2025/4

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/4/26

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

経済指標カレンダー

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株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

米株式市場が4日続伸、ハイテク銘柄が牽引、通商問題の混乱を跳ね返す

  • 米国株式市場は4日連続の上昇を記録しました。
  • トランプ大統領の関税交渉を巡る発言で一時的に下落する場面もありましたが、ハイテク株が相場を支えました。
  • 関税問題による景気減速への懸念やインフレ期待が高まっています。

株価上昇を主導したハイテクセクターの動き

25日の米株式市場は、S&P500種株価指数が5500の節目を突破し、1月以来最長となる4日連続の上昇を記録しました。特に、テスラが約9.8%と大きく上昇したほか、Googleの親会社アルファベットも好調な業績により1.7%高となっています。

一方、半導体大手のインテルは業績予想が市場の期待を下回り、6.7%の下落となりました。


トランプ大統領の関税交渉に市場は翻弄

トランプ大統領は中国との貿易交渉について、「関税猶予の再延長は難しい」と述べ、中国からの具体的な譲歩がない限り関税を引き下げない姿勢を示しました。これにより一時市場は不安定になりましたが、ハイテク銘柄の強さが相場の下支えとなりました。

また、大統領は「日本との合意は非常に近い」とも述べており、市場は米中の状況と同時に日米間の貿易交渉にも注目しています。


関税が米経済に与える影響は?

米ミシガン大学が発表した消費者信頼感指数は52.2と4ヶ月連続で低下し、経済への不安が広がっています。関税措置による経済への悪影響が懸念される中、消費者の長期インフレ期待は1991年以来の高水準に達しました。

中国政府は米国に課した125%の報復関税について、一部の製品を対象外にする検討を進めていますが、交渉の見通しは依然として不透明です。


「マグニフィセント・セブン」とは?

「マグニフィセント・セブン」とは、アップルやテスラ、アルファベットなどを含む米国の超大型ハイテク7銘柄の総称で、市場に与える影響が極めて大きい銘柄群のことです。


「消費者信頼感指数」とは?

消費者信頼感指数とは、消費者が今後の経済状況をどのように見ているかを示す指標です。この指数が低下すると、消費が鈍化し、経済成長が減速する可能性があります。


市場専門家の見方

専門家は次のように市場を分析しています

  • パンムール・リベラムのクレメント氏は「関税問題に関する情報が錯綜し、市場が振り回されている状況」と指摘しました。

  • UBSのレフコウィッツ氏は「短期的には関税によるコスト増が企業の利益を圧迫するが、中長期では景気回復が見込まれる」と予想しています。


まとめ

✅ 米株式市場はハイテク株の強さで4日連続の上昇

✅ トランプ氏の関税発言が一時的に市場を揺さぶるも、相場は底堅く推移

✅ 消費者心理は悪化傾向、インフレへの警戒感が高まる

✅ 中国は米製品への関税を一部除外する検討中

✅ 市場は引き続き通商問題の行方に注目

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

FedWatch分析 アメリカの政策金利予想

米国債相場続伸、背景と今後の動向

米国債相場の上昇傾向

  • 米国債相場は続伸し、2週連続で上昇
  • 今月初めの下落分をほぼ取り戻した
  • 背景はトランプ政権の貿易摩擦緩和に向けた取り組み
主要な米国債利回りの状況
  • 米30年債利回り:4.72%(前営業日比-6.0bp、-1.25%)
  • 米10年債利回り:4.25%(前営業日比-6.4bp、-1.49%)
  • 米2年債利回り:3.75%(前営業日比-4.5bp、-1.19%)

※bp(ベーシスポイント):金利の変動を表す単位で、0.01%のこと

貿易摩擦緩和への動き

  • トランプ大統領の関税措置発表後の「米国売り」が弱まる
  • 主要貿易相手国に対する関税施行を一時停止
  • 中国との貿易戦争緩和の可能性を示唆

利回り低下の要因

  1. 米中貿易戦争の緩和兆候
    • 貿易摩擦を巡る態勢立て直しの努力が見られる
    • 来週までに貿易合意がなければ市場動揺の可能性あり
  2. FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測の高まり
    • 関税政策の経済影響を注視
    • FRB当局者は政策変更を急がない姿勢

消費者信頼感の低下

  • 米ミシガン大学の4月消費者信頼感指数(確報値)は52.2
  • 3月の57.0から低下
  • 4カ月連続で低下
  • 要因:関税措置、株価動向、物価動向、景気後退への懸念

債券市場の終値

  • 10年債利回り:約4bp低下の4.266%
  • 30年債利回り:4.739%(前日の4.766%から低下)
  • 2年国債利回り:約3bp低下の3.762%
  • 2年債と10年債の利回り格差:50bp(今週は縮小)

まとめ

✅ 米国債相場は2週連続で上昇し、トランプ政権の貿易摩擦緩和への動きが背景

✅ 国債利回りは米中貿易戦争の緩和兆候とFRBの利下げ観測から低下

✅ 消費者信頼感は関税措置の影響懸念から4カ月連続で低下

✅ 今後は貿易交渉の進展が市場動向を左右する重要な要因

✅ 2年債と10年債の利回り格差縮小は、経済見通しへの慎重な姿勢を示している

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

ドル円が144円台を一時回復、中国の関税緩和で市場に安心感

  • ドルは中国の対米関税緩和の報道で反発
  • 円相場は一時144円台まで下落し円安に
  • 米中貿易摩擦緩和期待が市場に広がるも、慎重な見方も

ドルが反発した背景は?

ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して反発しました。

この主な理由は、中国政府がアメリカ製品に課している125%の報復関税について、一部製品を対象から外す検討を始めたという報道です。

これにより米中間の貿易摩擦が緩和される期待が高まり、ドルが買われました。

関税緩和とは?

関税緩和とは、ある国が他国から輸入する際にかける税金(関税)を引き下げたり撤廃したりすることです。関税が緩和されると貿易が活発になり、経済活動が促進されると市場は考えます。


ドル円相場の動向と今後の注目点

円はドルに対して下落し、一時1ドル=144円03銭を記録しました。その後はやや値を戻し、終盤は143円55銭前後で推移しています。

マネックスのストラテジストは、米中の関税問題に関して明確な進展がなくても、両国が歩み寄る姿勢を示したことで、市場に安心感が広がっていると指摘しています。

一方で、市場関係者の中には依然として慎重な見方をする人もいます。シティ・インデックスのフィオナ・シンコッタ氏は、「ドルは売られ過ぎから回復したが、本格的な回復を祝うには時期尚早」と述べています。

また、日銀は来週の金融政策決定会合で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響をどう評価するのか、市場からの注目が集まっています。

金融政策決定会合とは?

金融政策決定会合とは、日本銀行が金融政策(例えば利上げや利下げ、金融緩和政策など)を決定するための定期的な会合です。景気や物価の状況を踏まえて、政策方針を検討します。


まとめ

✅ 中国が米国製品への一部関税緩和を検討し、ドルが買われ円安方向へ

✅ ドル円は一時144円台まで上昇したが、その後は小幅に調整

✅ 米中貿易摩擦の緩和期待が市場心理を改善させたものの、慎重な意見も残る

✅ 日銀の次回会合では経済・物価見通しの変更が注目される

コモディティ市場

原油相場の最新動向

原油先物相場の推移

原油先物相場は小幅ながら続伸しています。米中間の貿易協議を巡る相反する情報が流れる中、日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい取引となりました。

今月に入って原油相場は大きく下落しています。これはトランプ関税とそれに対する報復関税が経済活動を阻害し、エネルギー需要を圧迫するという懸念が広がったためです。

政府の姿勢

ライト・エネルギー長官はオクラホマシティーでのエネルギー業界の会合に出席し、石油関連会社の不安解消に努めました。同氏は貿易摩擦は一時的なものであり、政府は原油生産の拡大を全面的に支持していると表明しました。

原油価格の終値

  • ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限:前日比23セント(0.4%)高の1バレル=63.02ドル
  • ロンドンICEの北海ブレント6月限:32セント高の66.87ドル

金相場の最新動向

不安定な値動き

金相場は反落しました。今週は不安定な値動きとなり、スポット価格が史上初めて1オンス=3500ドルを上回る場面もありましたが、その後はトランプ関税を巡る緊張緩和の兆しなどを背景に弱含みました。

この日は一時2.5%下落しました。背景には、中国が125%の対米報復関税で一部品目を対象から除外することを検討しているというニュースがあります。さらに、トランプ氏は「関税引き下げをめぐる貿易相手国との協議は3-4週間以内に終わると思う」と発言しています。

市場の見方

JPモルガン・プライベートバンクのストラテジスト、ユシュアン・タン氏は「報復関税で一部免除の可能性が報じられたことで市場心理が改善し、金価格は3300ドルを割り込んだ」と指摘しています。また、2022年以降の金相場では、下落してもすぐに買い戻される傾向が続いているとコメントしています。

金価格の終値

  • 金スポット価格:前営業日比57.17ドル(1.7%)安の1オンス=3292.26ドル
  • ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限:50.20ドル(1.5%)安の3298.40ドル

まとめ

✅ 原油先物相場は小幅続伸したものの、米中貿易協議の不透明感から方向感に乏しい取引となっています

✅ 米政府は貿易摩擦は一時的と強調し、原油生産拡大への支持を表明しています

✅ 金相場は反落し、中国の報復関税一部除外検討や貿易協議進展への期待から価格が下落しています

✅ トランプ大統領は関税引き下げ協議が3-4週間以内に終わるとの見通しを示しています

✅ 専門家は金市場について、下落後すぐに買い戻される傾向が続いていると指摘しています