米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています
株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています
情報収集の時短にぜひ活用してください
初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします
当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです
昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います
金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています
X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします
目次
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介(書評)サイト
経済ニュースを日々キャッチアップするのと同時に、ファンダメンタル分析の理解をさらに深めたい方に向けて、いくつかの優れた書籍を紹介します！
初心者の方にも読みやすく、金融リテラシーが上がること間違いなしです！是非ご覧になってください。
昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場が大幅反発―ハイテク株が買い戻され、関税緩和への期待広がる
- 24日の米株式市場は、ハイテク株を中心に大幅上昇
- トランプ政権の関税措置が緩和される期待感から、市場心理が改善
- テスラや半導体関連株が急伸し、仮想通貨も連れ高
ハイテク株に買いが戻る―関税への安心感
24日の米株式市場は、これまで売られていたハイテク株を中心に強い反発を見せました。市場はトランプ政権が関税政策を緩和する可能性があるという見方を好感し、取引開始直後から買いが先行。
特にトランプ大統領が多くの国に関税の軽減措置を認める可能性を示したことから、市場の安心感が広がりました。
株価指数の上昇が顕著
主要株価指数は全面高となり
-
S&P500指数：1.76％高
-
ダウ平均株価：1.42％高
-
ナスダック総合指数：2.27％高
と、それぞれ大幅に上昇しています。特にハイテク株の比率が高いナスダック100指数は1.9％、小型株中心のラッセル2000指数は2.55％上昇しました。
ハイテク株・半導体株が相場をリード
特に目立ったのは電気自動車大手テスラ（Tesla）の約12％という大幅な急伸で、昨年11月以来の大きな上昇となりました。
また、半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）が3％超、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も約7％の上昇を記録し、フィラデルフィア半導体株指数は約3％上昇しました。
マグニフィセントセブンとは？
「マグニフィセントセブン」は、米国市場を牽引する7つの巨大ハイテク企業（アップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタ、テスラ、エヌビディア）の総称です。市場の動向を測るバロメーターとして注目されています。
関税政策をめぐる懸念は後退
専門家は関税政策が市場の乱高下要因であると指摘していますが、マッコーリーのティエリー・ウィズマン氏は「関税政策における混乱のピークは過ぎ、今後は秩序が戻るだろう」とコメントしています。ただし、市場関係者の間では、関税政策による不安定な状況は今後も続く可能性が高いとの見方が多いです。
関税政策とは？
関税政策は外国から輸入される商品に課す税金を調整する政策で、貿易摩擦の原因になることがあります。関税が高くなると輸入コストが上昇し、インフレ（物価の上昇）を招く場合もあります。
暗号資産（仮想通貨）も連動
株式市場の上昇に伴い、仮想通貨も買われました。ビットコインの上昇により、関連銘柄のマイクロストラテジーが約10％、コインベースが約7％それぞれ上昇しています。
今後の市場見通しと注目点
市場関係者は、今後発表される個人消費支出（PCE）価格指数に注目しています。また、関税政策の具体的な決定は4月初めに予定されているため、市場はそれまで不安定な動きを見せる可能性があります。
