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米国とイラン、来週会談予定も合意には慎重姿勢－核施設攻撃で情勢複雑化
- トランプ大統領が来週のイラン会談を発表するも、合意の必要性に懐疑的
- 米軍による核施設攻撃でイラン側も「ひどく損傷」を初めて認める
- 戦争は「終わった」との認識も再燃の可能性を示唆
来週の米イラン会談、合意は不透明
トランプ米大統領は25日のNATO首脳会議後の記者会見で、来週イランとの会談を行うと発表しました。しかし「合意に署名するかもしれないが、それが必要だとは思わない」と述べ、外交的合意に対して慎重な姿勢を示しています。
NATO（北大西洋条約機構）とは？
欧米諸国による軍事同盟で、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛体制を持つ組織です。
核施設攻撃の影響が明らかに
トランプ氏は米軍によるイランの核施設への空爆について「完全に破壊した」と改めて主張しました。一方、イラン外務省は核施設が「ひどく損傷」したことを初めて公式に認めています。
イスラエル当局によると、攻撃により
- フォルドゥのウラン濃縮設備が使用不能
- イランの核兵器開発能力が「数年間」後退
核兵器不拡散条約（NPT）とは？
核兵器の拡散防止を目的とした国際条約で、核保有国以外の核兵器製造を禁止しています。
ドル、ユーロ・ポンドに対し数年ぶり安値－中東停戦と利下げ観測で
- ドルがユーロ・ポンドに対して数年ぶりの安値まで下落
- 中東情勢の緊張緩和と米国の利下げ観測の高まりが背景
- パウエルFRB議長の発言がハト派的と受け止められ市場が反応
中東情勢緩和でドル下落
外国為替市場では、ドルがユーロとポンドに対して大幅に下落しました。先週は中東情勢の緊張の高まりでドル高が進んでいましたが、今週はイスラエルとイランの停戦合意を受けて急速に下落に転じています。
為替相場の動き
- ユーロ：0.43％高の1.1658ドル（2021年10月以来の高値）
- 英ポンド：0.33％高の1.3659ドル（2022年1月以来の高値）
- ドル円：0.18％高の145.17円
利下げ観測の高まりが追い風
パウエルFRB議長は議会証言で「利下げを急ぐ必要はない」と述べたものの、市場では前回FOMC後の発言よりもハト派的（金融緩和寄り）と受け止められました。
FRBとは？
米連邦準備理事会の略で、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関です。
利下げ観測の現状
- 年内の利下げ幅予想：計62ベーシスポイント
- 先週20日時点では約46ベーシスポイントだった
ベーシスポイント（bp）とは？
金利を表す単位で、1bp＝0.01％を意味します。
米国株、上昇一服も情報技術セクター堅調－エヌビディアが時価総額世界一に
- 2日続いた株価上昇が一服、パウエルFRB議長の議会証言に注目
- 情報技術セクター好調でナスダック上昇、S&P500は横ばい
- エヌビディアが過去最高値更新で時価総額世界一の企業に
主要指数は明暗分かれる
米国株式市場では、中東情勢の緊張緩和が続く中、投資家の関心はパウエルFRB議長の議会証言2日目に集まりました。情報技術セクターの好調でナスダック総合指数は上昇しましたが、S&P総合500種は横ばい、ダウ工業株30種は下落と明暗が分かれました。
主要指数とは？
- ナスダック：主にハイテク企業が上場する市場の株価指数
- S&P500：米国の代表的な500社で構成される株価指数
- ダウ平均：米国の優良企業30社で構成される株価指数
エヌビディアが世界一の企業に
半導体大手エヌビディアが過去最高値を更新し、時価総額3兆7500億ドルに達して世界で最も価値のある企業となりました。
時価総額とは？
企業の株価×発行済み株式数で計算される企業の市場価値のことです。
セクター別では技術株が優勢
S&P500の主要11セクターでは、以下のような動きが見られました：
上昇セクター
- 情報技術
- 通信サービス
- ヘルスケア
下落セクター
- 不動産
- 主要消費財
- 公益事業
市場関係者は「関税問題や中東情勢に対処しながらも、米経済の底堅さを背景に株価は上昇を続けている」と分析しています。
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