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目次
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一週間の通貨の動き（7/7～7/11）
先週
今週の為替市場：トランプ大統領の関税政策に揺れた一週間、ドル高・円安が加速
この一週間は、トランプ米大統領による関税発表が市場を大きく動揺させ、全面的なドル高・円安が進行しました。週初に日本や韓国への25%の関税が発表されたことを皮切りに、連日様々な国への関税方針が示され、貿易摩擦への懸念からリスク回避のドル買いが進みました。円は特に売られ、週末には一時147円台まで下落しました。
7月7日（月）：トランプ関税ショック、円は146円台へ急落
週明けの市場は、トランプ大統領が日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課すと発表したことを受け、大荒れの展開となりました。この発表をきっかけにリスク回避の動きが強まり、ドルが主要通貨に対して急騰。特に対象国となった円と韓国ウォンは大きく売られ、ドル円は1.10%上昇し、一時146円24銭まで円安が進行しました。
7月8日（火）：ドル高一服も、円の軟調地合いは継続
前日のドル急騰は一服し、ドル指数はほぼ横ばいで推移しました。しかし、関税を巡る不確実性は依然として市場の重しとなり、円は下落を続け、ドル円一時146円98銭まで上昇。一方、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が市場の利下げ予想に反してタカ派的な姿勢を示したことから、豪ドルは買われる展開となりました。
7月9日（水）：続く円安圧力
ドルは小幅な値動きに終始しましたが、対円では一時147円19銭まで上昇するなど、高値圏で推移しました。日本が米国の関税交渉で不利な立場にあるとの見方から、円の売り圧力が継続。UBSがドル円の予想を140円へ引き上げるなど、市場では円安を見込む声が強まりました。この日もトランプ大統領はフィリピンなど7カ国への新たな関税を発表しました。
7月10日（木）：最悪シナリオへの懸念後退で、ドル底堅く
前日に発表された関税率が、4月に示された水準とほぼ同等だったことなどから、市場では関税措置の最悪シナリオに対する過度な懸念が後退。ドルはユーロやスイスフランなどに対して底堅く推移しました。一方、50%の関税を通告されたブラジルが対抗措置を示唆し、ブラジルレアルは大きく下落する場面がありました。
7月11日（金）：関税懸念再燃、ドルは週間で大幅高を記録
週末、トランプ大統領が多くの貿易相手国に対し15～20%の一律関税を課す考えを示したことで、貿易摩擦への懸念が再燃しました。これを嫌気して再びドルが全面高となり、ドル円は0.79%上昇して147円42銭で取引を終えました。週間でのドル円の上昇率は2%を超え、今年最高のパフォーマンスとなりました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数も週間で0.7%上昇し、2月以来の大幅高を記録しました。
最後にもう一度今週の通貨の動きを
