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パウエル議長、利下げに慎重姿勢 – 9月利下げ期待が後退

FRBが金利据え置きを決定

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月29-30日の会合で、政策金利を4.25-4.5%に据え置くことを決定しました。

FRBとは？アメリカの中央銀行で、日本の日本銀行にあたる機関です。

注目すべきは、ウォラー理事とボウマン副議長の2名が0.25%の利下げを主張し、反対票を投じたことです。理事会メンバーの反対は1993年以来という異例の事態となりました。

パウエル議長の慎重発言が市場を動かす

パウエル議長は記者会見で「解決すべき不確実性は非常に多い」と述べ、9月の利下げについて明確なシグナルを避けました。特に以下の点を強調しました

• 関税によるインフレ影響の見極めが必要
• 現在の経済活動は政策によって不適切に妨げられていない
• 個人消費の減速は認めるものの、急ぎの対応は不要

市場の反応と今後の見通し

この発言を受け、金利先物市場での9月利下げ確率は約60%から50%に低下しました。

金利先物市場とは？：将来の金利水準を予想して取引する市場のことです。

市場では以下の動きが見られました

• 米国債価格が下落
• S&P500株価指数が会見中に下落転換
• ドル高進行、円は149円台半ばまで下落

FRBは経済の不確実性を重視し、慎重な金融政策運営を継続する方針を示しており、市場の利下げ期待との温度差が鮮明になっています。

【米GDP】4-6月期は3%増加、輸入減少と消費回復

GDP成長の背景と要因

予想を上回る3％成長

米国の4-6月期のGDP（国内総生産）速報値は、前期比年率3％増となりました。これは市場予想の2.6％を上回る結果で、1-3月期の0.5％減から大幅に回復しました。

GDPとは？ 国内で生産されたモノやサービスの総額を表す、経済規模を測る重要な指標です。

純輸出が大きく貢献

今回の成長を支えた最大の要因は純輸出で、GDPに5ポイント寄与しました。これは関税導入前の1-3月期に急増した輸入が4-6月期に大幅減少したためです。

個人消費と設備投資の動向

 個人消費は緩やかな回復

• 個人消費：1.4％増（予想1.5％増）
• 耐久財、特に自動車購入が回復
• ただし2四半期連続のペースとしてはコロナ禍以来の低い伸び

設備投資は鈍化

設備投資は1.9％増となり、前四半期の大幅増から伸びが鈍化しました。コンピューター機器への投資は堅調でした。

今後の注目点

関税の影響を除くと、実際の経済活動はより緩やかで、国内民間最終需要は1.2％増と2022年末以来の低水準となっています。インフレへの関税の影響が今後の焦点となります。

FRB金利据え置きでドル全面高：パウエル議長の慎重発言が影響

FRBの金利据え置き決定

予想通りの据え置きも反対票に注目

FRB（連邦準備理事会）は29-30日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FF金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置くことを決定しました。これで5会合連続の据え置きとなります。

FF金利とは？ 銀行同士がお金を貸し借りする際の金利で、米国の政策金利の基準となる重要な指標です。

9対2の賛成多数で決定

決定は9対2の賛成多数で行われましたが、市場は30年ぶりとなる2人の反対票に注目しました。この反対票がFRB内部の意見分裂を示唆するものとして受け止められています。

為替市場への影響

ドルが主要通貨に対して全面高

• ドル指数：0.96％高の99.82（5月29日以来の高値）
• ドル円：0.72％高の149.53円（4月2日以来の高値）
• ユーロドル：1.26％安の1.1402ドル（5営業日連続下落）

パウエル議長の慎重発言が要因

パウエル議長が「9月利下げは決まっていない」と発言したことで、市場は利下げ期待を後退させ、ドル買いが強まりました。

貿易政策の動向

一方で、トランプ大統領は日本やEUとの貿易協定締結により投資家の懸念を和らげる一方、インドに25％、ブラジルに追加40％の関税を課すと発表し、貿易政策の複雑さを示しています。

市場では「ややタカ派寄り」との見方が広がり、当面ドル高基調が続く可能性があります

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