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目次
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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
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※更新はAM8:00頃
為替市場、トランプ氏の関税方針二転三転で「様子見」姿勢強まる
- 為替市場のトレーダーたちが大きな値動きに対する賭けを控えている
- トランプ大統領の関税方針が二転三転した経験から市場は慎重姿勢
- 過去の関税発表前と異なり、今回は市場の予想変動率が低下
- 4月2日の関税発表を前に、トレーダーは様子見の姿勢を強めている
為替市場の動向が変化
1日当たり約1130兆円もの取引が行われる外国為替市場において、トレーダーの行動パターンに変化が見られます。過去2回の関税発動予定日前には急激な相場変動が予想されていましたが、今回はトレーダーが慎重な姿勢を示しています。
ボラティリティ期待の低下
ボラティリティとは？ 相場の値動きの激しさを示す指標で、数値が高いほど大きな価格変動が予想されることを意味します。
カナダドルやユーロなど関税措置に敏感な通貨に連動するオプション取引では、ボラティリティへの期待が過去2週間で低下しています。これは今年初めにトランプ氏が関税を警告した際に指標が急上昇した状況とは対照的です。
トレーダーの様子見姿勢
UBSのストラテジストらは、以下の理由からトレーダーの様子見姿勢が強まっていると指摘しています
- 過去に発動計画が発表されても実行されなかった経験
- 4月2日の発表でも政策が完全に明確にされない可能性
- 「関税の宙ぶらりん」状態がさらに延長される恐れ
カナダドルとユーロの動向
カナダの輸出の75%以上が米国向けであることから、トランプ氏のカナダ製品への25%関税賦課の脅しはカナダドルに大きな影響を与えました。
しかし、最近の変化として
- 米ドル・加ドルの1カ月物予想変動率は直近で6.44%（2月以来の低水準）
- ユーロ・ドルの予想変動率も7営業日連続で低下
専門家の見解
UBSのストラテジストらは、トランプ政権が4月2日の発表でも貿易政策を完全かつ明確に示さない可能性を指摘しています。さらなる調査期間を設けるなど、「関税の宙ぶらりん」状態が続く恐れがあるとの見方を示しています。
米国、ウクライナのインフラ投資に「独占的管理権」を要求—EUとの連携に影響も
- 米国がウクライナの主要インフラ投資に対する「優先交渉権」を要求
- 欧州など他の支援国は実質的に排除される形に
- 特別復興投資基金の管理権と利益の優先請求権も求める
- ウクライナのEU加盟プロセスに影響を与える可能性
米国の前例のない管理権要求
ブルームバーグが入手した草案文書によると、トランプ政権はウクライナとの改定版パートナーシップ協定において、インフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」を要求しています。
要求の対象範囲
米国の要求には以下のプロジェクトが含まれます
- 道路や鉄道、港湾などのインフラ
- 鉱山、石油・ガスの開発
- 重要鉱物の採掘
特別復興投資基金の管理
米国の要求には以下の内容も含まれています
- 基金の理事会メンバー5人中3人を米国が指名
- 特別議決権による決定阻止権
- これまでの支援を基金への拠出金と位置づけ
- 支援金額を完全回収するまで利益の全額と年4%のリターンを受け取る権利
ウクライナのEU加盟への影響
EU加盟プロセスとは？ EUへの加盟は候補国認定、交渉開始、各分野での基準達成など複数段階があり、通常数年から10年以上かかる複雑なプロセスです。
ウクライナは2022年にEU加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通しですが、経済の大部分における投資決定権を米国が実質的に握ることになれば、EU加盟交渉は一段と難しくなる可能性があります。
交渉の現状
両国の協議は継続中で、最終版では条件が変更される可能性もあります。ゼレンスキー大統領は「詳細な検討が必要」としつつも、「米国との協力を支持する」と述べています。ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する見通しです。
IMF、トランプ関税政策で米経済減速を予測—リセッションは想定せず
- 国際通貨基金（IMF）は米国経済の成長ペースが今年減速すると予想
- トランプ大統領の強硬な関税政策が経済減速の要因に
- ただし、リセッション（景気後退）は基本シナリオには含まれていない
- 関税の影響は4月公表の世界経済見通し（WEO）に反映予定
トランプ関税政策と経済見通し
IMFのコザック報道官は記者会見で「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と指摘しました。
トランプ氏の関税政策の現状
トランプ大統領は以下のような関税政策を進めています
- 主要貿易相手国（カナダ、メキシコ、中国）に対して一部関税を既に発動
- 4月2日にさらなる関税発表が予想される
- 自動車や工業用金属などのセクターも標的に
米国経済データの状況
GDPとは？ 国内総生産の略で、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計。経済規模を示す最も基本的な指標です。
2024年10-12月期の米実質GDPは前期比年率2.4%増と、改定値の2.3%から上方修正されましたが、今年については多くのエコノミストが成長鈍化を予想しています。消費者や企業を対象にした調査では、先行きの景況感悪化が示唆されています。
関税の国際的影響
IMFは関税に関する「一連の発表の影響を精査している」と述べており、その分析結果は4月に公表される世界経済見通し（WEO）に反映される予定です。
世界経済見通し（WEO）とは？ IMFが年に2回（4月と10月）発表する世界経済の現状分析と将来予測のレポートで、各国の政策決定に大きな影響を与えます。
IMFの分析によれば、関税政策が維持された場合
- カナダとメキシコは「著しい悪影響」を受ける可能性が高い
- 他国・地域への影響についても分析が進行中
米国の関税政策が国内経済のみならず、貿易相手国の経済にも波及効果をもたらす可能性が高まっています。
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