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米国の上乗せ関税、9日期限迫る中で各国交渉が最終局面

期限迫る関税交渉の現状

関税発動のタイムライン

トランプ大統領が発表した上乗せ関税の一時停止期限が9日に迫っています。ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない国について、3週間の交渉期間延長の選択肢を示しました。

上乗せ関税とは？ 通常の関税に加えて追加で課される関税のことで、貿易相手国に対する圧力手段として使われます。

関税書簡の発送開始

• 7日から：関税引き上げを警告する書簡の発送開始
• 8月1日：関税措置が実際に発効
• 対象国：主要貿易相手18カ国・地域

各国の交渉状況

合意済み・進展中の国

• ベトナム：合意発表済みだが詳細調整中
• カンボジア：大枠合意（関税率49%を回避）
• EU：「非常に良い進展」、事務レベルで大筋合意間近

交渉継続中の国

• 韓国：自動車関税を懸念し期限延長を要請
• インド：態度を硬化、対抗関税を示唆
• 日本：石破首相が「安易な妥協しない」と表明

今後の見通し

ベッセント長官は「最終局面に向けて大変混み合っている」と認めており、期限3日前の段階でも交渉は流動的な状況です。米企業にとっては輸入コストの増加や、相手国の報復措置による輸出への影響が懸念されています。

各国は残り72時間で最終決着を目指していますが、多くの国で合意成立の見通しは不透明な状況が続いています。

石破首相、対米関税交渉で「安易な妥協せず」－自動車税率ゼロを堅持

石破首相の強硬姿勢

交渉に対する基本方針

石破首相は6日のテレビ番組で、9日に迫る関税交渉期限について「安易な妥協はしない」と明言しました。「国益をかけて、ものすごくギリギリの交渉を精力的にやっている」と述べ、厳しい交渉姿勢を示しています。

自動車関税への対応

現在25％の税率が適用されている自動車について、引き続き税率ゼロを求める方針を堅持すると表明しました。石破首相は「最初からここは妥協しますと言っていては交渉にならない」と交渉戦略を説明しています。

日本の交渉戦略

日本独自の立場を強調

石破首相は以下の点で日本の特別な立場を訴えました

• 世界最大の対米投資国である
• 雇用創出国として米国に貢献している
• 他国とは異なる独自の関係性を持っている

「他の国が妥協したから、日本も妥協とはならない」として、他国の動向に左右されない独自の交渉方針を示しています。

交渉の現状

米国からの圧力

トランプ大統領は4日、関税率を記した12の書簡を7日に送付すると表明しており、最大70％の関税率が想定されています。日本については「30％や35％」の数字を挙げ、「日本と合意できるとは思えない」と厳しい発言をしています。

日米間の調整状況

• 赤沢経済再生相とラトニック米商務長官が2度の電話会談を実施
• 「突っ込んだやり取り」が行われ、双方の立場を確認
• 引き続き精力的な調整を継続予定

今後の見通し

石破首相は「あらゆる場合に備えている」と述べ、米国からの書簡送付も想定した準備を進めています。期限まで残り3日という状況で、日本は妥協なき姿勢を貫きながら、対米投資・雇用創出という実績を武器に交渉を進める構えです。

イーロン・マスク氏、新党「アメリカ党」設立を発表－EV減税廃止に反発

新党設立の背景

大型減税・歳出法への批判

マスク氏は5日、SNSのX（旧ツイッター）で「アメリカ党」の設立を発表しました。これは前日に成立した大型減税・歳出法を強く批判していたことが背景にあります。

EV税控除とは？ 電気自動車購入者に対する7500ドル（約108万円）の税控除制度で、EV普及を促進する政策です。

世論調査で設立を決定

マスク氏がX上で実施した新党立ち上げの是非を問うアンケートでは、65％が賛成という結果となり、「あなたの自由を取り戻すために」との理念を掲げて設立を発表しました。

マスク氏の政治的対立

トランプ政権との決別

• 政府効率化省（DOGE）の責任者を務めていたが政権を離脱
• トランプ氏と公然と対立する関係に発展
• 議会審議中から同法を支持した議員らを名指しで非難

政治献金強化を宣言

マスク氏は新党立ち上げとともに、同法に賛成票を投じた議員を中間選挙で落選させるため、政治献金を強化すると宣言しています。

争点となったEV政策

税控除廃止の影響

大型減税・歳出法には以下の内容が盛り込まれています

• EV購入者向け税控除の年内廃止
• 上院修正版で控除打ち切りが前倒し実施
• テスラCEOのマスク氏にとって直接的な打撃

今後の展開

マスク氏は新党の詳細についてはまだ明らかにしていませんが、「政府の歳出削減」を重視する立場から、既存の政治勢力に対抗する構えを見せています。

EV業界の最大手テスラを率いるマスク氏の政治参入は、今後の米政治情勢や環境政策に大きな影響を与える可能性があります。

ドル円が1ドル144円台後半に－米関税交渉の行方に注目

7日朝の市場動向

7日朝の外国為替市場でドル円は一時144円64銭まで上昇しました。9日に迫る米国の上乗せ関税期限を前に、トランプ大統領や米政府高官の発言に市場が敏感に反応しています。

ドル買いの背景

SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人部長は「ベッセント米財務長官が交渉期限の延長を示唆したことでドルがやや買われている」と分析。米政府高官の発言が錯綜しており、相場は大きく動きにくい状況としています。

関税交渉の影響予測

交渉決裂時のシナリオ

三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは、日米交渉が平行線のまま関税が発動された場合の影響を以下のように予測

• 短期的：株価下落とそれに連れた円高
• 中期的：景気悪影響で日銀利上げ先送り観測
• その後：円売りに転じる可能性

ドル売り圧力の可能性

三井住友銀行のエコノミストは、4月公表の上乗せ関税が実際に課されれば「ドル売り圧力が高まる可能性が高い」と指摘。ドル・円相場の下方向リスクを警戒しています。

今後の注目点

政府高官の発言

• トランプ大統領：「7月9日までにほとんどの国と決着」
• ベッセント財務長官：3週間の交渉期間延長の可能性を示唆
• 発言の錯綜で市場は方向感を見極めにくい状況

市場の反応パターン

関税交渉の結果によって、円相場は以下の展開が予想されます

• 合意成立：リスクオフ後退でドル買い継続
• 交渉決裂：一時的な円高後、経済悪化懸念で円安転換

9日の期限まで残り2日となる中、市場は米政府高官の発言と交渉の行方を注視している状況です。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（6/30~7/4）

先々週（6/23~6/27）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

 

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