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※更新はAM8:00頃

トランプ大統領、医薬品関税250％・半導体関税も近く発表へ

医薬品関税は段階的に250％まで引き上げ

トランプ米大統領は、医薬品への関税を段階的に大幅引き上げすると発表しました。当初は小幅な関税から始まり、1年から1年半かけて150％に引き上げ、最終的には250％まで上げる計画です。

狙いは国内製造業の復活

この政策の目的は、医薬品製造を米国内に回帰させることにあります。高い関税により輸入品のコストを上げ、国内生産を促進する狙いがあります。

半導体業界にも関税導入へ

AIブームで需要急増中の半導体

半導体についても1週間程度以内に関税発表予定です。現在、以下の大手IT企業がAI開発競争を加速させており、先端半導体への需要が急増しています

• マイクロソフト
• オープンAI
• メタ・プラットフォームズ
• アマゾン・ドット・コム

米企業のコスト負担増加も

輸入半導体への関税は、これら大手ハイテク企業のコストを大幅に押し上げる可能性があります。

TSMCの米国投資を評価

TSMCとは？ 台湾積体電路製造の略で、世界最大の半導体受託製造企業です。

トランプ大統領は、TSMCがアリゾナ州で進める1,650億ドルの投資計画を高く評価。国内製造拠点の拡大例として称賛しました。

今回の関税政策は、世界の貿易体制を再構築し、米国製造業の競争力回復を目指すトランプ政権の重要な戦略となっています。

米サービス業が事実上停滞、関税影響で雇用縮小が続く

サービス業の景況感が大幅悪化

ISM非製造業指数とは？ 米供給管理協会が発表する非製造業の景況感を示す指標で、50が拡大と縮小の境目です。

7月のISM非製造業総合景況指数は50.1まで低下しました。これは以下の状況を示しています

• 全エコノミスト予想（51.5）を大幅に下回る
• 前月の50.8からさらに悪化
• 実質的にサービス業が停滞状態

雇用情勢の深刻な悪化

5カ月中4回目の雇用縮小

雇用指数は46.4に低下し、この5カ月で4回目の縮小圏となりました。50を下回る数値は雇用が減少していることを意味します。

業種別の明暗が分かれる

• 拡大業種（11業種）: 輸送、卸売り、金融など
• 縮小業種（7業種）: 宿泊、飲食など

関税政策が企業に重い負担

仕入れ価格が急上昇

仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準に達しました。これは関税引き上げによる商品価格上昇が主な要因です。

企業の最大関心事は関税

ISM調査委員会のミラー委員長は「調査対象企業の間で最も話題になっているのは関税による影響」と指摘。特にコモディティー価格上昇への懸念が増加しています。

コモディティーとは？ 石油、金属、農産物など、規格化された商品のことです。

消費者の支出姿勢も慎重化

トランプ大統領の政策による不確実性の中、消費者は支出に慎重になっています。新規受注指数も50.3まで低下し、縮小圏に迫る状況です。

今回の結果は先週発表された雇用統計の弱さと整合しており、米経済全体の減速懸念が高まっています。

ドル円147円台で推移、FRB人事とスイス関税問題が焦点

ドル円は上昇も調整局面が続く

雇用統計の影響を消化中

ドル円は終盤取引で0.4％高の147.66円となりました。しかし、以下の要因で調整局面にとどまっています

• 7月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化
• 過去2カ月分の雇用者数が大幅下方修正
• FRBの9月利下げ観測が高まる

FRBとは？ 米連邦準備理事会の略で、アメリカの中央銀行です。金利政策を決定します。

日銀の利上げ姿勢も影響

日銀の6月金融政策決定会合で、多くの委員から利上げ再開を意識した発言が出ていたことが判明。円買い材料となっています。

FRB人事がドル相場の鍵

クグラー理事後任に注目

8日に退任するFRBクグラー理事の後任人事が市場の焦点です。トランプ大統領は「近く」候補を発表すると表明しました。

ベッセント財務長官は現職継続

• 次期FRB議長の有力候補だったベッセント財務長官は現職にとどまる
• ハト派的な後任候補は将来的なドル安要因になる可能性

ハト派とは？ 金融緩和や低金利政策を重視する考え方で、利下げに積極的な姿勢を指します。

スイス関税問題が急展開

39％関税の発動が7日に迫る

米国がスイスに課す39％関税の発動期限が迫る中、スイス・フランは対ドルで上昇しました。

緊急交渉で関税引き下げ要求

スイスのケラーズッター大統領とパルムラン副大統領兼経済相が5日にワシントンを訪問。関税引き下げを求める提案を行います。

その他の経済指標

ISM非製造業総合指数は50.1と予想に反して前月の50.8から低下しましたが、為替相場への影響は限定的でした。

来週発表される消費者物価指数（CPI）の結果が、今後の相場方向性を決める重要な材料として注目されています。

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