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日米関税交渉に隔たり：石破首相「最優先で対応」と決意表明

日米関税交渉の現状

日米関係の最重要懸案となっている関税交渉について、石破首相は参院本会議で「立場には依然として隔たりがある」と認めつつも、引き続き最優先で取り組む考えを示しました。当面は閣僚級で交渉を続けながらも、適切な時期に首相自らトランプ氏との直接会談も検討していると語りました。

次回協議に向けた動き

• 赤沢経済再生担当相はトランプ大統領と面会し、協議を最優先で進める意向を確認
• 今月中に再度の閣僚協議実施で調整中
• 石破首相は具体的な前進に向けた政府部内の検討調整加速を指示

現在の関税状況と経済対策

トランプ政権は上乗せ関税を90日間停止する方針を示しましたが、10％の基本税率や鉄鋼・アルミニウム、自動車関税の25％は維持されています。石破首相は経済への影響を分析し、資金繰り対策などを講じる考えを示しました。

在日米軍駐留経費問題

関税交渉とは別に、在日米軍の駐留経費負担も議題になる可能性があります。石破首相は「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」との見解を示し、中谷防衛相も防衛面の負担と関税交渉は「別の問題」と強調しています。

【関税とは？】 国が輸入品に課す税金のことで、国内産業保護や貿易収支改善のために使われます。トランプ政権の関税政策は日本企業の輸出コスト増加につながる懸念があります。

パウエル議長解任の可能性：トランプ大統領が検討中と明かす

トランプ政権のFRB批判

トランプ大統領は、パウエルFRB議長が利下げを迅速に進めていないことへの不満を表明しています。「自分の仕事を理解しているFRB議長がいたなら金利は下がっているはずだ」と発言し、「パウエル氏は金利を下げるべきだ」と主張しました。

ハセットNEC委員長の発言

ハセット国家経済会議（NEC）委員長は記者団に対し、以下の点を指摘しました

• パウエル議長解任について「トランプ大統領と同氏のチームが引き続き検討する」
• FRBは民主党に恩恵を与えるよう政治的に振る舞ってきたと示唆
• 2016年のトランプ当選直後、FOMCは「減税でインフレが加速する」として利上げを計画
• バイデン前大統領の歳出による「ひどいインフレ」を警告しなかったと批判
• 昨年11月の大統領選直前にFRBが利下げを行ったと指摘

FRBの政治的中立性を巡る議論

トランプ政権の発言は、FRBの政治的中立性に関する議論を再燃させています。大統領によるFRB批判は、中央銀行の独立性という原則に対する挑戦とも受け取られる可能性があります。

【FRB（連邦準備制度理事会）とは？】 米国の中央銀行制度で、通貨政策を通じて経済の安定と成長を促進する役割を担っています。通常、政治的中立性を保ち、政権からの独立性が重視されています。

【FOMC（連邦公開市場委員会）とは？】 FRB内の委員会で、金利政策を決定する最高意思決定機関です。年に8回開催され、米国の金融政策の方向性を決定します。

米経済と金利政策：クリーブランド連銀総裁が「可能性の幅は非常に広い」と指摘

連銀総裁が示した複数のシナリオ

ハマック・クリーブランド連銀総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「現在、可能性の幅は非常に広い」と述べ、さまざまな経済シナリオに対してオープンな姿勢で臨む必要性を強調しました。

想定される3つのシナリオ

1. 利下げが必要になるケース
   • 労働市場が急激に悪化
   • 関税によるインフレ効果が一時的と判断される場合
2. 利上げが必要になるケース
   • インフレ率や将来の物価期待が大きく上昇
   • 雇用が堅調に推移する場合
3. 難しい判断を迫られるケース
   • インフレが顕著に上昇する一方で雇用が弱まる
   • FRBの「物価安定」と「最大雇用」という責務が対立

トランプ政権の政策と影響の不確実性

ハマック総裁は、現時点ではトランプ政権による貿易・移民・財政政策の変更が労働市場と物価のどちらにより大きな影響を与えるのかを判断するのは時期尚早だと指摘。「基本シナリオを確信することは難しい」と述べています。

【乖離（かいり）とは？】 目標とする水準や状態から離れること、ずれること。ここでは、FRBが目指す物価安定と最大雇用という政策目標からの隔たりを指しています。

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