経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは?
このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事(Bloomberg、Reuters)を初心者にも分かりやすく要約しています
株、金利、FX(為替)原油、金などのファンダメンタルをまとめています
情報収集の時短にぜひ活用してください
初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします
当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです
昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います
金融市場が開いていれば(平日)毎朝更新しています
X(Twitter)でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします
目次
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
米財務長官ベッセント氏、「ムーディーズ格下げや関税問題は大きな懸念ではない」と強調
- ベッセント米財務長官は、米国の信用格下げや関税によるインフレへの影響について懸念しない立場を示す
- ウォルマートなどの企業は関税の影響を一定程度吸収できると発言
- トランプ政権は連邦支出削減と経済成長を両立する方針
ムーディーズの格下げは「遅行指標」と一蹴
ベッセント財務長官は、ムーディーズによる米国の格下げについて「遅行指標」(現在の状況を反映せず、過去の状況を示す指標)だと評価しました。
長官は現在の財政状況はバイデン前政権の支出政策の結果だとし、トランプ政権は「歳出削減と経済成長」に取り組む姿勢を強調しています。
関税とインフレへの見方
ウォルマートのマクミロンCEOとの会話に触れ、ベッセント長官は以下のように述べました
- ウォルマートは過去と同様に関税の影響を吸収できる見通し
- サービス分野のインフレは低下傾向
- FRB(連邦準備制度理事会)も関税がインフレを引き起こすとは断言していない
貿易交渉の今後
中国との関係では「協議継続のメカニズムが整った」と評価した一方で、「誠実に交渉しない国」には一方的に関税率を通知する可能性を示唆しました。
海外投資への影響
ムーディーズの格下げについて「誰も気にしない」とし、カタール、サウジアラビア、UAE等の中東諸国は米国への長期投資計画を維持していると強調しました。
格付け会社とは? 企業や国の債務返済能力を評価し、格付けを行う民間機関。投資家の判断材料として重要な役割を果たします。
ムーディーズの米国格下げ、投資家は市場の波乱に警戒
- ムーディーズが米国の信用格付けを最上位から「Aa1」に1段階引き下げ
- 債務問題への懸念で米国債やドル、株式市場に波乱の予兆
- 利回り上昇や米国債人気の低下、ドル安リスクが指摘されている
ムーディーズが米国格付けを引き下げ
ムーディーズは米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へと1段階引き下げました。その理由として、財政赤字の改善兆候がほとんど見られないことを挙げ、歴代の米政権と議会の責任を指摘しています。
市場への影響懸念
格下げの発表を受け、薄商いの中でも以下の反応が見られました
- 米10年国債利回りが一時4.49%まで上昇
- S&P500連動ETFが時間外取引で0.6%下落
専門家の見解
フランクリン・テンプルトンのマックス・ゴクマン氏は以下のリスクを指摘しています
- 大口投資家が米国債以外の安全資産へ移行する可能性
- 米国の債務返済コストの上昇
- 米国債利回りの「ベアスティープナー」が発生する懸念
- ドルへの下押し圧力強化
- 米国株の投資魅力低下
政策面の不安要素
- 財源の裏付けがない減税検討
- トランプ大統領による貿易関係の見直し
- 経済減速への懸念
ベアスティープナーとは?
長期金利が短期金利より大幅に上昇する現象で、債券市場が弱気(ベア)になり、イールドカーブ(利回り曲線)が急勾配化することを指します。経済の先行き不安を示す兆候として注目されます。
トランプ関税の影響、今週の経済指標で明らかに-世界経済の不確実性高まる
- 米中の追加関税の影響が今週の経済指標で浮き彫りに
- 関税は世界経済の成長抑制とインフレ加速を招く懸念
- G7会合や各国政策発表も、貿易摩擦の動向を左右
- 企業や市場は依然として不透明な通商環境に直面
注目の経済指標と会合
今週は以下の重要な経済指標や会合が予定されています
- 中国:19日に4月の小売売上高・工業生産発表
- 世界各国:22日にPMI(購買担当者指数)公表
- G7財務相・中央銀行総裁会議:20日からカナダで開催
- EU欧州委員会:19日に経済予測を公表
- ECB:金融安定への影響分析を発表予定
関税政策の影響が見え始めている
- 4月のPMIデータではすでに世界成長が1年5カ月ぶりの低水準に
- S&Pグローバルのエコノミストは「世界の成長抑制とインフレ加速が広く予想されている」と指摘
- ブルームバーグ・エコノミクスによれば「米国側が関税コストの大半を負担し続けている」
通商関係の流動性がもたらす影響
トランプ政権の貿易政策に対する見通しの不確実性から、すでに貿易パターンにゆがみが生じています
- EUの対米輸出は3月に前年同月比59%急増
- 企業が関税導入前に出荷を前倒しした形跡
その他の注目データ
- 米国の住宅データ
- 日本・英国・カナダのインフレ統計
- オーストラリアの利下げ可能性
- ECBの4月政策委員会会合議事要旨
PMIとは?
購買担当者指数の略で、製造業やサービス業の景況感を示す経済指標です。50を超えると景気拡大、50未満だと景気後退を示します。企業の購買活動から経済の先行きを予測する重要な指標として注目されています。
トランプ大統領、プーチン大統領と電話会談予定-ウクライナ戦争の停戦を模索
- トランプ米大統領が19日にプーチン大統領と電話会談、ウクライナ戦争の終結を協議へ
- ゼレンスキー大統領やNATO諸国とも別途協議
- ロシア軍はウクライナへ過去最大規模のドローン攻撃を実施
- トルコ仲介でウクライナ・ロシア直接協議も停戦進展は限定的
電話会談の発表
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、プーチン大統領との電話会談を発表し、以下の点を明らかにしました
- ウクライナのゼレンスキー大統領やNATO加盟国とも協議予定
- 停戦実現と「決して起きるべきではなかった戦争」の終結を目指す
最大規模のドローン攻撃
トランプ大統領の発表後、ロシア軍はウクライナに大規模攻撃を実施
- 273機の「シャヘド」無人機とデコイドローンを使用
- ウクライナ防空部隊は88機を撃墜、128機を無力化
- キーウ州では1名死亡、3名負傷
停戦への動き
両国間の緊張が続く中、停戦に向けた外交的な動きも見られます
- 16日にトルコの仲介で3年余りぶりの直接協議が実現
- 捕虜1000人の交換で合意するも、停戦への進展は限定的
- ロシアは5地域の割譲を要求
- ロシア側が停戦条件リストを準備中と発表
トランプ政権の姿勢
トランプ大統領は、ウクライナ問題に関して独自の姿勢を示しています
- プーチン氏との直接会談が停戦への唯一の道と示唆
- ゼレンスキー大統領を「ロシアを抑える切り札を持っていない」と批判
- ルビオ国務長官はバチカンでの首脳会談の可能性に言及
デコイドローンとは?
防空システムを欺くために使用される無人機で、実際の攻撃用ドローンから注意をそらし、防空リソースを消耗させる目的で使用されます。レーダーに映る偽の目標を作り出し、本来の攻撃を成功させるための戦術として活用されています。
今週のアメリカ注目指標

通貨強弱(為替市場)
先週(5/12~5/16)
先々週(5/5~5/9)
債券市場 金利市場
CMEのFedWatchツールの見方はこちら
総合:利下げ織り込み(先週比)
今日

一週間前

毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています!
問い合わせからメール、X(Twitter)DMやリプなどからよろしくお願いします!