2025/8

経済ニュースまとめ 週始めの重要ニュース 2025/8/11

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ウクライナ領土譲渡なし ゼレンスキー氏が停戦交渉に反発

  • ゼレンスキー大統領が戦争終結のための領土譲渡を明確に拒否
  • 欧州7カ国が共同声明でウクライナの主権支持を表明
  • 米ロ首脳会談が15日に予定される中、停戦交渉が本格化

ゼレンスキー大統領の強い意志

ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争を終わらせるために自国の領土を譲り渡すことはないと明言しました。この発言は、トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談発表を受けての初めての反応となります。

欧州各国の結束した支援

共同声明の内容

欧州7カ国の首脳が9日に発表した共同声明では

  • 「国境は武力によって変更されるべきではない」との原則を堅持
  • 現在の接触線※を交渉の出発点とすべきと表明

接触線とは?
戦闘が行われている最前線のこと。現在ウクライナとロシア軍が対峙している境界線を指します。

声明参加国

  • イギリス(スターマー首相)
  • フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドの各首脳
  • EU(フォンデアライエン欧州委員長)

米ロ首脳会談の影響

トランプ大統領は15日にアラスカでプーチン大統領と会談予定です。しかし、この会談にゼレンスキー大統領は招かれていないとされ、ウクライナ抜きでの協議への懸念が高まっています。

今後の展望

英国で行われた欧州・ウクライナ・米国の安全保障当局者会談では、戦闘終結に向けて重要な進展があったと報告されました。各国の外交努力により、停戦実現への道筋が模索されています。

米インフレ、7月はわずかに加速予想 関税引き上げが影響

  • 米国7月のコアCPIが前月比0.3%上昇と予想、輸入関税の影響で物価が徐々に上昇
  • FRBは関税によるインフレと労働市場悪化の板挟みで政策運営が困難に
  • 小売売上高は堅調予想も、関税の影響で製造業の生産停滞が懸念

インフレ状況の変化

7月物価予想

7月の米消費者物価指数(CPI)※は以下のような動きが予想されています

  • コアCPI:前月比0.3%上昇(6月は0.2%)
  • 総合CPI:0.2%上昇(ガソリン価格下落が影響)

CPIとは?
消費者物価指数のこと。一般消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す重要なインフレ指標です。

関税の影響が本格化

輸入関税の引き上げにより、以下の分野で値上げが始まっています

  • 家具
  • レジャー用品
  • その他輸入商品

FRBのジレンマ

二つの懸念材料

米連邦準備制度(FRB)※は難しい判断を迫られています

  1. インフレ懸念:関税による物価上昇圧力
  2. 労働市場の鈍化:雇用情勢の悪化兆候

FRBとは?
米国の中央銀行。物価安定と完全雇用の実現を目的とした金融政策を行います。

消費と生産の動向

小売売上高は堅調予想

15日発表予定の7月小売売上高では

  • Amazonプライムデーによるネット通販好調
  • 販売奨励策での自動車販売増加
  • ただし自動車除く売上高は穏やかな伸び

製造業は生産停滞

関税政策の変化への対応が求められる中、鉱工業生産指数では生産の停滞が予想されます。

国際的な金融政策動向

  • 米中関税合意:12日に失効予定も延長の可能性
  • カナダ銀行:政策金利を2.75%に据え置き
  • オーストラリア準備銀行:インフレ鈍化を受け利下げ検討

関税政策とインフレの関係性が、今後の金融政策運営の重要な判断材料となりそうです。

 

FRBボウマン副議長、年内3回の利下げを支持 労働市場の弱さを懸念

  • FRBボウマン副議長が年内3回の利下げ実施を提言
  • 労働市場データの弱さを理由に9月から利下げ開始を呼びかけ
  • 関税によるインフレ圧力は持続しないとの見解を示す

ボウマン副議長の政策転換

利下げ支持へ方針変更

FRBのボウマン副議長(銀行監督担当)は、これまでの金利据え置き方針から大きく転換しました

  • 年内3回の利下げを支持
  • 9月FOMC会合での利下げ開始を同僚に呼びかけ
  • 7月会合では既にウォラー理事と共に0.25ポイント利下げに賛成票

利下げを支持する理由

労働市場への懸念

ボウマン氏が利下げを主張する背景には、以下の要因があります

  • 労働市場データの弱さが顕著に
  • さらなる雇用悪化を防ぐ必要性
  • より大幅な政策修正を避けるための予防的措置

「労働市場の不必要な悪化を防ぎ、将来的により大きな政策修正を強いられるリスクを減らせる」と述べています。

インフレに対する見解

関税の影響は限定的

ボウマン氏は関税政策についても言及

  • 関税による物価上昇は持続的ではないとの確信を表明
  • 物価安定に対する上振れリスクは低下
  • 基調的インフレ率※が2%に向かう中、雇用面の責務に集中すべき

基調的インフレ率とは?
一時的な要因を除いた、長期的なインフレの基調を示す指標です。

政策の優先順位変化

雇用重視へシフト

現在の経済状況について

  • 総需要の弱さが見られる
  • 労働市場に脆弱な兆候
  • 物価安定よりも雇用面の責務にリスクが移行

この状況を踏まえ、FRBの政策スタンスが物価重視から雇用重視へと変化していることを示唆しています。

ボウマン氏の発言は、FRB内部でも利下げへの機運が高まっていることを表しており、9月のFOMC会合での政策変更が注目されます。

 

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱(為替市場)

先週(8/4~8/8)

先々週(7/28~8/1)

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場 金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合:利下げ織り込み(先週比)

今日

一週間前

 

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