2025/8

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/8/1

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※更新はAM8:00頃

日銀利上げ消極姿勢で円安加速

  • 円相場が1ドル150円台後半まで下落し、3月以来の安値を記録
  • 日銀総裁の利上げ消極姿勢により日米金利差縮小への期待が後退
  • 低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが続く見通し

円安の背景:日銀の政策維持が要因

8月1日の外国為替市場で円相場が大幅に下落しました。1ドル=150円台後半まで値を下げ(ドル円上昇)、3月以来の安値圏で推移しています。

主な要因は、日本銀行の植田総裁が7月31日の記者会見で、市場が期待していたほど積極的な利上げ姿勢を示さなかったことです。これにより、投資家の間で「日米の金利差がしばらく縮まらない」との見方が強まりました。

金利差が円安を後押し

金利差とは? 各国の金利の違いを指します。金利の高い通貨は投資家に人気となり、買われやすくなります。

現在の状況
  • 日本:低金利政策を継続
  • アメリカ:比較的高い金利を維持

この金利差により、投資家は低金利の円を売って高金利のドルを買う取引を続けています。

今後の見通し

専門家は円安がさらに進む可能性を指摘しています。アメリカの利下げ期待が後退していることに加え、日本の低成長やマイナス実質金利が円の重荷となり続ける見込みです。

当面は日米金利差の動向と両国の経済政策に注目が集まりそうです。

6月米PCE統計:インフレ再加速で利下げ判断が複雑化 FRB内で意見対立

  • 6月のコアPCE価格指数が前月比0.3%上昇し、インフレが再加速
  • 個人消費は微増にとどまり、経済の力強さに陰り
  • FRB内で利下げをめぐる見解が分かれ、政策運営が困難な状況

インフレ指標が予想上回る

6月の米個人消費支出(PCE)統計で、FRBが重視するコアPCE価格指数が前月比0.3%上昇しました。5月の0.2%から加速し、インフレ抑制の進展に停滞感が見られます。

PCEとは? 個人消費支出の略称で、アメリカの消費動向を示す重要な経済指標です。

主要数値
  • PCE総合価格指数:前年同月比2.6%上昇(予想2.5%)
  • PCEコア価格指数:前年同月比2.8%上昇
  • 実質個人消費支出:前月比0.1%増加(微増)

FRB内で政策判断が分裂

7月のFOMC会合では金利据え置きが決定されましたが、2人の理事が利下げを主張して反対票を投じました。これは金融当局内で見解が分かれていることを示しています。

FOMCとは? 連邦公開市場委員会の略称で、アメリカの金融政策を決定する機関です。

複雑化する経済情勢

現在のアメリカ経済は相反する要因が混在しています:

インフレ要因
  • 関税政策による物価上昇圧力
  • 家具や衣料品価格の上昇
景気減速要因
  • 労働市場の軟化
  • 個人消費の伸び悩み
  • 耐久財支出の3カ月連続減少

専門家は「9月の利下げには、インフレのさらなる鎮静化か経済成長の一段の鈍化が必要」との見方を示しており、FRBの政策運営は一層困難になっています。

ドル円が150円台回復、5月以来の高値 日米金利差拡大と米経済堅調が支援

  • ドル円相場が150.765円まで上昇し、5月28日以来の高値を更新
  • 月初から約5%の大幅上昇で、2024年12月以来の月間上昇率
  • 日米金利差の継続とFRBのタカ派姿勢がドル高を後押し

ドル円が大幅上昇

ニューヨーク外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇しました。特にドル円相場は一時150円台に乗せ、終盤の取引では0.83%高の150.765円で終了しています。

月初からの上昇率は約5%に達し、これは2024年12月以来の大きな月間上昇となりました。

日米金融政策の違いが鮮明

日本銀行の対応
  • 7月30-31日の会合で金利据え置きを全会一致で決定
  • 2025年度の物価見通しは上方修正したものの、利上げには慎重姿勢
FRBの対応
  • 7月29-30日のFOMCで金利据え置きを決定
  • 2人の委員が利下げを主張したが、タカ派姿勢を維持
  • パウエル議長は利下げを急がない方針を表明

タカ派とは? 金融政策において、インフレ抑制を重視し、金利引き上げに積極的な立場を指します。

ドル高の背景要因

ドル相場を支えている主な要因

  • 米経済の底堅さ:堅調な経済指標が継続
  • FRBの慎重姿勢:利下げに急がない方針
  • 関税政策の不透明感緩和:市場の懸念が徐々に後退

一方で、トランプ政権とFRB間の摩擦がドルの上値を重くしているとの指摘もあります。

 今後の見通し

専門家は、トランプ政権の関税政策が最終的にはドル安要因になる可能性を指摘しています。ただし、当面は日米金利差の動向と両国の経済政策運営が相場を左右しそうです。

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