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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

トランプ大統領、相互関税を一時停止へ急転換—中国には厳しい姿勢を維持

突然の方針転換—多くの国に90日の猶予

トランプ米大統領は、米国に報復措置を講じていない日本を含む多くの国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認しました。この発表は相互関税発動からわずか13時間後というタイミングでの急転換となりました。

トランプ氏は「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とする」と述べ、即時発効すると説明しました。

方針転換の背景

この決断の背景には以下の要因があります

• 金融市場の混乱とリセッション（景気後退）懸念の高まり
• 経済界や投資家からの政策見直し圧力
• トランプ氏自身が「国民が少し行き過ぎていると思った」と説明

中国に対しては厳しい姿勢を維持

一方で中国に対しては、「交渉を拒否している」として関税を125%に引き上げると発表。中国政府も報復措置として米国からの輸入品に対する関税を84%に引き上げると発表しています。

市場の反応

トランプ氏の発表を受け、市場は大きく反応しました

• S&P500種株価指数：一時9.5%高
• ナスダック100指数：12%上昇
• 米2年債利回り：30ベーシスポイント上昇
• 為替市場：円安ドル高に転換

【相互関税とは？】 国家間で相互に課す輸入税のこと。貿易相手国からの輸入品に一律に課税することで自国産業を保護する政策です。

トランプ氏「買いの好機」発言と株価急騰—市場介入に批判も

「好機」発言と株価急騰の時系列

トランプ大統領は4月9日午前9時37分（米東部時間）、ソーシャルメディアに「今は買いの好機だ」と投稿しました。この時点では高水準の相互関税が既に発動され、株式市場は4営業日連続の下落を経験していました。

その約3時間半後、トランプ氏は突如として中国を除く多数の国・地域に対する高水準の相互関税を90日間停止すると発表。この発表を受けて

• S&P500種株価指数は9.5%急騰
• 株式市場の時価総額は4兆3000億ドル増加

投資家からの批判

アプタス・キャピタル・アドバイザーズのデービッド・ワグナー氏は、トランプ氏の行動について次のように批判しています

• 「トランプ氏がルールに従っているとは思えないが、これはルール違反ではないか」
• 「これは市場への関与に関するルールを変える」
• 「大統領が直接介入するという点で、市場のルールは変わった」

政策の一貫性への疑問

トランプ氏は関税発動前の1週間、「私の政策は決して変わらない」と断言していました。また市場の動向は気にしておらず、強くなるためには「薬を飲む必要がある」とも発言していました。

4月7日に関税一時停止の誤った情報が流れた際も市場は大きく反応し、株式市場の時価総額は一時2兆ドル近く増加。この経験がトランプ氏の最終判断に影響を与えた可能性もあります。

FRB当局者、スタグフレーションリスクを警戒—3月FOMC議事要旨で明らかに

スタグフレーションへの懸念高まる

米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した3月のFOMC議事要旨によると、当局者のほぼ全員が「インフレへのリスクは上向きである一方、雇用へのリスクは下向き」との認識を示しました。これはまさにスタグフレーションのリスクを示唆しています。

インフレ率は2021年3月以降、FRBの目標である2%を上回って推移している状況が続いています。

困難なトレードオフに直面

一部の当局者は「インフレがより根強いことが判明する一方で、成長および雇用見通しが弱含めば、困難なトレードオフに直面する」と警告しています。

この状況は、トランプ大統領の通商政策による影響も考慮されており、同会合後の4月2日にトランプ氏が発表した各国・地域に対する相互関税についても懸念が示されています。

バランスシート縮小ペース減速に対する異論

議事要旨では、バランスシートの縮小ペース減速についても当局者間で意見の相違があったことが明らかになりました

• 複数の当局者は縮小ペースを緩める「説得力のある根拠は見当たらない」と主張
• ウォラー理事は銀行システムに十分な準備金があるとして反対票を投じた
• 結果的に4月から米国債のランオフペースを月間250億ドルから50億ドルに減額

【スタグフレーションとは？】 景気が停滞または後退する中で物価が上昇する現象。通常の経済理論では景気後退時には物価も下落するため、金融政策による対応が難しい状態です。

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