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目次
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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
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※更新はAM8:00頃
トランプ大統領、輸入車に25%関税を発表—拡大する貿易戦争
- トランプ大統領が米国に輸入される全自動車に25%の関税を発表
- 大統領自身は「非常に穏健」な措置と表現
- 4月2日にはさらなる関税発表も予定されている
輸入車全体に25%の関税賦課
トランプ米大統領は26日午後（日本時間27日午前）、ホワイトハウスの大統領執務室で「米国外で生産される全ての自動車に25％の関税を課す」と発表しました。この措置について、トランプ大統領自身は「非常に穏健」なものだと表現しています。
製造業回帰を狙った措置
トランプ大統領は記者団に対し、「米国で事業を行い、この国の雇用や富、多くのものを長年にわたり奪っている国々に課税する」と説明しました。この発表は、米国への製造業回帰を目指す大統領の経済政策の一環と位置づけられています。
拡大する貿易戦争
今回の関税発表により、トランプ政権による貿易戦争はさらに拡大することになります。また、4月2日にはさらなる関税の発表も予定されており、貿易摩擦の一層の激化が懸念されています。
関税25%の影響とは？
25%という高率の関税が課されると、輸入車の価格は大幅に上昇する可能性があります。消費者の選択肢の減少や価格上昇だけでなく、輸出国からの報復措置や世界的なサプライチェーンの混乱なども予想されます。自動車業界や関連産業への影響は広範囲に及ぶことが考えられます。
関税の長期的インフレ影響を警告—セントルイス連銀総裁
- セントルイス連銀のムサレム総裁が関税の影響が一時的とは限らないと警告
- 関税による二次的影響でFRBの金利据え置き期間が長期化する可能性
- インフレが目標の2%を上回って高止まりするリスクを指摘
関税の持続的影響への懸念
米セントルイス連銀のムサレム総裁は、関税がもたらす経済的影響が一時的なものにとどまらない可能性があると警告しました。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利をより長期間にわたって現状維持とする事態につながる恐れがあります。
インフレリスクの高まり
ムサレム総裁は、関税やその他の要因の変化により以下のリスクが高まっていると指摘しています
- インフレ率が目標の2%を上回ったまま高止まりする可能性
- さらなるインフレ上昇の可能性
- インフレ期待の安定維持の重要性
「静観」戦略への警戒
ケンタッキー州での講演で、ムサレム総裁は「関税引き上げによるインフレへの影響が完全に一時的なものなるとの考え、あるいは『静観』戦略が適切になるとの考えには私は慎重だ」と発言。特にインフレの間接的な二次的影響に注意を払うべきだと警告しました。
インフレの二次的影響とは？
関税による直接的な価格上昇（一次的影響）だけでなく、それが賃金上昇や他の商品・サービス価格へと波及していく連鎖反応（二次的影響）のことを指します。こうした影響は長期化しやすく、経済全体のインフレ圧力となる可能性があります。
米軍事チャット流出事件—アトランティック誌が全記録公開へ
- アトランティック誌が米高官のシグナルグループチャット履歴を全面公開
- 編集長が誤って招待されていたチャットには軍事作戦の詳細情報が含まれる
- ホワイトハウスは「でっち上げ」と主張し真偽を巡る論争に発展
軍事機密含むチャット履歴の公開
米誌アトランティックは、米政府高官らがメッセージアプリ「シグナル」で行っていたグループチャットの履歴を公開しました。このチャットには、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃タイミングや使用兵器の詳細が含まれており、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていました。
漏洩した機密情報の内容
公開された記録には以下のような機密情報が含まれていました
- ヘグセス国防長官による攻撃の正確な時間の指示
- F18戦闘機やMQ-9リーパー無人攻撃機などの使用兵器の詳細
- 攻撃の実行タイミングや標的に関する情報
公開に至る経緯と政府の反応
アトランティック誌は当初一部の詳細を伏せていましたが、トランプ大統領や高官らが事態を深刻に受け止めていない発言を行ったことから、「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべき」として全面公開に踏み切りました。
これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は
- この報道を「でっち上げ」と一蹴
- 「戦争計画」から「攻撃計画」へと表現が変わったことを指摘
- 「トランプ氏嫌いの人物による捏造記事」と非難
シグナルとは？
高度な暗号化技術を用いたメッセージアプリで、プライバシーやセキュリティを重視する人々に広く利用されています。政府関係者や軍事関係者も使用することがありますが、今回のような機密情報の共有に適切だったかについては議論を呼んでいます。
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