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この一週間は、トランプ米政権の関税政策を巡る報道や発表に外国為替市場が大きく揺れ動きました。

週を通じてドルは不安定な動きを見せ、後半にかけては米経済指標の悪化も加わり、安全資産とされる円やスイスフラン、そしてユーロなどが対ドルで大きく買われる展開となりました。

朝方はリスク回避の流れが続き、円は対ドルで昨年10月以来の高値（1ドル＝144円）をつけました。
しかし、トランプ大統領が相互関税の一部（国・地域ごとの上乗せ分）を90日間停止すると発表すると、市場心理が一時的に改善し、ドルは円やスイスフランに対して急速に買い戻されました。ドル円は一時148円台まで上昇しました。
ただし、中国に対する追加関税は引き上げられました。
FOMC議事要旨では、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）への懸念が示されました。
ドイツでは正式に連立政権合意が発表されました。

関税導入前の米消費者物価指数（CPI）が予想外に前月比で低下したことを受け、米利下げ観測が浮上し、ドルが主要通貨に対して急落しました。ブルームバーグ・ドル指数は昨年10月以来の安値水準まで下げました。
安全資産とされるスイスフランは対ドルで10年ぶりの安値（ドル高フラン安）を更新するほど急伸し、円も対ドルで大幅に上昇しました。
ユーロも対ドルで急伸し、23年7月以来の高値をつけました。
リスクに敏感とされる豪ドルなども上昇しました。

ドル指数は4日続落し、6カ月ぶりの低水準となりました。中国が米国への報復関税引き上げを発表したことや、米生産者物価指数（PPI）も予想外に低下したことがドル売りを加速させました。
安全資産としてのドルへの信頼が揺らぎ、資金が円やスイスフラン、ユーロへ向かう動きが鮮明になりました。スイスフランは対ドルでさらに上昇し10年ぶりの安値（ドル高フラン安）を更新、ユーロも3年ぶりの高値をつけました。
円も対ドルで続伸し、昨年9月以来の高値をつける場面がありました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数の低下も、米経済への懸念を強めました。