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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
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トランプ大統領、ベネズエラ産石油・ガス購入国へ25％関税を導入へ
- トランプ米大統領がベネズエラ産石油・ガス購入国に25%の関税を課す計画を発表
- 2025年4月2日（「米国解放の日」）から発効予定
- 中国など主要購入国に大きな影響
- 米国自身もベネズエラから大量の原油を輸入しており影響を受ける可能性
関税導入の概要
トランプ大統領は、ベネズエラから石油やガスを購入するすべての国に対して、米国との全取引に25%の関税を課すと発表しました。この措置はソーシャルメディアで公表されました。
主な影響先
- ベネズエラ産原油の主要購入国である中国
- ベネズエラから大量の原油を輸入している米国自身
関税導入の背景
4月2日に米国は「相互関税」を発動する計画です。
相互関税とは？
貿易相手国の関税や非関税障壁と同等の税率を課す制度のことです。
その他の動き
- ベネズエラの原油輸出は2月に5年ぶりの高水準に達しています
- トランプ政権は米石油大手シェブロンに対して、4月3日までにベネズエラ事業を清算するよう指示
- 自動車輸入に対する関税についても「数日中に」発表予定
- 国ごとに異なる税率設定や一部適用除外の可能性も示唆されており、国際貿易に混乱をもたらす恐れがあります
米連銀ボスティック総裁：年内利下げは1回のみを予測、関税上昇がインフレ抑制を妨げる
- 米アトランタ連銀のボスティック総裁は年内の利下げを2回から1回に下方修正
- 関税引き上げがインフレ鈍化の進展を妨げていることが主な理由
- インフレの不安定さが2％目標達成を遅らせている
インフレ安定化の遅れが利下げ回数に影響
ボスティック総裁はブルームバーグTVのインタビューで、「インフレが非常に不安定な状態が続き、2％目標に向けて明確に改善することは難しい」と述べています。そのため、政策金利を中立水準に戻すプロセスも遅れざるを得ないとの見方を示しました。
物価安定の見通しは2027年初頭
- インフレ率が2％目標に戻るのは2027年初頭との予測
- この見通しは先週のFOMC会合後の経済予測と一致
- 現在の高止まり状況では関税の影響がより長期化する可能性
関税の影響とは？
ボスティック総裁によれば、通常、関税（輸入品に課される税金）は物価に一時的な影響を与えるにとどまりますが、現在のように物価が高止まりしている状況では、より長期的な影響をもたらす可能性があります。
消費者が物価上昇に敏感になっていることも懸念材料ですが、その実際の影響については今後の動向を注視する必要があるとしています。
米国の相互関税政策に世界各国が対応急ぐ – 適用除外・譲歩案提示の動き活発化
- トランプ政権が4月2日に発表予定の相互関税に対し、各国が適用除外を求めて交渉中
- 自動車関税は「非常に近い時期」、医薬品関税も近く発表予定
- 各国は米国の要求に合わせた譲歩案を提示し始めている
- 世界貿易の秩序再編につながる可能性がある重要な動き
各国の対応状況
交渉を急ぐ国々
- EU：シェフチョビッチ通商担当委員が25日に米商務長官・USTR代表と会談
- インド：25日に米代表団と会談し、相互関税の適用除外を要請予定
- 英国：4月2日までにデジタルサービス税の引き下げまたは撤廃を検討
- マレーシア：NVIDIAの先端半導体に対する流通管理を強化する方針
国内対策を講じる国々
- カナダ：カーニー首相が関税による打撃を軽減するための「国家再建」対策を発表
- 企業の所得税・消費税納付の一時猶予などを導入予定
新たな国際関係の動き
- スペイン：サンチェス首相が来月中国の習近平国家主席と会談予定
- 米中関係：グリアUSTR代表が今週中国側と初の電話会談を実施予定
デジタルサービス税とは？
大手IT企業のデジタルサービスから得られる収入に課される税金
外国歳入庁（ERS）とは？
トランプ政権が新設する関税徴収を担当する機関
米国3月の製造業は縮小圏に転落、サービス業は改善も先行き懸念
- 米国の製造業PMIは49.8に低下し、縮小圏（50未満）に転落
- サービス業PMIは54.3に上昇し、3カ月ぶりの高水準を記録
- 関税関連のコスト上昇が製造業に大きな影響を与えている
- 今後のインフレ圧力増大の懸念が企業間で広がっている
製造業の落ち込みが鮮明に
製造業PMIは前月から約3ポイント低下し、49.8となりました。これは市場予想の51.7を大きく下回る結果です。主な要因として
- 関税関連の部材費高騰
- 輸入品に対する関税引き上げ前の駆け込み需要の減少
- 生産高の低下
- 雇用指標が昨年10月以来の減少
サービス業は堅調も見通しに陰り
一方でサービス業PMIは54.3に上昇し、市場予想の51を上回りました。
- 新規事業の増加
- 天候の回復による押し上げ
- 需要の高まりを背景に3カ月ぶり高水準
しかし、今後については
- 関税の引き上げへの懸念
- 連邦政府の歳出削減による不安
PMIとは？
PMI（購買担当者指数）とは、企業の購買担当者への調査をもとに算出される経済指標で、50を超えると経済活動の拡大、50未満は縮小を示します。
コスト上昇が顕著に
S&Pグローバルのウィリアムソン氏によると、「企業のコストは約2年で最速のペースで上昇」しており
- サプライヤーが関税関連の価格上昇を米企業に転嫁
- 製造業の販売価格は2023年2月以来の速いペースで上昇
- 総合の仕入価格指数は約2年で最も速いペースで上昇
- 人件費の高騰も企業のコスト圧力に
これらの状況は、今後のインフレ動向と金融政策に影響を与える可能性があります。
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