2025/6

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/6/18

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『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎要約』はこちら

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※更新はAM8:00頃

米国5月小売売上高が2か月連続減少、関税対策と家計圧迫が消費抑制の要因に

  • 5月の米小売売上高が前月比0.9%減と市場予想を上回る減少
  • 関税措置への駆け込み需要終了と家計の財務悪化が主な要因
  • 自動車・飲食店の落ち込みが特に深刻

 5月小売売上高の詳細データ

5月の米小売売上高は前月比0.9%減少し、市場予想の0.6%減を上回る落ち込みとなりました。これは1月以来の大幅減少で、2か月連続のマイナスは2023年10-11月以来です。

主要な減少要因

  • 自動車販売の大幅減少
  • 建設資材とガソリンの売上減
  • 飲食店売上が2023年2月以来の大幅減

 消費者の支出抑制が顕著に

関税措置とは? 輸入品に課される税金で、国内産業保護を目的とします。

トランプ政権の関税措置発動前に見られた駆け込み需要が5月には終息し、消費者の支出抑制姿勢が鮮明になりました。世論調査では回答者の5人中3人が景気後退懸念から支出を控えており、特に外食や娯楽への支出を削減しています。

 今後の見通し

専門家は、関税対策の駆け込み需要終了や悪天候などの一時的要因が主因とし、6月には回復するとの見方を示しています。ただし、生活費高止まりと高金利環境下で、消費者の価格への慎重な反応は今夏も続く見込みです。

米国がイランへの直接介入準備か、トランプ大統領が「無条件降伏」要求

  • トランプ大統領がG7を切り上げ緊急帰国、イラン問題の「終結」を優先
  • イスラエルがイランの地下核施設を損傷、攻撃が5日目に突入
  • 中国・ロシアが事態沈静化を呼びかけ、米軍が中東に追加配備

トランプ大統領の強硬姿勢が鮮明に

トランプ大統領は17日、G7サミットを途中で切り上げて緊急帰国し、国家安全保障チームと会合を開催しました。帰国の機内では「停戦よりも真の終結を優先する」と発言し、イラン核問題の恒久的解決を求める姿勢を示しました。

SNSでの強硬発言
  • 「最高指導者の居場所を完全に把握している」
  • 「われわれの忍耐は限界に近づいている」
  • 「無条件降伏!」

イスラエルの攻撃で地下核施設に損傷

IAEA(国際原子力機関)とは? 核の平和利用を監視する国際機関で、核兵器開発の監視も行います。

IAEAは衛星画像分析により、イスラエルの攻撃でイランの主要核燃料生産施設の地下ウラン濃縮施設が損傷したことを確認しました。これはイランの核開発計画にとって深刻な打撃となります。

攻撃の影響
  • ナタンズ施設の地下濃縮施設が損傷
  • イラン最大規模の濃縮能力を持つ施設
  • フォルドゥ施設は現在のところ損傷なし

 国際社会の反応と今後の懸念

中国の習近平主席は中東情勢の緊迫化に「深い懸念」を表明し、軍事衝突は解決策ではないと強調しました。また、プーチン大統領との電話会談も予定されています。

米軍は戦闘機を中東に追加配備し、空母「ニミッツ」も中東に向かっており、情勢のさらなる悪化が懸念されています。

パウエルFRB議長、銀行規制見直しで米国債市場の流動性改善を支持

  • FRBが6月25日に銀行の資本規制SLRの見直しを議論
  • パウエル議長が米国債市場の流動性改善に前向き姿勢
  • 規制修正により米国債利回りが数十bp低下する可能性

 SLR規制見直しの背景

SLR(補完的レバレッジ比率)とは? 銀行が保有する資産に対して一定割合の自己資本保持を義務付ける規制で、リスク管理を目的としています。

パウエルFRB議長は、市場ストレス時に銀行の米国債取引を制約してきたSLR規制の見直しに支持を表明しています。2月の下院金融委員会では「米国債市場の流動性水準について一定の懸念」を長年抱いてきたと述べました。

見直しが必要な理由
  • 市場のボラティリティが高い局面で米国債購入能力を制約
  • 米国債がリスクの高い資産と同等に扱われる問題
  • トランプ関税政策による市場動揺で懸念が拡大

