米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米国株式市場、関税発動控え下落もハイテク好調が支える
- 米国株式市場は8月1日の新たな関税発動を控えて下落しました。
- トランプ米大統領が製薬企業に薬価引き下げを要求したことで、医薬品株が売られました。
- マイクロソフト、メタなど一部の大手ハイテク企業の決算は堅調でした。
株式市場の動き
米国株式市場は31日、主要3指数が下落しました。S&P500は一時1％ほど上昇しましたが、結局前日比0.37％安で引けました。
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S&P500種株価指数：6339.39（前日比-23.51、-0.37%）
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ダウ工業株30種平均：44130.98（前日比-330.30、-0.74%）
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ナスダック総合指数：21122.45（前日比-7.22、-0.03%）
ハイテク株の好決算が支える
マイクロソフトが好調な決算を受けて一時3％超上昇し、時価総額が一時4兆ドル（約603兆円）を突破しました。また、メタも広告事業における人工知能（AI）の成長を背景に一時12％上昇し、史上最高値を更新しました。
一方で、半導体関連銘柄は軟調となり、フィラデルフィア半導体指数が3.1％下落しました。
医薬品企業に逆風
トランプ米大統領は、低所得者向け医療保険（メディケイド）で使用される薬品価格を引き下げるよう製薬大手17社に要求しました。これを受けて、医薬品株指数は2.9％下落しています。
関税措置の影響懸念が高まる
トランプ大統領は8月1日に新たな関税率を導入する大統領令に署名する予定です。この関税措置により、一部輸入品の価格が押し上げられており、市場では景気減速やインフレ加速への警戒感が強まりました。
米個人消費支出（PCE）価格指数とは？
米国で消費者が実際に支払った商品やサービスの価格変動を測る指標。特に「コアPCE」はエネルギーや食品など価格変動が激しい項目を除いた指標で、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視しています。
6月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月の2.4％から2.6％に加速しました。これは、関税措置などによる物価押し上げの影響が考えられます。また、新規失業保険申請件数は低水準で、労働市場が引き続き安定していることを示しました。
今後の注目ポイント
市場参加者は、8月1日に発表される雇用統計を注視しています。このデータにより、米経済の強さやFRBの利下げ判断に関するヒントが得られる可能性があります。
専門家の見解としては、「米株市場は利下げなしでも企業業績が好調である限り、上昇の余地がある」との意見もあり、今後の業績動向に注目が集まります。
まとめ
- 米株式市場は関税発動を控えて下落も、ハイテク企業の好決算で下げ幅限定的
- トランプ氏による製薬企業への薬価引き下げ要求で医薬品株が下落
- 6月のPCE指数が加速し、インフレ懸念が強まる
- ハイテク株でも半導体関連は軟調で銘柄間で差が鮮明に
- 市場は8月1日の雇用統計を注視、今後の利下げ判断材料に
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
米国債市場：短期債が下落、PCE統計でFRB利下げ時期に影響も
米国債市場は全体的に下落(金利上昇)しました。特に年限が短い国債（2年債など）の値下がりが目立ちました。この日は重要な経済指標がいくつか発表されましたが、市場への影響は限定的でした。
利回りの動き
- 米30年債利回り：4.90%（前日比+0.2bp上昇）
- 米10年債利回り：4.37%（前日比+0.4bp上昇）
- 米2年債利回り：3.95%（前日比+1.2bp上昇）
※bp（ベーシスポイント）：金利の単位で、1bp = 0.01%を表します
短期の国債ほど利回りの上昇幅が大きく、これが「アンダーパフォーム」と呼ばれる状況です。
PCE価格指数の結果
6月の米個人消費支出（PCE）価格指数が発表されました。
- PCE価格指数とは：FRB（米連邦準備制度理事会）が重視するインフレ指標
- 結果：前月比・前年同月比ともに上昇率が前月から加速
- 影響：物価圧力の高まりを示し、FRBの利下げ時期が少なくとも10月まで遅れる可能性
雇用関連指標
- 新規失業保険申請件数：21万8000件（前週比1000件増）
- 市場への影響：予想ほどの増加ではなく、労働市場の安定を示唆
今後の注目ポイント
