2025/3

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/3/26

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事(Bloomberg、Reuters)初心者にも分かりやすく要約しています

株、金利、FX(為替)原油、金などのファンダメンタルをまとめています

情報収集の時短にぜひ活用してください

初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします

当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです

昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います

金融市場が開いていれば(平日)毎朝更新しています

X(Twitter)でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします

 

目次

 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介(書評)サイト

経済ニュースを日々キャッチアップするのと同時に、ファンダメンタル分析の理解をさらに深めたい方に向けて、いくつかの優れた書籍を紹介します!

初心者の方にも読みやすく、金融リテラシーが上がること間違いなしです!是非ご覧になってください。

昨日の市況まとめ 1分解説

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 


米国株、景気懸念で小動き—投資家心理は依然慎重

  • 米国株式市場は小幅な上昇にとどまり、景気減速やインフレの懸念が再び投資家心理を冷やしました。
  • 消費者信頼感指数が4年以上ぶりに低下し、経済への不安が高まっています。
  • 専門家の間でも、市場の先行きについて意見が分かれています。

株式市場の動き:景気への懸念が根強い

25日の米株式市場は、小幅ながらも上昇して取引を終えました。しかし、景気減速や高止まりするインフレ、さらには貿易戦争への警戒感が根強く残っています。

各主要指数の動きは以下のとおり

  • S&P500種株価指数:5776.65 (+0.16%)

  • ダウ平均株価:42587.50 (+0.01%)

  • ナスダック総合指数:18271.86 (+0.46%)

ハイテク株が引けにかけて買われましたが、全体的には力強い上昇には至りませんでした。

消費者心理が悪化—景気後退リスク高まる

市場に重くのしかかったのが、消費者信頼感指数の低下です。3月の同指数は4年ぶりの低水準となり、経済の先行きに対する消費者の不安が浮き彫りになりました。

また、トランプ政権の関税措置が物価を押し上げ、経済成長を阻害するとの見方も強まっています。

スタグフレーションとは?

スタグフレーションとは、景気が停滞する中で物価が上昇する経済状況を指します。通常、景気が悪化すると物価は下がる傾向にありますが、これが同時に起こることは経済にとって非常に厳しい状況です。

専門家の意見も割れる—今後の見通しは?

専門家の間でも意見は分かれています。

  • 悲観的な見方(HSBC)
    HSBCのストラテジストらは米国株の評価を引き下げ、経済に対する懸念から慎重な投資判断を示しています。

  • やや楽観的な見方(JPモルガン)
    JPモルガンは貿易摩擦がやや落ち着いたことから、市場の大幅な下落リスクは薄れたとの見方です。

  • 慎重派(シティー・インデックス、UBS)
    シティー・インデックスのラザクザダ氏やUBSのバウェジャ氏は、消費者心理の悪化が株価をさらに圧迫する可能性を指摘。バウェジャ氏は、S&P500が5300ポイントまで下がると予測しています。

注目された個別銘柄の動き

  • アップル:1.4%上昇(ナスダックの下支え)

  • エヌビディア:0.6%下落(半導体銘柄は軟調)

  • テスラ:前日の大幅上昇に続き3.5%上昇

  • KBホーム(住宅建設):売上高見通しの下方修正を受けて5%以上下落

  • AT&T:ルーメンのファイバー事業買収を検討中で注目

今後の焦点は?

市場の注目は、トランプ政権が打ち出す関税政策の詳細と、28日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数です。特にPCEはインフレ指標として注目されており、市場心理を大きく左右する可能性があります。


まとめ

✅ 米株式市場は小幅な上昇も、景気減速やインフレへの不安から勢いは限定的。

✅ 消費者信頼感指数が4年ぶりの低水準に低下し、投資家心理は悪化。

✅ 専門家の見通しは分かれ、景気後退やスタグフレーションへの警戒感が継続。

✅ ハイテク株は堅調だったが、住宅関連株など業績不安の銘柄は下落。

✅ 今後はトランプ政権の関税措置と28日のPCE価格指数が重要な焦点。

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

FedWatch分析 アメリカの政策金利予想

米国債の利回り、弱い経済指標と好調な入札で低下

  • 米国債の利回りが朝方の下げから上昇に転じました。
  • 弱い消費者信頼感指数と好調な2年債入札が背景です。
  • 市場は利下げ期待を高めています。

米国債市場の動きは?

米国債の利回りは、朝方に下落後、一旦上昇したものの、弱い消費者信頼感指数の発表を受けて再び低下しました。

特に短期債(2年債や10年債)が中心となって利回りが下がったことで、利回り曲線が「スティープ化」しました。

スティープ化とは?

スティープ化とは、短期債と長期債の利回り差が拡大する状態を指します。一般的に、経済の不確実性が高まったり、市場が将来の利下げを予想したりすると起きやすくなります。

背景にある要因は?

今回の利回り低下には以下の2つの要因があります。

消費者信頼感指数の低下

  • 3月の消費者信頼感指数が4年ぶりの低水準となり、経済見通しの不透明さを示しました。

2年債の好調な入札

  • 米財務省による2年債入札は強い需要が見られ、応札倍率が平均を上回りました。これは投資家が米国債を積極的に買ったことを意味しています。

市場は利下げを予想

金利スワップ市場では、市場がハト派的(緩和的)な方向にシフトしていることが示されています。具体的には、

  • 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)までに28bp(0.28%)の利下げ

  • 12月のFOMCまでには約62bp(0.62%)の利下げを織り込んでいます。

ハト派とは?

