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FOMC、政策金利を据え置き決定 年内2回の利下げ予想は維持
- 米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を4.25-4.5％で据え置き
- 年内2回の利下げ予想は維持したが、当局者間で見解の相違が拡大
- 2025年のインフレ見通しを上方修正、経済成長見通しは下方修正
金利据え置きの背景と今後の見通し
米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月17-18日の会合で、フェデラルファンド（FF）金利を4.25-4.5％に据え置くことを全会一致で決定しました。
FFレートとは？
銀行同士がお金を貸し借りする際の基準金利で、米国の政策金利の中心となるものです。
年内2回の利下げ予想は維持されましたが、当局者の間で意見が分かれています
- 年内利下げ回数をゼロと予想：7人（3月時点は4人）
- 1回の利下げを予想：2人
経済見通しの修正内容
FOMCは2025年の経済予測を以下のように修正しました
- インフレ率：3.0％（前回2.7％から上方修正）
- 経済成長率：1.4％（前回1.7％から下方修正）
- 失業率：4.5％（前回からやや上方修正）
トランプ政策の影響を慎重に見極め
パウエルFRB議長は「政策調整を検討する前に、より多くの情報を待てる状況にある」と述べ、トランプ大統領の関税政策がインフレや雇用に与える影響を慎重に見極める姿勢を示しました。現時点では関税の影響は指標に顕著に表れていませんが、最終的には消費者にコストが転嫁される可能性があるとの認識を示しています。
トランプ大統領、イラン情勢で軍事介入を示唆 「核兵器保有は許さない」
- トランプ大統領がイラン問題で国家安全保障会議を開催、軍事介入の可能性を示唆
- イスラエルのネタニヤフ首相に「攻撃を続けろ」と伝達
- イランの核兵器保有阻止を「譲れない一線」と明言
軍事介入の可能性を明言せず
トランプ大統領は18日、中東情勢を巡りホワイトハウスの作戦司令室で国家安全保障会議（NSC）当局者らと会合を開くと発表しました。しかし、米国がイスラエルによる対イラン攻撃に参加するかについては明言を避けています。
NSCとは？
国家安全保障会議の略で、外交・国防政策の最高意思決定機関です。
トランプ氏は記者団に対し「何をすべきかについて考えがある」と述べる一方、「やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も私が何をするか分からない」と曖昧な表現に留めました。
イスラエルには攻撃継続を指示
17日の電話会談で、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し「続けろ」と伝え、イランへの攻撃継続を促したことを明らかにしました。
専門家によると、イラン中部フォルドゥの地下核施設を破壊するには米軍の軍事力が必要で、イスラエル単独では困難とされています。
イランとの対話可能性も排除せず
トランプ氏は、イラン政府から会談の申し出があったと明らかにしましたが、「すでに我慢の限界だ」と述べました。ただし、イラン当局者との会談の可能性は完全には排除していません。
一方、イランの最高指導者ハメネイ師は「イランは降伏するような国ではない」と反発し、「米国による軍事侵略があれば回復不能な損失を負う」と警告しています。
現在、イスラエル当局は在留米国人の退避支援を実施中で、大使館職員も国外退避を開始しています。
為替市場：ドル全般に上昇、FRBの金利据え置き受け – 対円では下落
- FRBの金利据え置き決定を受け、ドルが大半の主要通貨に対して上昇
- ドル円は0.06％安の145.18円と、ドルが円に対しては下落
- 中東情勢の緊張で安全資産への資金流入が影響
FOMC決定後の為替市場の動向
ニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を4.25-4.50％に据え置いた決定を受け、ドルが主要通貨に対して上昇しました。
主要通貨ペアの動き
各通貨ペアの終盤の動きは以下の通りです
- ドル/円：0.06％安の145.18円
- ドル/スイスフラン：0.36％高の0.8190フラン
- ポンド/ドル：0.12％安の1.3411ドル
- ユーロ/ドル：0.03％安の1.1476ドル
市場関係者の見方
マネックスUSAのフアン・ペレス氏は、FRBが経済から「混在するシグナルを受け取っており、そのため混在するシグナルを発している」と分析しています。第2四半期のデータが景気後退圧力を示す内容となれば、FRBの政策見直しを促す重要な材料になると予想しています。
中東情勢と安全資産への影響
FOMC後、市場の注目は再びイラン・イスラエル情勢に向かい、安全資産買いを誘いました。イランの最高指導者ハメネイ師がトランプ大統領の要求に対し「取り返しのつかない重大な結果」をもたらすと警告したことが、市場心理に影響を与えています。
また、週間の米新規失業保険申請件数は5000件減の24万5000件となりましたが、依然として高水準にとどまり、一時的にドルの重しとなりました。
19日は「ジューンティーンス（奴隷解放記念日）」の祝日で米市場が休場となります。
米国株、FOMC後に不安定な動き S&P500はほぼ横ばいで終了
- S&P500がFOMC後の不安定な取引でほぼ横ばいで終了
- パウエル議長が関税によるインフレ上昇を警告、夏にかけて物価上昇予想
- 中東情勢への懸念も市場の重しとなる
FOMC決定後の株式市場の反応
米国株式市場は、連邦準備理事会（FRB）の金利据え置き決定を受けて不安定な取引となり、S&P総合500種はほぼ横ばいで取引を終えました。
S&P500とは？
米国の代表的な株価指数で、大型株500銘柄で構成される市場全体の動向を示す重要な指標です。
FOMCでは政策金利を据え置きながらも、年内の利下げ予想は維持したものの、全体的な利下げペースの鈍化可能性が示唆されました。
パウエル議長の関税インフレ警告
パウエルFRB議長は記者会見で、トランプ政権の関税措置の影響により「夏にかけてモノのインフレが上昇する」との見通しを示しました。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのピーター・カーディロ氏は以下のように分析しています
- 市場は米国債利回りの反転を材料視した可能性
- パウエル議長は関税のインフレ影響を確信するまで金融政策を変更しない姿勢を明確化
- この慎重なスタンスが何度も強調された
中東情勢が市場心理に影響
投資家は中東情勢も注視しており、イスラエルとイランの衝突に米国がより直接的に軍事介入する可能性への懸念が出ています。
イランの最高指導者ハメネイ師がトランプ大統領の無条件降伏要求を拒否したことで、地政学的リスクが高まっている状況です。
パウエル議長の発言を受けて米国債利回りは下げ幅を縮小し、市場は金融政策の先行きを慎重に見極める展開となっています。
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