まとめ
✅ ハイテク株を中心に米株式市場が大幅に反発
✅ テスラや半導体株が急伸し、市場心理が改善
✅ 関税緩和への期待が広がり、投資家心理が好転
✅ 仮想通貨も連動して上昇、リスクオン（積極的な投資姿勢）の動きが強まった
✅ 今後の関税政策と経済指標の発表に注目が集まっている
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/25(火)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→92.11%(+4.35%)
１回→7.89%(-4.35%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→51.29%(+16.86%)
３回→48.71%(-16.86%)年内利下げ回数、２回→５１％へ上昇 pic.twitter.com/1qfJg4U5Ry
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 24, 2025
【米国債利回りが大幅上昇】トランプ氏の関税緩和示唆で市場は混乱、経済指標も影響
- 米国債の利回りが上昇（価格が下落）、投資家が安全資産の国債を売却したことが要因です。
- トランプ大統領が相互関税の免除を示唆したため、市場心理に安心感が生まれました。
- 米国経済の好調を示すサービス業景気指数（PMI）が市場予想を上回り、さらに利回りを押し上げました。
米国債利回りが上昇した背景
米国債市場はこの日、利回りが軒並み上昇（価格は下落）しました。代表的な指標である10年債の利回りは一時8.8ベーシスポイント（bp、0.088％）上昇して4.33％を記録。6日ぶりの高水準となりました。
利回りが上昇するということは、債券の価格が下落することを意味します。
利回りが上昇した主な理由
① 社債の発行ラッシュによる影響
この日は投資適格級（信用度の高い）社債を発行する企業が約10社予定されていました。そのため、投資家が米国債を売却して社債購入の資金を用意したことが、債券価格の下落（利回りの上昇）につながりました。
投資適格級の社債とは？
信用リスク（債務不履行の危険性）が低く、格付けがBBB以上とされる高品質な債券のことです。
② トランプ大統領の関税に関する発言
トランプ前大統領は、「多くの国に対し関税の免除措置を与える可能性がある」と述べ、自動車関税についても近日中に発表すると明かしました。この発言で市場には一時的に安心感が広がり、投資家が安全資産の国債を売ってリスク資産の株式へ資金を移動しました。
ただし、市場ではまだ政策面での不透明感が強く、「マーケットは危険な綱渡りの状態」と指摘されています。
③ 米国経済指標が好調
米S&Pグローバルが発表した3月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）が54.3と、市場予想を上回る良好な結果だったことも利回り上昇の要因です。
サービス業PMIの数値が高いほど経済が好調と判断され、投資家が債券よりもリスクの高い株式などに資金を振り向ける動きが強まります。
米国債市場の現状と今後の見通し
市場は依然として経済や政策面での明確な方向性を欠いています。そのため国債の利回りは狭いレンジ内での変動を繰り返している状況です。
専門家は、関税政策の不確実性や経済指標の変動に対して敏感に反応する状況がしばらく続くと予想しています。
まとめ
✅ 米10年債利回りは6日ぶり高水準の4.33％へ上昇
✅ 社債発行ラッシュやトランプ氏の関税緩和示唆が国債売りを加速
✅ 米経済指標（サービス業PMI）が予想以上の好調で、債券から株式へ資金移動
✅ 市場の不透明感は続いており、利回りは当面、不安定な動きを繰り返す可能性が高い
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドル指数は一時伸び悩みも円安進行、米関税措置に注目
- トランプ米大統領が相互関税の軽減措置に言及し、ドルの上昇圧力が緩和。
- 日本のPMI（購買担当者景気指数）が予想外に低下したことや、日銀当局者の利上げ発言の影響で円が弱含み。
- 米国のPMI指数が上昇したことでドルが円やユーロに対して上昇、円相場は一時150円台後半まで下落。
ドル指数、一時の上昇幅を消す展開に
