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目次
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経済指標カレンダー
週初めのニュース
トランプ政権の新関税政策：一斉攻撃より的を絞った「相互関税」へ
- トランプ政権が4月2日に「相互関税」を導入予定
- 当初懸念されていた全面的な関税戦争ではなく、焦点を絞った限定的なものに
- 一部の国・地域は除外される見込み
- 市場の不安が和らぐ可能性あり
トランプ政権は4月2日に「相互関税」を導入予定です。これは当初心配されていた全面的な貿易戦争ではなく、特定の国・地域だけを対象にした限定的なものになりそうです。
トランプ政権は「米国の解放の日」と呼ぶ4月2日に詳細を発表しますが、米国に関税を課していない国や、米国が貿易黒字を持つ国は対象外になる可能性があります。
トランプ大統領はEU、メキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を「貿易を悪用する国」として挙げています。市場の不安は和らぐかもしれませんが、同盟国との関係緊張は避けられないでしょう。
「相互関税」とは何か？
相互関税とは、貿易相手国の関税率や非関税障壁（関税以外の輸入制限措置）に応じて米国が対抗的に課す関税のことです。
新関税の特徴
- 一部の国・地域は除外される見込み
- 産業セクターごとの追加関税は現時点で計画なし
- 鉄鋼などの既存関税と必ずしも累積的にならない可能性
- 関税率は発表後すぐに適用される方針
除外される可能性のある国・地域
- 米国に関税を課していない国・地域
- 米国が貿易黒字を計上している国・地域
影響と見通し
- 市場の不安が和らぐ可能性あり
- それでも同盟国との関係は緊張する公算
- 一部の国・地域からの報復措置は避けられない見込み
注目すべき点
トランプ大統領は貿易を「悪用」する国・地域として、EU、メキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を挙げているとされます。ただし、最終的な対象国リストは4月2日の「米国の解放の日」と呼ばれる発表まで確定しません。
現状は流動的であり、最終決定はトランプ大統領の発表を待つ必要があります。
ウクライナ停戦交渉：トランプ政権が4月20日の合意を目指す
- トランプ米政権は4月20日（イースター）までのウクライナ停戦合意を目指している
- 米当局者は近日中にサウジアラビアでロシア・ウクライナ双方と個別協議予定
- 段階的アプローチ：30日間の限定停戦から始め、全面停戦へ移行する方針
- 両国の姿勢に大きな隔たりがあり、目標期日内の合意実現は不透明
トランプ政権は4月20日（イースター）までにウクライナとロシアの停戦合意を目指しています。近日中にサウジアラビアで両国と個別に協議する予定です。計画では、まずエネルギー施設を対象とした30日間の限定停戦から始め、黒海にも拡大し、最終的に全面停戦へ移行します。
ゼレンスキー大統領は「迅速な交渉に臨む用意がある」と表明し高官を派遣しますが、プーチン大統領は停戦前に空爆を強化し厳しい条件を要求、下級官僚のみを派遣予定です。
ウクライナのNATO加盟は議題に含まれていませんが、別の安全保障策を検討中です。ウィトコフ特使は「進展があり、実現まで遠くない」と評価していますが、両国の立場の隔たりから期限内合意は不透明です。
停戦交渉の具体的内容
サウジアラビアでの協議では以下が焦点となります
- エネルギー施設を対象とした30日間停戦の実施・監視の詳細
- 停戦範囲の黒海への拡大
ウィトコフ中東担当特使は「24日の会合で黒海の船舶を対象とした停戦について実質的な進展が得られる」と期待を表明し、「そこから自然な流れで全面的な戦闘停止へと移行していく」と述べています。
両国の対応姿勢
ウクライナ側
- ゼレンスキー大統領は「具体的かつ非常に迅速な交渉に臨む用意がある」と表明
- 国防相と大統領側近2人を派遣し、停戦対象となる標的リストの作成を目指す
ロシア側
- 停戦合意前にウクライナへの空爆を強化
- 兵器供給停止など厳しい条件を要求
- 下級当局者のみ派遣予定
- 包括的な停戦合意が実現するまでトランプ大統領との首脳会談には応じない方針
米国の立場
- ウクライナに受け入れられない過度な譲歩はしない方針
- ウクライナのNATO加盟は議題に含まれないが、北大西洋条約第5条（集団防衛）による安全保障支援の代替案については議論の余地あり
ウィトコフ特使は「この8週間でロシア・ウクライナ紛争において誰もが想像しなかったほどの進展があった」と評価し、「実現までそう遠くないところまで来ている」と述べています。
カナダ、4月28日に総選挙実施へ－トランプ対応が最大の争点に
- カナダのマーク・カーニー首相が4月28日の総選挙実施を発表
- 就任わずか9日後の総選挙決断はトランプ大統領への対抗姿勢を明確にする狙い
- 与党・自由党と野党・保守党の支持率が接近、接戦の見通し
- トランプ政権の関税政策とカナダ主権に関する発言が選挙の中心議題に
カナダでは4月28日に総選挙が実施されます。マーク・カーニー首相は就任からわずか9日で選挙を決断しました。
背景には、トランプ大統領が「カナダは本当の国ではない」と発言したり、一方的に関税を上げたりする行動があります。カーニー首相は「カナダを破壊させない」と反発し、国民の支持を得てトランプに対抗したい考えです。
世論調査では全体的には保守党がリードしていますが、「トランプへの対応」を重視する層では自由党が約30ポイント差でリード。トランプの発言によりカナダ国民の愛国心が高まり、選挙の構図が変化しています。
政治情勢の背景
- カーニー首相はトルドー前首相の後任として最近就任
- 保守党（ポワリエーブル党首）は1年以上にわたり世論調査で2桁のリード維持
- トランプ大統領の「カナダは『本当の国』ではない」発言などにより、国内の愛国心が高揚
- 「反トランプ」を軸とした政治構図が鮮明化
世論調査の状況
- 全体的には保守党がややリード
- トランプ大統領への対応を重視する有権者では、自由党が約30ポイント差で優位
- 生活費高騰や住宅不足への不満は保守党支持の要因
主な争点と両党の主張
- 両党ともトランプ政権との交渉で自党が適任と主張
- 貿易関係の多様化や国内の貿易障壁の撤廃が議論に
- 具体的な政策綱領はまだ発表されていない
カーニー首相は「トランプ大統領は米国がカナダを所有するために我々を破壊しようとしている。そんなことは絶対にさせない」と強調し、カナダの主権を守る姿勢を鮮明にしています。
今週のアメリカ注目指標
通貨強弱（為替市場）
先週（3/17~3/21）
先々週（3/10~3/14）
債券市場 金利市場
CMEのFedWatchツールの見方はこちら
総合：利下げ織り込み（先週比）
今日
一週間前
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/24(月)
✅次回利下げ確率(先週比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→87.76%(%)
１回→12.24%(%)✅今年12月まで利下げ確率(先週比)
１回→0%(0%)
２回→34.43%(-7.96%)
３回→65.57%(+7.96%)先週から大きな変化はありません pic.twitter.com/zH55ASC7Pv
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 23, 2025
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