8月1日に発表される米雇用統計に市場の関心が集まっています。この統計は金融政策の方向性を占う重要な指標となります。
まとめ
- 米国債市場は下落し、特に短期債の利回り上昇が目立った
- PCE価格指数の加速により、FRBの利下げ時期が遅れる可能性が高まった
- 雇用市場は安定しており、労働需給の逼迫が続いている
- 8月1日の雇用統計が次の重要な判断材料となる
- 長期金利は一時的に低下したものの、全体的には上昇傾向
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドル円が150円台後半まで上昇、背景は日米金利差の継続見通し
- ドル円相場は150円台後半と、3月28日以来の円安水準に
- 日銀は追加利上げに慎重姿勢を示し、円売りが進行
- 米FRBは利下げを急がない姿勢を示し、ドル買いが継続
円安が加速した背景は「日米の金利差」
31日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円相場は1ドル＝150円台後半まで円安が進みました。これは3月28日以来の安値水準であり、主要通貨の中でも特に円の下落が目立っています。
この円安の大きな原因は、日米の金融政策に対する市場の見方です。
日銀は利上げに消極的
日本銀行（日銀）の植田総裁は金融政策会合後の記者会見で、市場が期待したほど積極的な利上げの姿勢を示しませんでした。このため、市場では「日本の金利がすぐには上昇しないだろう」と判断され、円が売られる展開になりました。
FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げを急がず
一方、米国の中央銀行であるFRBは金利据え置きを決定し、パウエル議長も利下げを急がない方針を明確にしています。また、この日発表された米国のPCEコア価格指数（個人消費支出に関連する物価指標）が市場予想より強く、インフレが収まっていないことが明らかになり、ドル買いが加速しました。
PCEコア価格指数とは？
米FRBが金融政策の判断材料として重視する物価指標。食品やエネルギーといった変動の大きい項目を除いた消費者支出の物価指数を指し、米国のインフレ状況を示す重要な指標です。
ドル指数は堅調に推移
ブルームバーグ・ドル指数は6営業日連続で上昇。トランプ政権2期目に入って以来、初めて月間でのプラスを記録しました。
ドルが上昇している要因としては
-
米経済指標が好調であること
-
関税交渉の進展で経済の不確実性が後退したこと
などが挙げられます。
市場の一部では、ドルが今後数カ月は堅調に推移するという見方が強まっています。
今後の見通しは？
今後のドル円相場について、市場関係者の間では以下のような見方があります。
-
マニュライフのネイサン・スフト氏
「米経済指標が引き続き堅調であれば、ドル買いは一定程度続くだろう」 -
イン・タッチ・キャピタルのピョートル・マティス氏
「米経済が強い状況が続けば、ドルの修正的反発は今後数週間～数カ月続く」 -
ウェルズ・ファーゴのアループ・チャタジー氏
「FRBが利下げに慎重である以上、短期間でドルショート（ドル売り）をするのは難しい」 -
ゴールドマン・サックスのアナリスト
「トランプ政権の関税政策が最終的にはドル安要因になるとの見方は変えていない」
市場参加者の間でも意見は割れていますが、短期的には米経済の強さやFRBの政策方針を背景に、ドルの上昇が続く可能性が高いと考えられています。
まとめ
- ドル円相場は150円台後半で推移。日米の金利差を背景に円安進行
- 日銀は追加利上げに慎重で、円売りの要因に
- 米FRBは利下げに慎重姿勢を継続、ドル買いが進む
- 米経済指標の好調さもドル高を支援
- 短期的にはドルが堅調に推移する可能性が高いが、中長期的には米関税政策が不安材料に
原油・金市場：米インフレ懸念で原油下落、貿易政策に注目
価格下落の要因
ニューヨーク原油先物相場は4営業日ぶりに下落しました。
- 米インフレ指標悪化で株式市場が下落、その影響が波及
- 前日に6週間ぶり高値をつけたため利益確定売りが発生
現在の価格
- WTI原油：69.26ドル（1.1%下落）
- ブレント原油：71.70ドル（1.1%下落）
トランプ政権の制裁措置
インドへの関税
8月1日からインド輸入品に最低25%の関税を課すと発表。理由はインドがロシアからエネルギーを購入しているため。
市場への影響
- インドはロシア原油の最大顧客のため、制裁なら大きな市場変動の可能性
- ただし現時点では市場の反応は限定的
金の動向
金先物相場は小幅続落、投資家は8月1日の貿易協議期限と米雇用統計発表に注目しています。
- 金先物12月限：3348.60ドル（0.1%下落）
まとめ
- 原油相場は米インフレ懸念で4営業日ぶり下落
- トランプ政権のインド制裁がロシア原油市場に影響する可能性
- 市場は8月1日の貿易協議と雇用統計を注視
- 金相場は小幅続落で方向感が定まらない状況