金融政策において金利を下げる方向で動くことをハト派と言います。逆に金利を引き上げる方向で動くことはタカ派と呼ばれます。

今後の市場の注目点は?

市場は引き続き、米中貿易戦争の動向と経済への影響を慎重に見極める必要があります。また、明日以降に控える5年債と7年債の入札結果にも注目が集まっています。


まとめ

✅ 米国債の利回りは弱い経済指標により低下した

✅ 2年債の入札が好調で買い需要が高まった

✅ 市場は年内に複数回の利下げを予想している

✅ 利回り曲線は短期債を中心にスティープ化(傾斜が急になる)した

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

ドル円が大幅下落、米消費者信頼感が4年ぶりの低水準に

  • ドルが主要通貨に対して下落。特に円に対して大幅安
  • 米消費者信頼感指数が4年ぶりの低水準に落ち込む
  • トランプ政権の貿易戦争への懸念が背景

ドルが弱含み、円高が加速

ドルが主要10通貨の多くに対して下落しました。特に円に対して0.5%以上下げ、一時は1ドル=149円55銭まで円高が進行しています。これは米国の消費者の支出意欲が低下しているとのデータが発表された影響です。

また、ブルームバーグ・ドル指数も前営業日比で0.11%下落しており、ドルの弱さが明らかになっています。

ブルームバーグ・ドル指数とは?

  • 米ドルの主要10通貨に対する相対的な価値を指数化した指標。数値が下がるとドルの価値が下落していることを示します。


米消費者の信頼感が大幅に低下

米国の消費者信頼感指数が前月比で7.2ポイント低下し92.9となり、4年ぶりの低水準を記録しました。この原因として、トランプ大統領が進める関税政策によって経済への不安感が広がり、消費者が支出を控える姿勢に転じたことが挙げられます。

  • 短期的な経済の見通しを示す期待指数も、12年ぶりの低水準まで落ち込みました。


日本政府の物価対策も円高を後押し

円が強まった背景には、日本政府の積極的な物価対策への期待もあります。林官房長官は、2024年度補正予算や2025年度予算を活用し、強力な物価高対策を推進すると表明しています。これにより円の魅力が高まり、円高圧力がかかりました。

また、日銀の植田総裁も、市場への影響を考慮しつつ保有ETF(上場投資信託)の処分案を検討するとしています。

ETF(上場投資信託)とは?

  • 株価指数などに連動するように運用される投資信託のこと。日銀は金融政策の一環として大量に保有しています。


今後の見通しは?

市場は米政府が4月2日に予定する新たな関税発表を警戒しています。そのためドルは短期的に再び上昇する可能性も指摘されていますが、米経済に対する不安が払拭されない限り、大幅なドル高は難しいと考えられます。


まとめ

✅ ドル円は一時149円台半ばまで円高が進行

✅ 米消費者信頼感が4年ぶりの低水準に低下し、ドルの下落を促進

✅ トランプ大統領の関税政策が米経済の先行き不安を引き起こす

✅ 日本政府の物価高対策への期待感が円高をサポート

✅ 米国の新たな関税発表が近づき、市場は警戒モードに

コモディティ市場

原油価格が下落、金価格は上昇 – 国際情勢の変化が市場に影響

原油相場が反落、ウクライナ情勢の進展が要因に

ニューヨーク原油先物相場が下落しました。ウクライナのゼレンスキー大統領が部分停戦の即時履行を表明したことにより、市場ではロシア産原油が近く取引に戻るという見方が広がりました。これまで4営業日連続で上昇し、約3カ月ぶりの長期連続高となっていた流れが途切れました。

ホワイトハウスは、ロシアが黒海の安全な航行保障とエネルギー施設への攻撃禁止に同意したと発表しています。

ロシアとウクライナの間で停戦が実現した場合、米国と欧州がロシア石油業界に科している制裁措置が緩和される可能性があります。しかし、市場の反応は限定的で、トレーダー(市場参加者)たちは世界の石油供給への即時的な影響については懐疑的な見方をしているようです。

参考価格

  • WTI原油先物5月限:69ドル/バレル(前日比0.2%安)
  • 北海ブレント5月限:73.02ドル/バレル(前日比微増)

金価格は上昇、ETFへの資金流入が継続

金(ゴールド)の価格は上昇しています。金を裏付けとした上場投資信託(ETF:投資信託の一種で証券取引所で株のように売買できる金融商品)への大規模な資金流入が続いていることが主な要因です。

ブルームバーグのデータによると、金ETFを通じた金の保有量は今年に入ってから約154トン増加しています。過去4年間は金利の高さから投資家が金よりも現金を保有する傾向がありましたが、今年に入りこの流れが変わり、金価格の上昇を支えています。

金価格は年初から15%上昇しています。貿易摩擦の激化による市場の不安定さから、安全資産としての金への需要が高まっていることも価格を押し上げています。

参考価格

  • 金スポット相場:3019.24ドル/オンス(前日比0.3%高)
  • 金先物6月限:3054.30ドル(前日比0.3%高)

まとめ

✅ 原油価格はウクライナ・ロシア間の部分停戦進展の影響で下落しました

✅ 停戦実現でロシア産原油が市場に戻る可能性がありますが、市場の反応は限定的です

✅ 金価格はETFへの大規模資金流入や安全資産としての需要増加で上昇しています

✅ 金は年初から15%上昇し、過去4年間の資金流出傾向が反転しています

✅ 両市場とも国際情勢の変化に敏感に反応していることがわかります