物価上昇が予想される中、今後の米国経済の先行きに不透明さをもたらしています。
トランプ政権の関税政策、混乱から秩序へ – グリア代表が主導権を握る動き
- トランプ政権のグリアUSTR代表が4月2日に予定される大規模関税発動を秩序あるものにしようと取り組んでいる
- これまでの関税政策は混乱を招き、市場の動揺や企業の不安を引き起こした
- 法律の専門家としての知見を活かし、従来の政策プロセスの一部を復活させている
これまでの関税政策の混乱
トランプ政権の関税政策は、ここ2ヶ月間「関税の脅し→取り消し→混乱」という流れを繰り返してきました。この間、グリア氏は2月下旬まで就任承認が得られず、主に
- ナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)
- ラトニック商務長官 の2人が政策メッセージを発信していました。
このような状況が市場の動揺や企業の不透明感を深める要因となっていました。
グリア代表の秩序ある関税プロセス
グリア代表は「冷静沈着で法律に明るい」人物として知られ、第1次トランプ政権でライトハイザーUSTA代表の首席補佐官を務めた経験を持ちます。
4月2日の関税発表で計画されていること
- 相互関税:貿易相手国の関税に合わせた報復措置
- セクター別関税:自動車、半導体、医薬品などへの特定分野の関税
USTRとは?
米国通商代表部の略で、アメリカの通商政策を担当する政府機関です。貿易交渉や関税政策の策定を主導します。
政策プロセスの改善
グリア氏の下でUSTRは、前回の関税発動時に欠けていた「意見公募プロセス」を復活させました。これにより企業などのステークホルダーからフィードバックを受け、関税プログラムの設定に考慮する計画です。
これはトランプ大統領にとっても重要な動きと言えます。NBC世論調査では、トランプ氏の経済運営に54%の有権者が不満を示しており、より秩序ある政策運営が求められています。
トランプ政権の貿易政策で世界経済に暗雲 – 日本も成長予測0.4ポイント下方修正
- OECD(経済協力開発機構)が世界成長率予想を今年3.1%、来年3.0%に引き下げ
- トランプ政権の貿易政策により、世界経済は成長鈍化とインフレ上昇の懸念が強まる
- 日本も影響を受け、今年と来年の成長率予想がそれぞれ0.4ポイント下方修正された
世界経済の成長鈍化
経済協力開発機構(OECD)は最新の世界経済見通しで、成長率予想を以下のように引き下げました
- 今年:3.1%(下方修正)
- 来年:3.0%(下方修正)
その主な理由として、貿易障壁の増加と政策の不確実性が企業投資や消費者支出を抑制すると分析しています。
OECDとは?
経済協力開発機構の略称。38カ国が加盟する国際機関で、世界経済の分析や政策提言を行っています。
各国への影響
特にトランプ政権の貿易戦争の影響を大きく受ける国々の見通しは厳しくなっています
- 米国:来年の成長率は1.6%と、コロナ危機を除けば2011年以来の低水準に
- カナダ:成長率予測が半分以下に下方修正
- メキシコ:リセッション(景気後退)入りが見込まれる
- 日本:今年と来年の成長率がともに0.4ポイント引き下げ
中国への影響は?
中国は国内政策による支援が関税の影響を相殺し、今年は底堅い成長を維持するとみられるものの、来年は減速すると予測されています。
インフレリスクの高まり
OECDは通商コストの増加がインフレを押し上げるとして、3カ月前の予測から上方修正しました。このため、中央銀行は金融引き締め政策をより長期間維持する必要があるとしています。
今後さらに貿易障壁が高まれば、世界経済の分断が進み、成長の阻害とインフレ加速のリスクが高まると警告しています。一方で、関税が引き下げられ政策が安定すれば、現在の悲観的見通しは改善する可能性もあるとOECDは指摘しています。
エヌビディアCEOの基調講演に注目 – AI半導体株の懸念払拭なるか
- NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが18日に年次開発者会議「GTC」で基調講演を行う
- AIブームによる同社の快進撃がピークに達したとの懸念を払拭できるか注目されている
- 次世代AI半導体「ブラックウェル」や粗利益率、中国事業などに関する発言が投資家の関心事
注目される基調講演
ジェンスン・フアンCEOの講演では、以下の点に投資家の関心が集まっています
- 次世代AI半導体「ブラックウェル」の詳細
- 粗利益率の見通し
- 中国事業の状況
- 競合他社との差別化
- 今後の成長予測
粗利益率とは?
売上高から製品の製造原価を差し引いた利益の割合。企業の収益性を示す重要な指標です。
エヌビディア株の現状
エヌビディア株は最近の動向として
- 3月の安値からは回復傾向
- 年初来ではなお9%余り下落
- バリュエーション(株価評価)は過去5年の最低水準に接近
- 一部では「押し目買い」の動きも
市場の見方は二分
専門家からは相反する見方が示されています:
懐疑的な見方: 「市場はエヌビディア株に非常に懐疑的で、現在のバリュエーションは成長が実現しないと市場が見ている表れ」(マップシグナルズのアレック・ヤング氏)
楽観的な見方: 「AIチップ市場での支配的地位と巨額のAI投資予想から、現在の低迷は一時的なものに過ぎない可能性」
株価回復のポイント
ウェイブ・キャピタル・マネジメントのリース・ウィリアムズ氏は「フアン氏が講演を通じて、事業は順調で歯車が狂うことはないとの安心感を提供できるかもしれない」と述べています。
株価回復のカギとなるのは
- ブラックウェルに関する堅調な業績
- 粗利益率の回復
- 年内の需要を示す力強い見通し
これらが示されれば、「これは買いの好機だと裏付けられるだろう」との見方も出ています。
※更新はAM8:00頃
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