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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

トランプ政権、国内鉱物資源の生産強化へ緊急権限を発動

政策の概要

トランプ大統領は2025年3月20日、戦時下の緊急権限である「国防生産法（DPA）」を活用し、重要鉱物の国内生産能力を高める大統領令に署名しました。この政策では、米国内での天然資源開発を強化し、海外からの輸入依存度低減を目指します。

具体的な支援内容

• 国内での重要鉱物・レアアース加工のための資金調達支援
• 米国際開発金融公社（DFC）と国防総省による新規鉱物プロジェクトへの融資
• 掘削・加工プロジェクトの許可プロセス迅速化
• 連邦所有地での鉱物生産の優先化

政策の背景

米国は現在、重要鉱物の多くを輸入に依存しており、特にレアアース輸入の約70%を中国から調達しています。この状況は経済・安全保障上のリスクとなっています。

国防生産法（DPA）とは？

朝鮮戦争時の1950年に成立した法律で、戦略物資の国内生産を促進するため政府が産業界を直接統制できる緊急権限です。トランプ氏は以前にもコロナ禍で医療用マスク生産のために活用しました。

レアアースとは？

電子機器や軍事装備などに不可欠な希少金属元素のグループで、中国が世界市場を支配している戦略的に重要な資源です。

トルコ中央銀行が緊急金利引き上げ－通貨リラの急落阻止へ

緊急措置の内容

トルコ中央銀行は3月20日の緊急会合で、翌日物貸出金利を2ポイント引き上げて46％としました。政策金利である1週間物レポ金利は42.5％で据え置かれています。

背景となる市場混乱

• エルドアン大統領の政敵（イマモール・イスタンブール市長）の拘束が発端
• トルコリラが3月19日に一時11％下落
• 金融市場全体でトルコ資産が売られる展開

金融当局の対応

• 国内金融機関が80億〜90億ドル（約1兆2000億〜1兆3400億円）を売却
• 通貨変動を抑制する為替介入を実施

専門家の見方

ジェネラリ・インベストメンツの専門家は、この措置は中央銀行の信頼性を裏付けるものであり、政治的混乱があっても2023年から実施されている経済政策の根本的な転換にはつながらないとの見方を示しています。

翌日物貸出金利とは？

中央銀行が民間銀行に対して1日という短期間で資金を貸し出す際の金利で、金融市場の流動性に即座に影響を与えることができます。

リラとは？

トルコの通貨単位。新興国通貨の一つで、近年はインフレや政治的混乱の影響で価値が大きく変動しています。

EU、米国産ウイスキーへの報復関税を4月中旬まで延期

延期の背景

欧州連合（EU）は、米国産ウイスキーに課す予定だった50%の関税発動を4月中旬まで延期すると発表しました。この措置は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の一環として計画されていたものです。

交渉継続の姿勢

EUの執行機関である欧州委員会の広報担当者は、「延期により米国当局とのさらなる協議が可能になる」と説明しています。また声明では「双方の経済に不必要な悪影響を避けられる解決策を模索するため、引き続き米国と建設的な対話を行う用意がある」と述べています。

業界の対応

米国のウイスキー製造業者らは、EUの関税導入に備えて急いで準備を進めています。業界最大の輸出市場の一つである欧州に、関税導入前にできるだけ多くの製品を輸出しようとする動きも見られます。

米国側の姿勢

トランプ米大統領はさらに強硬な対応を示唆しており、EUからのアルコール製品すべてに200%の関税を課す可能性を示しています。

関税とは？

国際貿易において、輸入品に課される税金のこと。貿易紛争では相手国に圧力をかける手段として使われることがあります。

ヘッジファンドも板挟み：ESG投資方針を巡る米欧の分断

米欧間の投資方針の乖離とその影響

資産運用会社やヘッジファンドは、石油関連投資に対する姿勢によって重要な顧客を失う危険性に直面しています。欧州と米国の投資家の間で気候変動対策に関する要求が真逆の方向に向かい、運用会社は板挟み状態となっています。

欧州側の動き

• 北欧の年金基金が気候リスクを理由に米国運用会社への委託を見直し
• オランダの年金基金PMEはブラックロックへの50億ユーロの委託を再検討
• デンマークの年金基金はステート・ストリートとの契約を解除

米国側の動き

• 米インディアナ州の公的年金はESGを重視するブラックロックからステート・ストリートに変更
• ロンドンのヘッジファンドは米国顧客維持のため石油関連銘柄除外を取りやめ
• 共和党主導州は「ウォーク（社会正義に目覚めた）」企業に対し訴訟や取引禁止の圧力

運用会社の対応と今後の見通し

運用会社は難しい選択を迫られています。多くの企業が立場を明確にする表現を公表資料から削除していますが、専門家はこの「中立戦略」も結局は裏目に出る可能性を指摘しています。

ESGとは？

「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」の略で、企業の持続可能性や社会的責任を評価する際の3つの中心的な要素です。気候変動対策や人権尊重、企業統治の透明性などを重視する投資アプローチです。

気候関連リスクとは？

気候変動によって企業が直面する財務的リスクのことで、物理的リスク（異常気象による被害等）と移行リスク（低炭素経済への移行に伴う資産価値の変動等）があります。

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