ドルの主要通貨に対する強さを示す「ブルームバーグ・ドル指数」は、一時0.2％下落する場面がありましたが、最終的にはほぼ横ばいの1271.76で終了しました。トランプ米大統領が相互関税に関して軽減措置を検討すると発言したことが影響し、ドルの上昇圧力が弱まりました。
ブルームバーグ・ドル指数とは？
主要通貨に対する米ドルの価値を数値化した指数で、高ければドル高、低ければドル安を示します。
円安が進行、背景には日本の経済指標と日銀の動向
主要通貨の中で円は最も弱い動きとなり、一時1ドル＝150円76銭と約3週間ぶりの円安水準を記録しました。円安の主な理由は以下の2つです。
日本のPMI指数の悪化
日本の3月PMI速報値が予想外に低下し、日本経済の回復力に不安が広がりました。
日銀の利上げ姿勢に慎重な見方
日銀の内田副総裁が利上げを継続する可能性に言及しましたが、財務相は依然としてデフレ克服が不十分との見方を示しています。市場では「日銀がさらなる引き締めを行う可能性は低い」との見方が強く、円安要因になっています。
PMI（購買担当者景気指数）とは？
景気の方向性を示す経済指標で、50を超えると景気拡大、下回ると景気縮小を意味します。
米関税措置への警戒と楽観
トランプ政権は4月2日に予定されている相互関税措置を予定通り実施する見込みですが、自動車など特定産業への関税は一時的に見送られる可能性が報じられました。ただし、市場関係者は依然として慎重であり、大きなポジション（売買ポジション）を取ることを避けています。
市場では、来週の関税措置が懸念されたほど過激ではないとの期待が広がっていますが、主要貿易相手国からの報復リスクもあるため、為替市場の不安定さ（ボラティリティ）は高止まりすると見込まれています。
ビットコインはリスク選好で上昇、その他の為替動向
-
暗号資産のビットコインはリスク選好の高まりで、8万8772ドルと約2週間ぶりの高値を付けました。
-
ユーロは一時1.078ドルまで下落した後、小幅安で推移しています。
-
ポンドはほぼ横ばいの1.292ドル付近。トルコリラはやや安値の1ドル＝38リラ付近で推移しています。
まとめ
✅トランプ大統領の相互関税軽減措置発言でドル指数が一時弱含むも、円安が進行
✅日本のPMI指数悪化と日銀の慎重姿勢が円の弱さを後押し
✅米関税措置が予想より穏やかとの見方が広がるが、市場は依然として慎重姿勢
✅リスク選好の中でビットコインは大きく上昇
✅為替市場のボラティリティは高止まりする見込み
コモディティ市場
【原油・金市場】トランプ関税警告で原油反発、金は調整続く
原油市場：ベネズエラ原油関税警告で続伸
- ニューヨーク原油先物相場は続伸、WTI原油は前日比1.2%高の69.11ドルで終了
- 69ドル台での終値は2月以来
- 北海ブレント原油も1.2%上昇し73.00ドルで引け
トランプ大統領のベネズエラ関税警告
- ベネズエラから石油・ガスを購入する国に25%の関税を賦課すると警告
- 移民問題とギャング問題を理由に挙げる
- 中国、インド、西欧諸国が影響を受ける可能性
- 重質油に依存するメキシコ湾岸の米製油所もビジネスが困難になる恐れ
世界原油市場の不透明感
- トランプ氏の多方面での貿易戦争に加え、OPECプラスは4月に供給拡大を計画
- 原油先物は1月半ばの年初来高値から10%余り下落
- ベネズエラの2024年生産量は日量約87万5000バレル（世界全体の約0.9%）
専門家の見解
- ジョン・バーン氏（ストラテガス・セキュリティーズ）：「トランプ政権はパワーバランス調整を狙う」
- 「ベネズエラとイランを犠牲にして、米国にとって重要なサウジアラビアに原油生産再開を促したい考え」
金市場：3営業日続落
- 金スポット価格は0.6%安の3004.33ドル
- 金先物4月限は0.2%安の3015.60ドル
金価格変動の要因
- 朝方はトランプ政権の関税が「的を絞った」ものになるとの見方から上昇
- 的を絞った関税ならインフレ圧力と金利が低く抑えられ、金にとって強材料に
- 市場は関税の影響を警戒しつつ、トランプ氏による地政学的秩序の変化も意識
- 金相場は年初来で15%上昇中
まとめ
- 原油市場はトランプ大統領のベネズエラ関税警告を受けて上昇
- 主要国や米国内製油所への影響が懸念される
- OPEC+の増産計画と相まって原油市場の不透明感が高まる
- 金相場は短期的に調整しつつも、地政学リスクと関税問題が下支え要因に
