米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場は小幅反発、大型ハイテク株がけん引役に
- 米株式市場は21日、景気懸念や関税問題を背景に一時下落しましたが、大型ハイテク株の回復により小幅なプラスで取引を終えました。
- 投資家の不安は続いているものの、個人投資家の買い意欲はむしろ増加しています。
- 関税を巡るトランプ政権の柔軟な姿勢や、ボーイングの受注獲得など個別の好材料も市場を支えました。
S&P500、一時は1％超下落も持ち直し
米国株式市場は21日、序盤は売りが先行し、S&P500は一時1％を超える下落となりました。しかし、大型ハイテク株の反発によって終盤に持ち直し、最終的には前日比0.08％高で取引を終えています。
- S&P500指数とは？
米国の主要な株式市場指数で、米国を代表する500の上場企業の株価を時価総額比で指数化したものです。
個別銘柄の動き：テスラとボーイングが注目
個別銘柄では、大型ハイテク銘柄の代表格であるテスラが5％を超える大幅上昇を記録。また、航空機大手のボーイングは米空軍から次世代戦闘機の製造契約を獲得したことで、約3％値上がりしました。
一方、物流大手フェデックスやスポーツ衣料品大手ナイキは業績見通しの悪化で大きく下落しました。
株価が乱高下している背景は？
最近の米株式市場の動揺の要因としては、
- 景気減速への懸念
- 米中間の貿易摩擦（関税問題）
- 地政学的リスク
- ハイテク株のバリュエーション（株価評価）高騰
が挙げられています。
- バリュエーションとは？
企業や株式の価値を評価することを指し、株価が適正な水準か割高・割安なのかを判断する材料となります。
専門家は市場の先行きをどう見ている？
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、「不安定な市場環境は今年後半まで続き、短期間での最高値更新は難しい」と予想しています。
一方、JPモルガンのデータによると、こうした状況下でも個人投資家の米株への投資意欲はむしろ高まり、直近1週間で120億ドル（約1兆8000億円）以上が流入しました。
また、バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏は、世界的にも株式市場への資金流入が続いており、投資家が全面的な貿易戦争を深刻に懸念している様子はないと指摘しています。
FRB（米連邦準備制度理事会）の見方は？
シカゴ地区連銀のグールスビー総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「トランプ政権の関税政策が物価にどのように影響を与えるかはまだ不透明であり、金融政策を変更するには早すぎる」と慎重な姿勢を示しました。
まとめ
✅ 米株市場は大型ハイテク株の上昇で下げ幅を回復し、小幅なプラスで終了。
✅ 個人投資家の株式投資意欲は依然強く、市場への資金流入は継続中。
✅ 専門家は景気減速や関税をめぐる不安が続くと予想、短期的な大幅上昇には慎重な見方を示している。
✅ FRBは関税政策の影響がまだ不透明と判断、金融政策の変更には慎重な姿勢を継続。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/22(土)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→87.09%(+5.31%)
１回→12.91%(-5.31%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→18.61%(-9.00%)
３回→81.39%(+9.00%)
４回→0%(0%)大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/ouJJxl9pe0
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 21, 2025
米国債利回りはまちまち、関税の影響に市場は慎重姿勢
- 米国債の利回りはまちまち、長期債（10年、30年）は上昇、短期債（2年）は低下
- 関税がインフレを引き起こす懸念があるが、一過性との見方も根強い
- FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置き、様子見姿勢を継続中
米国債利回りの動向は？
米国債利回りは期間ごとに異なる動きを示しました。具体的には、
- 30年債利回りは4.59％と、前日比で約3.5bp（ベーシスポイント）上昇しました。
- 10年債利回りは4.25％と、1.1bpの小幅な上昇。
- 一方、政策金利（中央銀行が金融政策を行うために設定する金利）の影響を受けやすい2年債利回りは3.95％へと、1.3bp低下しています。
「ベーシスポイント（bp）」とは？
金利の変動を表す単位で、1bp＝0.01％を意味します。
市場が注目する「関税の影響」
市場が不安視しているのが、米政府による関税措置の拡大です。関税が広がると物価が一時的に上昇（インフレ）し、景気を悪化させる懸念があるためです。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「関税によるインフレは一過性になる可能性があるが、規模が拡大し、他国の報復関税が加われば、FRBは金融政策の見直しを迫られるかもしれない」とコメントしました。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、「政策変更の影響は不確実だが、現状の金融政策は適切だ」と述べ、当面の政策金利据え置きを示唆しています。
「一過性」とは？
経済用語で「一過性」とは、物価上昇や景気変動が一時的で、持続しないと考えられる場合に使われます。
トランプ氏の関税政策と市場への影響
トランプ前大統領が中国への関税を引き上げ（最大20％）、さらに鉄鋼・アルミニウム製品に課税したほか、他国の関税水準に合わせた「相互関税」を発動する計画を示しています。これに対し、中国、カナダ、EUなどが報復措置を準備しています。
