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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/5/15『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

米国「ドル安を目指していない」－貿易交渉は関税が中心、為替は含まず

米国の貿易交渉、為替ではなく関税が焦点

米当局者は、各国との貿易交渉でドル安を進める意図がないことを明らかにしました。現在は関税（※輸入品にかける税金）の取り扱いが協議の中心となっており、為替政策の話し合いは行われていません。

市場の反応と今後

「米国がドル安を狙うのでは？」との憶測で一時、韓国ウォンや円が上昇しましたが、米国財務長官もドル安政策を否定。こうした中、市場は不安定（※ボラティリティ：価格の変動が大きい状態）となっています。今後はG7（主要7カ国）でも為替に関する協議が行われる予定です。

市場の反応と専門家の見解

• この情報が伝わると、円はドルに対する上昇幅を縮小
• アメリベット・セキュリティーズのファラネロ氏は「市場の不安定さは貿易をめぐる不確実性が原因」と指摘
• カロバール・キャピタルのクルシッド氏は「正式な協議の有無にかかわらず、市場ではドル安が暗黙の了解のように取引されている」と分析

今後の展望

トランプ政権は各国に対して通貨操作を行わないよう求めているものの、今後の貿易協定にそうした方針を盛り込む計画はないとされています。来週のG7財務相会議では、日本の加藤財務相がベッセント財務長官と為替について協議することも検討されています。

ボラティリティとは？：市場価格の変動の度合いを示す指標で、数値が高いほど価格変動が大きいことを意味します。

米FRB副議長、「関税はインフレ加速と成長鈍化を招く恐れ」と警告

関税政策がもたらす経済への影響

ジェファーソン副議長は、ニューヨーク連銀主催のイベントで政府の政策に関する不確実性が高まっていると強調しました。特に関税措置の影響について、以下の懸念を表明しています

• 発表された関税引き上げが継続した場合、ディスインフレ（インフレ減速）の進展が妨げられる
• 少なくとも一時的なインフレ率上昇を招く可能性が高い
• 今年の経済成長を鈍化させるおそれがある

現在の金融政策と経済見通し

副議長は現在の金融政策について、次のような見解を示しました

• 現行の金利水準は「適度に景気抑制的」
• 現在の政策スタンスは「経済動向に適時に対応できる良い位置にある」
• 最近のインフレ指標は2％目標に向かって進展しているが、「まだ目標に到達していない」

今後の展望

ジェファーソン副議長は自身の経済成長予想を引き下げたものの、米経済は引き続き拡大するとの見方を示しています。貿易政策は依然として変化しつつあるため、その最終的な経済への影響はまだ不明確であり、今後の動向を注視していくとしています。

ディスインフレとは？：物価上昇率（インフレ率）が低下する現象、インフレが続いているものの、その上昇率が徐々に下がっていく状態を指します。

ＦＲＢは株価や政策の変動に振り回されず安定した運営を－シカゴ連銀総裁

中央銀行の役割と経済状況

グールズビー総裁はNPRとのインタビューで、FRB（連邦準備制度理事会）の役割について次のように述べています

• 「株式市場や政策発言の日常的な振れに反応するのではなく、安定した手綱を握り続けること」が重要
• 「少なくとも順調に行っていることを示唆するデータが続いている」
• 表面的な変動の下には「底堅いハードデータに裏付けられた経済がまだ存在している」

不透明性への懸念

一方で、経済環境の不透明さについても言及しています

• 不透明な環境への懸念から、消費者や企業が支出や投資計画を手控えるリスクがある
• 先月は「見通しが非常に不透明」な状況だった（トランプ大統領が4月2日に大幅な関税を発表し、その後一時停止）
• 「われわれは依然として息を潜めて見守っている状態」

今後の展望

グールズビー総裁は、現在の状況下での判断の難しさについても指摘しています

• このような短期的な変動が大きい環境下では、企業や中央銀行が長期的な事柄について性急に結論を出すことは現実的ではない
• 経済の混乱が数値に表れるまでには時間がかかる可能性がある

 

ハードデータとは？：実際の経済活動を数値で示す客観的な統計データのこと。例えば、GDPや雇用統計、小売売上高などが含まれます。

米国株式市場、小幅続伸も貿易・政策の不透明感に警戒感

市場動向と貿易政策の影響

米国株式市場は、週明けから米中貿易戦争休止やインフレ鈍化を示すデータを受けて堅調に推移してきました。しかし、市場参加者は今後の経済指標や貿易政策の展開を見極めようとする姿勢を強めています。

注目される貿易および投資の動き

• トランプ大統領はサウジアラビアを訪問し、約6000億ドルの投資確約と約1420億ドル規模の武器売却で合意
• エヌビディアやAMDなど半導体大手がサウジ政府系ファンドが所有するAIスタートアップとの業務提携を発表

FRBの見解と市場への影響

FRB当局者は慎重な姿勢を示しています

• ジェファーソン副議長：インフレは2%目標に向けて進展しているが、関税措置が物価を押し上げる可能性を指摘
• グールズビー総裁：4月のCPIデータは関税引き上げの影響をまだ反映していない可能性があり、さらなるデータが必要と言及

専門家の見解

インガルス＆スナイダーのグリスキー氏は「トランプ大統領を含む世界の指導者が貿易についてどのような発言をするか不透明感が漂っている」と指摘。

関税政策は一時停止されているものの最終合意には至っておらず、「最近の発表は良好で株価上昇につながったが、不確実性はまだ残っている」と述べています。

今後の焦点

市場関係者は15日に予定されているパウエルFRB議長の発言に注目しており、金融政策の方向性や経済見通しについての手がかりを探る展開となりそうです。

CPI（消費者物価指数）とは？：一般家庭が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標で、インフレ率を示す主要な経済指標の一つです。

ドル反発で小幅上昇、貿易摩擦緩和への期待広がる－ニューヨーク外為市場

ドルの動きと背景

5月14日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが序盤の下落から反転し、主要通貨に対して0.06％高の101.04ポイントとなりました。

これは、米中追加関税引き下げ合意によって世界的な景気後退（※リセッション：経済全体の落ち込み）への不安がやわらいだことが要因です。

貿易情勢と通貨市場

市場参加者は、貿易摩擦の緩和が今後も続くかどうかに注目しています。一方で、アジア通貨市場では依然として大きな値動き（※ボラティリティ）が見られます。韓国ウォンは対ドルで上昇し、1ドル＝1402.66ウォン。ドル／円は0.52％安の146.71円、ユーロやポンドもやや下落しました。

今後の注目点

• 米国は関税交渉でドル安を意図していないとの報道があり、市場の動きはやや落ち着きました。
• イギリスでは労働市場が強く、中央銀行は政策金利据え置きを決めています。

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経済用語の補足

• ボラティリティとは？
  価格の変動の大きさのことです。
• リセッションとは？
  経済活動の落ち込み（景気後退）のことです。

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