2025/7

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/7/19

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※更新はAM8:00頃

石破首相とベッセント米財務長官が面会、日米関税交渉の合意に向け継続協議へ

  • 石破首相とベッセント米財務長官が官邸で面会し、関税交渉について協議
  • 米国は8月1日から日本への25%関税発動を予定
  • 両国は「良い合意」を目指し、今後も協議を継続する方針を確認

日米首脳が関税問題で前向きな姿勢を確認

石破茂首相は18日、来日中のベッセント米財務長官と官邸で面会しました。ベッセント氏は関税措置を巡る日米協議について「必ず良い合意ができる」との認識を示し、石破首相も双方の利益となる合意をまとめるよう求めました。

協議継続で一致、ただし時間は必要

ベッセント財務長官はSNSで以下の見解を表明しました

  • 相互に利益となる貿易合意は可能
  • 拙速な合意より良い合意が重要
  • 今後も正式な協議を継続

赤沢亮正経済再生担当相が来週前半にも8回目の交渉のため訪米する方向で調整が進んでいます。

8月1日の関税発動が迫る中での交渉

関税とは? 輸入品にかける税金のことで、自国産業を保護する目的で課されます。

トランプ政権は8月1日から以下の関税を予定しています

  • 自動車・自動車部品:25%
  • 鉄鋼・アルミニウム:50%
  • その他輸入品:基本10%(交渉未合意国はさらに上乗せ)

両国は限られた時間の中で、互いの利益を考慮した合意点を見つける必要があります。

加藤財務相、参院選控え国債相場の変動を懸念「市場の声に丁寧に対応」

  • 参院選を控えて国債相場が大幅に変動、財政運営への懸念が市場に反映
  • 与党の議席減少リスクが経済政策の不安定化を懸念させる
  • 加藤財務相がG20会合で市場の声への対応を表明

参院選結果への懸念が国債市場に影響

加藤勝信財務相は18日、参院選を控えて変動が大きくなっている国債相場について、将来的な財政運営を巡る懸念が影響しているとの認識を示しました。

国債とは? 国が発行する借金の証書のことで、金利(利回り)が上がると国の借金コストが増加します。

市場が懸念する要因

  • 与党の議席数が過半数を下回る可能性
  • 経済政策の不安定化リスク
  • 歳出拡大への懸念

 米国関税問題も市場の重しに

8月1日から予定される米国の対日関税(25%)も投資家の懸念材料となっています。参院選で与党が議席を減らした場合の影響として以下が予想されます

  • 関税交渉への悪影響
  • 輸出企業の市場シェア縮小
  • 円安圧力の増大

G20で結束をアピール

加藤財務相は南アフリカで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、「市場の声に丁寧に対応しながら、国債管理政策をしっかり運営する」と表明しました。

G20とは? 主要20カ国・地域の財務相や中央銀行総裁が経済問題を話し合う国際会議です。

米国との関税問題についても「率直かつ建設的な協議を継続していく」と述べ、問題解決への意欲を示しました

参院選とトランプ関税政策が円安圧力

  • ドルが対ユーロで下落、円は参院選への懸念で弱含み
  • 米国の関税政策がインフレ圧力を高め、FRBの政策運営に影響
  • 労働市場の変化とFRBの利下げ観測が注目される

参院選への懸念が円相場に影響

ニューヨーク外為市場では、20日投開票の参院選が円相場の重しとなっています。ドル/円は0.1%高の148.75円で推移しました。

市場が懸念する要因

  • 石破首相率いる連立与党の過半数割れリスク
  • 政策の不確実性拡大
  • 米国との関税交渉の複雑化

外為市場とは? 各国の通貨を売買する市場で、経済情勢や政治的要因により為替レートが変動します。

米関税政策がインフレ圧力を高める

トランプ政権の関税措置により、米国内の物価上昇圧力が高まっています。

最新の米経済指標

  • 6月消費者物価指数(CPI):前年比2.7%上昇
  • 6月卸売物価指数(PPI):前年比2.3%上昇

CPI・PPIとは? CPIは消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示し、PPIは企業間取引の価格変動を示すインフレ指標です。

FRBの利下げ観測が高まる

パウエルFRB議長は関税政策による夏のインフレ上昇を予想する一方、労働市場の弱体化兆候も指摘しています。

金利政策の見通し

  • 年末までに0.25%の利下げを2回実施の観測
  • 最初の利下げは9月になる可能性が高い
  • ウォラー理事は今月末の利下げを支持

市場関係者は「関税措置が交渉戦術ではなく現実のものになる」可能性を警戒しており、労働市場の実態把握が重要な焦点となっています。

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