こうした背景から、市場参加者は今後の関税拡大リスクを意識し、国債の売買には慎重な姿勢を取っています。
市場の反応とFRBの姿勢
市場はまだ関税の影響を経済データから確認できていないため、FRBも金利政策を様子見のまま継続しています。投資家も慎重な態度で、大きく動きにくい状況です。
まとめ
✅ 米国債利回りは長期債が上昇、短期債が低下とまちまち
✅ 関税措置によるインフレは一時的との見方が強いが、拡大すれば政策変更も
✅ FRBは現状の金融政策を維持し、市場の動きを様子見中
✅ トランプ氏の関税政策により、国際的な報復関税リスクが高まる
✅ 市場参加者は、関税の影響を見極めるため慎重姿勢を続けている
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドルが３週間ぶりに上昇、安全資産への逃避で需要増加
- ドルが３週間ぶりに週間ベースで上昇しました。
- 米国の関税政策や欧州の地政学リスク（政治的・地理的なリスク）への懸念が投資家の安全志向を高めました。
- 主要中央銀行は相次いで政策金利を据え置き、市場は混乱気味となりました。
ドル高の背景は「安全資産」需要
外国為替市場ではドルが上昇しました。背景には、投資家が来週以降に予想される関税リスクや欧州の地政学的な不安に備え、比較的安全な資産である米ドルを買う動きが強まったためです。
ドル指数や主要通貨の動き
- ブルームバーグ・ドル指数は 1271.08（前日比+0.26%） と上昇。
- ドル／円は 1ドル＝149.36円（前日比+0.39%） と円安ドル高に。
- ユーロ／ドルは 1ユーロ＝1.0812ドル（前日比-0.36%） とユーロ安ドル高になっています。
ドル指数とは？
複数の主要通貨に対する米ドルの強さを示す指標です。この指数が上昇すると、米ドルが他の通貨に対して強くなっていることを意味します。
ドル買いが進んだ主な理由
今週の市場は、以下の要因でドル買いが進みました。
-
関税リスクの懸念 トランプ元大統領が導入を表明した「相互関税」（お互いに関税を掛け合う措置）の期限が近づき、市場はこれを警戒しました。
-
地政学的リスク ドイツでは財政規律を緩和する憲法改正案が承認されましたが、利益確定（値上がりしたものを売って利益を得る）動きが広がり、ユーロは軟調になりました。
-
中央銀行の政策据え置き 米FRB、日銀、イングランド銀行（英中銀）など主要な中央銀行が政策金利を据え置き、先行き不透明感からドルが安全資産として選ばれました。
相互関税とは？
二国間で互いに関税を掛け合うことです。貿易が縮小し、経済成長に悪影響が及ぶ可能性があります。
投機筋がドルに弱気姿勢に転じるも、一時的な影響
一方、投機筋（ヘッジファンドなど）が2016年のトランプ氏勝利以来初めてドルに弱気な姿勢（ドルを売る姿勢）に転じました。しかし、安全資産としてのドル需要が強かったため、市場の影響は一時的でした。
投機筋とは？
短期間で利益を狙う投資家のことで、相場を動かす影響力があります。
今後の見通しは？
キャピタル・エコノミクスのジョナス・ゴルターマン氏は、「トランプ政権の動きを正確に予測するのは難しいが、関税率が大幅に引き上げられるとドル高が進むだろう」と指摘しています。
まとめ
✅ドルは関税リスクと地政学的リスクの影響で３週間ぶりに週間ベースで上昇しました。
✅主要中央銀行が政策を据え置き、市場の混乱で安全資産としてドルが買われました。
✅投機筋はドルに弱気姿勢に転じましたが、市場への影響は限定的でした。
✅今後はトランプ政権による関税政策が為替市場の大きな注目点となります。
コモディティ市場
原油と金の市場動向：プラス要因とマイナス要因の綱引き
原油市場
ニューヨーク原油先物相場は小幅に上昇しています。市場は原油の需給バランスについて相反する情報を見極めようとしています。
米国が中国の製油所とその最高経営責任者（CEO）をイラン産原油購入の疑いで制裁対象に加えたことが、原油価格を押し上げています。この措置により市場では原油供給が滞る可能性が意識されており、専門家はリスクに対する警戒感が高まっていると指摘しています。
一方で、世界的な景気減速懸念と、それに伴う原油需要の落ち込みが価格の重石となっています。また、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国からなる「OPECプラス」が来月から原油供給を拡大する予定であることも、価格上昇を抑える要因となっています。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI、米国産原油の指標）の5月限は0.3％上昇して1バレル68.28ドルで取引を終えました。週間では2週連続のプラスとなりました。北海ブレント（欧州の原油指標）の5月限も0.2％上昇して72.16ドルで終了しました。
金市場
金価格は下落しました。これは貿易戦争への懸念から金に資金を避難させる「逃避買い」の流れが弱まったためです。
様々な業界から弱い業績発表が相次いだことで米国企業への不安が広がり、株式市場（S&P500種）が下落しました。このような状況では、投資家が現金確保を優先するため、短期的に金相場にとって逆風となる可能性があります。
ただし、週間でみると金相場は1％以上上昇しており、3月20日には1オンス3057.49ドルという史上最高値を記録しました。年初からは15％も値上がりし、これまでに15回も最高値を更新しています。トランプ前大統領の関税政策への懸念から市場は再び不安定になっており、4月2日には新たな関税発表が予定されています。
金スポット価格は前日比26.27ドル安の1オンス3018.63ドル、金先物4月限は0.7％下落して3021.40ドルで取引を終えました。
まとめ
✅ 原油価格は米国の対中制裁で上昇する一方、景気減速懸念とOPECプラスの増産計画が上値を抑制しています
✅ 金価格は当日は下落したものの、年初来で15％上昇し、3月に入って最高値を15回更新するなど強い上昇トレンドを示しています
✅ 両市場とも、トランプ前大統領の関税政策や地政学的リスクに大きく影響を受けており、4月2日の新たな関税発表が注目されています
✅ 不安定な国際情勢と景気動向の中、投資家は慎重に市場動向を見極めようとしています
