経済ニュース速報まとめ　わかりやすい市場分析とは？

 

このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています

株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています

情報収集の時短にぜひ活用してください

初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします

当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです

昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います

金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています

X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします

ファンダメンタル分析【オススメ】書籍ブログサイト

経済ニュースを日々キャッチアップするのと同時に、ファンダメンタル分析の理解をさらに深めたい方に向けて、いくつかの優れた書籍を紹介します！

初心者の方にも読みやすく、金融リテラシーが上がること間違いなしです！是非ご覧になってください。

今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/4/9『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

トランプ政権、関税政策で友好国を優先—中国には104%の高関税導入へ

友好国との関税交渉が進行中

トランプ大統領は韓国をはじめとする同盟国との関税交渉を優先的に進めています。韓国とは「両国にとって素晴らしいディール」の可能性があると言及し、特に貿易黒字や造船業、LNG購入などについて協議を行いました。

また日本も優先的なステータスを得る可能性が高く、イタリアのメローニ首相も直接交渉のために訪米予定です。

中国に対する強硬姿勢

一方で中国に対しては強硬な姿勢を崩さず、計104%の高関税を課す方針です。この内訳は

• 基本の34%の相互関税
• フェンタニル流入関連の20%の関税
• 中国が米国製品への34%関税を撤回しない場合の追加50%の関税

相互関税とは？
両国が互いに同程度の関税を課し合うことで、貿易の均衡を図ろうとする政策です。

米中対立の深まり

中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と反発し、習近平国家主席が米国に歩み寄る可能性は低いとされています。この対立の深まりを受けて、米国株式市場も荒い値動きとなっています。

EU関連では、トランプ氏は工業製品の関税撤廃を求めるEUの提案を拒否し、20%の相互関税が発動される見通しです。

トランプ政権の関税政策は友好国との合意を優先しつつ、中国には厳しい姿勢で臨む二面性を持っています。

サマーズ元財務長官が警告：関税引き上げで米国景気後退へ

景気後退の可能性と深刻な影響

サマーズ元米財務長官はブルームバーグテレビのインタビューで、米国が景気後退に陥る公算が大きいと警告しています。その影響として

• 約200万人の新たな失業者発生の可能性
• 世帯収入の減少（1世帯あたり5,000ドル以上、約73万円）
• 財政赤字のさらなる拡大
• 金融不安の発生

関税政策への厳しい評価

サマーズ氏はトランプ政権の関税計画について非常に批判的な見解を示しています

• 1930年の関税計画（大恐慌を悪化させた政策）をも上回る悪影響
• 「これまでに発表された政策の撤回」が賢明との提言
• 史上初めて「自国の政策に起因する景気後退」になる可能性

リセッション（景気後退）とは？
実質GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となる経済状態で、失業率上昇や所得減少などが生じます。

市場の反応が示す警告信号

金融市場は関税政策の動向に対して明確に反応していると指摘

• 関税緩和のニュース→株価大幅上昇
• 関税実施のニュース→株価急落

サマーズ氏は「リセッションでは相場が足元の水準を大きく下回る公算が大きい」と警告し、政策の誤りが解消されれば経済は「正常さをかなり取り戻すだろう」と述べています。

今後数週間の政策決定が米国経済に重大な影響を及ぼす可能性が高く、注視が必要です。

サンフランシスコ連銀総裁：金利調整を急ぐ必要なしと表明

金融政策は「望ましい位置」に

デーリー総裁はブリガムヤング大学での討論会で、現在の金融政策状況について前向きな見解を示しました。昨年実施された100ベーシスポイント（1%）の利下げにより、金利は以下のバランスが取れた水準にあるとしています

• インフレを抑制するには十分な抑制効果
• 経済全体を冷やすほどは抑制的ではない水準

ベーシスポイント（bp）とは？
金利の変動を表す単位で、1ベーシスポイントは0.01%に相当します。100ベーシスポイントは1%の変動を意味します。

慎重な姿勢の重要性を強調

デーリー総裁は「経済成長は順調、政策も良い位置にある」と現状を評価しつつ、以下の理由から慎重な姿勢の重要性を強調しています

• 通商政策の変更による経済への影響を見極める必要性
• 税制・規制を含めた政策全体がもたらす影響の総合的評価の必要性
• 不透明な状況での拙速な判断回避の重要性

「このように不透明な状況で結論を急げば、誤った判断を下す」との発言は、特に新たな通商政策がもたらす不確実性に対する連邦準備制度の慎重な姿勢を示しています。

米経済の安定を維持するため、連邦準備制度は政策変更の影響を十分に見極めながら、金融政策を慎重に運営していく方針です。

トランプ関税で大幅円安の可能性—2018年の人民元が示す教訓

為替への大きな影響

関根敏隆・一橋大学教授（元日銀調査統計局長）は、トランプ大統領の関税政策によって円相場に「かなり大幅な調整」が起こる可能性を指摘しています。その根拠として

• 2018-19年：中国のみに追加関税→人民元が対ドルで最大15%下落
• 今回：日本を含む全輸出国に基本税率10%＋上乗せ税率→さらに大きな影響の可能性

足元で円高傾向にある現在の相場も、いずれ修正を迫られる可能性があるとの見方です。

スタグフレーションのリスク

関根教授は今回の関税政策がもたらす影響について

• 「ニクソンショック」（1971年）に匹敵する可能性
• スタグフレーション（物価上昇と景気悪化の同時進行）のリスク

スタグフレーションとは？
経済成長が停滞する一方でインフレーションが進行する状態で、金融政策の対応が難しくなる経済状況です。

中央銀行の対応と過去の教訓

各国中央銀行は過去の失敗から学んだ教訓をもとに対応を迫られます

• 日銀：1970年代の円高対応で金融緩和を維持→石油ショック対応が遅れCPIが25%上昇
• FRB：コロナ後の物価上昇を「一時的」と判断→インフレ率が9%まで上昇

みずほリサーチ＆テクノロジーズの分析によれば、今回の関税政策は米国のGDPを1.3%ポイント押し下げ、コアPCEデフレーターを1.6%ポイント押し上げる可能性があるとされています。

関根教授は「いつまでも時間をかけるわけにもいかず、やはり金利を引き上げ、期待インフレ率の上昇を食い止めることを考えなければならない」と指摘しています。

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/4/9『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています！

問い合わせからメール、X(Twitter)DMやリプなどからよろしくお願いします！