 業界からの要望と効果予測

銀行業界は、現行のSLR規制が市場での仲介機能を妨げていると主張しています。新型コロナ危機時には一時的に停止されましたが、その後再導入されています。

ベッセント財務長官は、規制修正により米国債利回りが「数十ベーシスポイント低下」する可能性があると試算を示しています。

 金融機関トップの見解

主要金融機関の反応
  • ゴールドマン・サックスCEO:SLR緩和は米国債市場にプラス
  • JPモルガンCEO:SLR変更だけでは効果限定的、他の規制も見直し必要

FRBは6月25日の公開会合で具体的な議論を行う予定で、米国債市場の機能改善に向けた重要な一歩となる可能性があります。

中東情勢緊迫化でドル上昇、FOMC注目の中で地政学リスクが為替を左右

  • 中東情勢の緊迫化を受けてドルが主要通貨に対して上昇
  • 原油価格が4%超上昇、地政学リスクが市場を直撃
  • FOMC開催中だが、中東問題がドルの安全資産需要を押し上げ

 中東情勢がドル上昇の主因に

FOMC(連邦公開市場委員会)とは? FRBが金利政策を決定する会合で、通常年8回開催され、市場への影響が大きい重要な政策決定機関です。

イスラエルとイランの軍事衝突が5日目に突入し、米軍が中東地域に追加の戦闘機を配備する中、ドルが安全資産として買われました。トランプ大統領がイランに「無条件降伏」を要求し、緊張が一段と高まっています。

市場への影響
  • ドル/円:0.4%高の145.32円
  • ユーロ/ドル:0.68%安の1.1481ドル
  • 原油先物:4%超上昇

 経済指標は軟調も地政学リスクが優勢

5月の米小売売上高は前月比0.9%減と4か月ぶりの大幅減少となりましたが、中東情勢の緊迫化がこの弱い指標を相殺しました。

ドットチャートとは? FOMC参加者の将来の金利見通しを示すグラフで、市場が政策方向性を読み取る重要な指標です。

専門家は「市場は米国の関与がイランの政権転覆を目的としていることを察知している」と分析し、「戦争に対する条件反射的な反応は常に米ドル買い」と指摘しています。

 FOMCの注目点

今回のFOMCでは金利据え置きが確実視される中、市場の注目はメンバーの金利見通し「ドットチャート」に集まっています。専門家は「利下げ再開を待つリスクは少ないため、タカ派的メッセージが発せられる」と予想しています。

地政学リスクの高まりにより、ドルが従来の安全資産としての役割を取り戻し、為替市場の主導権を握る展開となっています。

米国株反落、中東情勢緊迫化で投資家不安が拡大 VIX指数は5月以来の高水準

  • 中東情勢の緊迫化を受けて米国株が全面安で取引終了
  • VIX指数が21.6と約1か月ぶり高水準、投資家の不安心理が高まる
  • エネルギー株は上昇も防衛関連株に資金流入、太陽光株は政策懸念で下落

 地政学リスクが株式市場を直撃

VIX指数(恐怖指数)とは? 投資家の不安心理を示す指標で、数値が高いほど市場の不安定さが増していることを表します。

イスラエルとイランの軍事衝突継続と米軍の中東戦力増強を受け、米国株は午後の取引で下げ幅を拡大しました。VIX指数は21.6と5月23日以来の高水準を記録し、投資家の不安心理の高まりを示しています。

トランプ大統領がイランに「無条件降伏」を要求し、「米国の忍耐は限界」と警告したことで、地政学リスクへの懸念がさらに強まりました。

 セクター別の明暗が鮮明に

S&P500の主要セクター動向
  • エネルギー:原油高を背景に上昇
  • 防衛関連:ロッキード・マーチンが2.6%上昇
  • その他全業種:下落

原油価格上昇を受けてエネルギー株が買われる一方、地政学リスクの高まりで防衛関連株にも資金が流入しました。専門家は「見通しが悪く、不確実性が高く、不安が高まる局面」と分析しています。

 政策変更懸念で太陽光株が下落

太陽光関連株は大幅下落となりました。米上院財政委員会がバイデン前政権時代の太陽光・風力発電の税額控除を2028年までに廃止する予算案を提出したことが要因です。

個別株の動き
  • イーライ・リリー:2%安(バーブ・セラピューティクス買収発表)
  • バーブ・セラピューティクス:急騰(買収発表受け)

投資家は中東情勢に加え、関税措置や減税法案、金利動向も注視しており、市場の不確実性は当面続く見込みです。

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