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目次
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※更新はAM8:00頃
トランプ政策への懸念から米消費者信頼感が4年ぶり低水準に
- 米国の消費者信頼感が4年ぶりの低水準に落ち込む
- トランプ大統領の関税政策に対する懸念が主因
- 将来のインフレや景気後退への不安が高まる
- 期待指数は12年ぶりの低水準を記録
消費者信頼感の急落
米国の消費者信頼感指数は3月に7.2ポイント低下し92.9となり、4年ぶりの低水準を記録しました。特に今後6カ月の見通しを示す期待指数は65.2と12年ぶりの低水準まで落ち込みました。
悪化の主な原因
- トランプ大統領の関税政策によるインフレ再燃への懸念
- 将来の所得に対する楽観的な見方の減少
- 根強いインフレと高い借入コスト
- 弱含みの雇用市場
インフレ期待の上昇
1年先のインフレ期待は2年ぶりの高水準となりました。ミシガン大学の調査でも、2022年以来の高水準を記録しています。
消費者の不安の具体的内容
- 景気後退を予想する回答者の割合が9カ月ぶりの高水準
- 将来の家計状況に対する見方が2022年7月以来の低水準
- スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）の可能性への懸念
今後の見通し
エコノミストや金融当局者が注目しているのは、こうした消費者心理の悪化が実際の支出減少につながるかどうかです。一方で、家電製品や電子機器など高額商品の購買環境は持ち直しており、これは関税発動前の駆け込み購入の可能性も指摘されています。
スタグフレーションとは？
経済成長が停滞する一方でインフレが進行する状態を指し、景気対策と物価対策が両立しにくい厄介な経済状況です。
ロシアとウクライナが黒海での部分停戦に合意
- ロシアとウクライナが黒海での停戦に合意
- エネルギーインフラへの攻撃禁止メカニズムを策定へ
- ホワイトハウスが仲介役として発表
- ロシアは制裁緩和を履行条件として要求
停戦合意の内容
米ホワイトハウスの発表によると、ロシアとウクライナは黒海での停戦とエネルギーインフラへの攻撃禁止に関するメカニズム策定に合意しました。サウジアラビアでの3日間にわたる実務者協議を経て、両国は以下の点で一致しています。
合意の主な内容
- 黒海での「安全な航行確保」
- 商船の軍事目的利用の禁止
- エネルギー施設への攻撃停止（製油所、石油・ガスパイプライン、原発、ダムなど）
各国の反応と条件
ゼレンスキー大統領は部分停戦を即時履行する意向を表明しました。一方、ロシア大統領府は合意を確認しつつも、履行には条件があるとしています。
ロシア側の条件
- 農業製品輸出に関連する銀行や企業への制裁緩和
- ロシア農業銀行のSWIFT再接続
- 攻撃停止期間は3月18日から30日間と主張
今後の見通し
トランプ政権は早ければ4月20日の完全停戦成立を目指しているとの報道もありますが、ウクライナと欧州の当局者は「野心的過ぎる」と見ています。米国家情報長官の報告では、両国とも「満足のいかない解決策より戦争継続のリスクの方が小さい」と判断している可能性を指摘しています。
継続協議の予定
- 米国とウクライナの次回協議は間もなく開始の見込み
- ロシア側は交渉継続と他国・国連の関与に言及
SWIFTとは？
国際銀行間通信協会が運営する国際決済ネットワークで、世界の金融機関の多くが利用する重要な金融インフラです。
ドル、2023年来の月間大幅安－トランプ関税政策が逆効果に
- ドルが月間ベースで約1年ぶりの大幅安に
- トランプ大統領の関税政策が米景気減速懸念を招く
- 2月上旬から4％超の下落
- 投機筋のドルポジションがショートに転換
ドル急落の背景
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2月3日に付けた高値から4％余り下落しています。年初には強気だったドル相場が一転して弱含んでいる主な要因は、トランプ政権の関税政策が招く景気減速懸念です。
下落の具体的要因
- トランプ政権の関税政策の二転三転と発動延期
- 米経済指標の鈍化を示すデータの増加
- 追加の米景気刺激策への期待後退
- 欧州による予想以上に大規模な対応措置
投資家心理の変化
米国の景気減速がデータで示される一方、欧州が支出拡大に動いていることから、ドルに関して弱気に転じる投資家が増えています。
投資家行動の変化
- ヘッジファンドなど投機筋がドルショートポジションに転換
- トランプ氏就任前の1月中旬にはドルロングが膨らんでいた
- 現在は月初から2.2％安で2023年11月以来の大幅下落
専門家の見解
バークレイズのストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は「トランプ氏の政策からポジティブな影響は得られず、マイナス面ばかり表れている」と分析しています。
ダブルライン・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ビル・キャンベル氏も「やや弱気に傾いている」としており、トランプ氏が「あまりに多くの課題に同時に取り組んでおり、政策実行リスクが大きくなっている」と指摘しています。
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