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FRB、慎重姿勢を維持 – 関税による経済不確実性に対応
- FRBは経済の不確実性から金利政策に慎重なアプローチを取る姿勢
- 関税が主因となり、インフレ加速と失業増加の両方のリスクが高まっている
- 政策当局者は「待ちの姿勢」が現時点で適切と判断
FOMCの最新判断
FRB(連邦準備制度理事会)は5月6-7日のFOMC(連邦公開市場委員会)で金利を4.25-4.5%に据え置きました。議事要旨によると、経済の不確実性が高まる中、慎重な政策アプローチが適切だとの見解で一致しています。
特に注目すべきは以下の点です
- 経済成長と労働市場は依然として堅調
- 関税政策による影響が明確になるまで様子見の姿勢
- 3会合連続での金利据え置き
経済見通しの下方修正
FRBスタッフは以下のように経済見通しを調整しました
- 2025年と2026年の経済成長見通しを下方修正
- 失業率は年内に「自然失業率」を上回ると予測
- 関税がインフレを「顕著に」押し上げる可能性
自然失業率とは?
景気の過熱や後退がない状態で生じる構造的・摩擦的な失業率のことで、経済が長期的に安定する水準とされています。
インフレリスクと政策枠組み
議事要旨では「ほぼ全ての」参加者がインフレの持続リスクを指摘しています。関税による物価上昇が持続的なインフレにつながる懸念があり、消費者の長期インフレ期待が上昇傾向にあります。
また、FRBは現在の金融政策運営の枠組みについても見直しを検討中で、より柔軟なインフレ目標アプローチへの支持が示唆されています。
FRBは関税政策による経済への影響を見極めながら、慎重な金融政策運営を続ける方針
トランプ大統領の減税法案、財政赤字拡大を懸念する声―マスク氏も批判
- トランプ大統領は大規模減税法案について政治的妥協の結果だと説明
- イーロン・マスク氏は法案の財政赤字拡大を公に批判
- 法案は下院を僅差で通過したが、上院では大幅修正の見通し
トランプ氏の妥協姿勢
トランプ大統領は自身が主導する大規模減税法案について、法案可決に必要な支持を得るために妥協したことを認めました。「何よりも大量の賛成票を集める必要がある」と述べ、政治的現実との折り合いをつけた形です。
この発言は、トランプ政権で助言役も務める資産家イーロン・マスク氏による公然たる批判を受けての対応となりました。
マスク氏の批判内容
マスク氏はCBSニュースのインタビューで以下のように批判しています
- 「巨大な歳出法案には率直なところ失望した」
- 「財政赤字を減らすどころか、増やすものである」
- 「政府効率化省(DOGE)の取り組みを台無しにする」
政府効率化省(DOGE)とは?
トランプ政権下で新設された省庁で、マスク氏が率いています。政府機関のコスト削減と人員削減を目的としており、行政の効率化を図る組織です。
法案の今後と課題
「大きくて美しい法案」と呼ばれるこの法案には
- 新たな減税措置
- 軍事費と国境警備費の増額
- 数兆ドル規模の財政赤字拡大の懸念
この法案は下院を僅差で通過したものの、上院では大幅な修正が見込まれています。トランプ氏は「法案を巡る交渉はこれからだ」と述べ、一部には不満があるものの、「これだけの減税を実現できる」として最終的には価値のある法案になるとの見方を示しました。
減税重視と財政規律のバランスをめぐり、トランプ政権内での意見対立が表面化した形となっています。
米国株反落、FRB議事要旨と半導体企業への中国制限が影響
- 米国株式市場はFOMC議事要旨を受けて反落
- 半導体関連企業の株価が下落、特に終盤に弱含み
- トランプ政権の対中国半導体制限が市場に影響
市場の動向
米国株式市場は反落して取引を終了しました。特にFRB(連邦準備理事会)のFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨の公表後に下落傾向が強まりました。
主な動きは以下の通りです
- エヌビディアは引け後に決算発表を控え、通常取引を0.5%安で終了
- ケイデンス・デザイン・システムズとシノプシスは終盤に下落
半導体企業への規制強化
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、トランプ政権が新たな対中制限措置を実施
- 半導体設計ソフトを提供する米企業に対し
- 中国企業へのサービス提供停止を命令
この報道が、特に半導体設計関連企業の株価下落に影響したと見られています。
FOMC議事要旨の内容
5月6-7日開催のFOMC議事要旨では、以下の点が明らかになりました
- 当局者らは「難しいトレードオフ」に直面する可能性を認識
- インフレと雇用悪化の両方のリスクを懸念
- 貿易政策の影響をより明確に見極める「様子見姿勢」
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのピーター・カーディロ氏は「議事要旨では新しいことは何も明らかにされなかった。FRBは基本的に様子見姿勢で、貿易に関してより明確な情報を得ようとしている」とコメントしています。
米ドル2日連続上昇、関税懸念後退で – 円は国債需要低迷で弱含む
- 米ドルが2日連続で上昇、関税計画の延期などが好感される
- 円は40年国債の需要低迷を受けて弱含み、ドル/円は144.8円に
- NZ準備銀行は利下げを実施したが、早期の緩和終了を示唆
米ドル上昇の背景
米ドルは2日連続で上昇しました。主な要因は以下の通りです
- トランプ大統領がEUからの輸入品に対する関税計画を延期
- 中国との関税引き下げ合意が今月初めに成立
- 米国経済に対する悲観論の後退
コーペイのカール・シャモッタ氏は「EUに対する関税警告の迅速な撤回がリスク選好を高め、米国の成長軌道に対する否定的な見方を和らげたため、ドルが上昇している」と分析しています。
円安の要因
ドル/円は0.33%高の144.8円となりました。円安の背景には
- 世界的な長期債への需要低下
- 日本の40年利付国債入札の不調(応札倍率が1年ぶりの低水準)
- 財政赤字への懸念
応札倍率とは?
国債入札における需要の強さを示す指標で、入札総額に対する応札額の比率を表します。低い応札倍率は国債に対する需要が弱いことを意味します。
主要通貨の動き
- ドル指数:0.39%高の99.92
- ユーロ/ドル:0.35%安の1.1288ドル
- オーストラリアドル:0.33%安の0.6422米ドル
- ニュージーランドドル:0.2%高の0.5958米ドル
NZ準備銀行の動き
ニュージーランド準備銀行は政策金利を25ベーシスポイント引き下げ3.25%としました。しかし、予想より早期に金融緩和を終了する可能性を示唆したことから、ニュージーランドドルは上昇しました。
なお、FOMC議事要旨の公開に対しては、ドルはほとんど反応を示しませんでした。議事要旨ではFRB当局者らがインフレと失業率上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性を認識していました。
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